各市町村には「国保運営協議会」があり、市町村が運営主体である「国民健康保険」の状況について協議する組織です。 2月3日、大和市国保運営協議会が開かれ、まず、市長から新たに1月から2年の任期の委嘱を受け、さらに「出産育児一時金42万円」を恒久制度とするための諮問」を受けました。
これは2年前から子育て支援として38万円に臨時に国負担4万円上乗せしていたものを、その期限が切れるに当たり、続けるために条例化するというものです。「激変緩和」として本来は市町村国保負担であるが4分の1は国が負担するというものです。 協議会では期限を切るものではなく、当然条例に定めるべきと全員賛成との答申を行うことになりました。
「公益委員」4名の互選で私が引き続き会長を務めることになりました。
今朝は9時半から市長に「答申書」を渡し懇談をしました。
