山元町いちご団地に新加入

8月22日（金），山元町のいちご団地で，今年から栽培を開始する16名を対象に研修会を行いました。
　当普及センター管内のいちご産地は，東日本大震災による大津波で栽培面積96haの95％が被害を受けました。その後，東日本復興対策交付金を活用していちご団地が建設され，平成25年から，亘理町と山元町合わせて135名の生産者が栽培を開始しました。今年は，新たに山元町の生産者16名がいちご団地での栽培を開始し，いちご団地で営農を予定していた151人，全員が栽培を開始します。
　研修会では，定植時の注意点を中心に講習を行いました。特に，いちご団地で使用されているヤシ殻培地の特徴や，昨年確認された問題など，定植前から必要となる作業や，定植後の注意点などについて話しました。生産者は，非常に熱心に受講し，昨年問題となった事の原因や対処方法について多くの質問が出されました。定植に向けた作業が具体的になったことで，生産者の意気込みもさらに高まったようです。
　今年から栽培を開始する16人を加えた，151人全員が定植へ向けて着実に準備をすすめています。普及センターでは，今後とも技術指導と情報提供を継続し，いちごの産地復興を支援していきます。

定植へ向けて勉強中！

<連絡先>
宮城県亘理農業改良普及センター　先進技術班
TEL:0223-34-1141 　FAX:0223-34-1143

客土農地の土壌改良プログラム及びねぎの生産体制に係る研修会を開催しました

　気仙沼市及び南三陸町の被災農地では，平成27年度からの営農再開を目標に，ほ場整備が進んでいます。しかし，客土で利用できる土壌は，栄養分が乏しく石レキを多く含む山土のため，作物の生育不良が懸念されています。また，ほ場整備地区の一部で，新たに設立された営農組合によるねぎの作付が計画されていますが，機械の効率的な活用方法や組合の運営体制が課題となっています。
　そこで，普及センターで「客土農地の土壌改良プログラム」を作成し，プログラムに基づく水稲とねぎの実証ほを設置するほか，ほ場整備実行委員会の中で，作業委託方式を取り入れたねぎの生産体制を提案してきました。これらをほ場整備に関わる各関係機関の共通認識とし，一体となった支援を行うため，平成26年８月８日に，南三陸町歌津総合支所において，研修会を開催しました。
　研修会には，ＪＡ南三陸，気仙沼・南三陸農地復興推進室，市役所，役場，県の担当者25名が参加しました。初めに，普及センターから，客土農地で生育不良が生じる原因や，土壌改良プログラムの取組目的，先進事例を参考にしたねぎの生産体制，採算ラインの試算結果などを説明した後，実証ほに移動して視察研修を行いました。実証ほでは，出穂間近の水稲や，12月の収穫に向けて順調な生育を示すねぎを見て，収穫前の現地検討会開催を強く要望されるなど，期待の声が聞かれました。
今後も，営農組合の運営支援，栽培や生産体制の課題整理を行い，営農再開に向けた準備を進めていきます。

＜連絡先＞
宮城県本吉農業改良普及センター　先進技術班
〒988-0341　気仙沼市本吉町津谷桜子20-2
TEL:0226-29-6044

津波被災地大川から 福島の復興に届け！

　東日本大震災における津波被害が甚大であった大川地区で営農を展開する㈱宮城リスタ大川を会場に、「福島県土地利用型農業再生研修」が７月２９日に開催されました。
福島県からは、復旧の遅れている沿岸部を中心に２１名が訪れ、すべてを失った津波被災地区で新たな法人が設立され活動を開始した様子を、これからの復興に役立てようと学んでいきました。
　普及センターからは「震災後から現在までの「株式会社　宮城リスタ大川」に対する普及のかかわり」と題して講演を行いました。この中で、地域の復興に向けた農業分野のテーマの設定や津波被災地域における地域農業の担い手となる組織の育成状況、普及の取組、補助事業の活用等について詳しく解説しました。
　また、㈱宮城リスタ大川の、大槻社長からは設立までの経緯等について、震災当時の様子から、復興に向け地域の農家が立ち上がろうとがんばってきた様子が語られました。
　福島県農林水産部農業振興課の担当者からは、「宮城県の農業復興の経緯、現状、見通しについて、広くご教示いただき、非常に参考になった。」との感想をいただいています。

　普及センターでは、東日本大震災の復旧復興に向けて地域を越えた支援活動を継続していきます。

・問い合わせ
　石巻農業改良普及センター　地域農業班　0225-95-1435

全国野菜園芸技術研究会が開催されました！

７月１７日（木）および１８日（金）に，第５９回 全国野菜園芸技術研究会 宮城大会が開催されました。
　全国野菜園芸技術研究会は，主にトマトおよびきゅうりを中心に野菜園芸の経営と栽培技術の研究，普及，振興を行っている全国の野菜園芸生産者の組織で，石巻管内はもとより県内外の生産者も多く所属しています。
　

１７日は，ホテル松島大観荘を会場に「大震災を乗り越えて，さらなる未来の施設園芸産地を目指して」をテーマに，オランダ国の園芸農業を参考にした，先進的次世代施設園芸の全国展開事業や，高品質・高収益施設園芸経営に関する試験研究事例についての講演が行われました。
　また，宮城県沿岸部における復興事例紹介も行われ，東松島市でいち早く営農再開した（株）イグナルファームの阿部社長からは，被災後の悲惨な状況から立ち上がった経緯，若手の仲間と力を合わせて設立した会社への思い，未来に希望を抱ける農業を目指した経営などについて発表がありました。

　
　１８日には，東松島・石巻地域の沿岸部を巡る現地視察が行われました。石巻市の須江・蛇田地区に間もなく竣工する復興園芸団地のほか，東松島市の野蒜海岸から大曲地区にかけて被災農地の復旧・復興状況など，石巻地域農業の現状について視察し，参加者らは同行した普及センター職員の説明に耳を傾けながら，現地の状況へ目を向けていました。
　また，（株）イグナルファームの，きゅうりやトマトの栽培状況を視察しました。社長や役員，社員それぞれから，施設の概要や生産体制のほか，有機質肥料を中心とした栽培へのこだわり等について説明を受けました。大会両日とも全国から集まった生産者や農業関係者からは多くの質問が寄せられる等，関心の高さがうかがえました。


　これからも当普及センターでは，園芸産地の復興と発展に引き続き支援をして行きます！
　
＜連絡先＞
　宮城県石巻農業改良普及センター　 先進技術第二班　　
TEL：0225－95－7612　　　FAX：0225－95－2999

ウイルス病を撃退！ ズッキーニ黄斑モザイクウイルス病のワクチン製剤接種実演会

平成２６年７月２２日（火）に，名取市でズッキーニ黄斑モザイクウイルス病のワクチン製剤接種実演会を行いました。きゅうり生産者10人が参加し，ワクチン製剤を開発した（株）微生物化学研究所の指導のもと，ワクチン製剤の希釈からコットンパフを用いた接種までを実演しながら使用方法の説明が行われました。
ズッキーニ黄斑モザイクウイルス病に感染した場合，果実が奇形になってしまうことに加えて，株が急に萎凋して枯死してしまうことから，その被害は甚大となります。管内でも発生が確認されており，普及センターではウイルス病を媒介者するアブラムシ類の防除の徹底に加えて，ワクチン製剤の接種を強く呼びかけています。これまで，自身でワクチン接種を行った生産者については，（株）微生物化学研究所に協力して頂き，感染率の調査を行ってきましたが，生産者によって感染率にばらつきがある状況です。そこでワクチン製剤の適正な接種方法を改めて確認し，ワクチンの感染率をあげるため実演会を行いました。
実演会では，コットンパフをこする強さや希釈倍率が感染率に影響するとのことで，実際に手にコットンパフをこすりつけて強さの確認も行いました。生産者からは，「こすりつける強さが自分でやっている時よりも強かった。今後は気をつけたい」といった声を聞くことができ，接種時に注意するべき細かい点などを再確認できたようです。
普及センターでは今後もワクチン感染率やウイルス病の発生調査を行い，きゅうりの安定的な生産支援を継続的に行っていきます。

連絡先　亘理農業改良普及センター先進技術班　ＴＥＬ：0223-34-1141

被災沿岸地域において、キャベツ機械収穫の見学会を開催

　梅雨の晴れ間となった７月２日、亘理農業改良普及センター主催でキャベツ機械収穫見学会を開催しました。平成２５年から「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」の実証試験として、キャベツ栽培の機械化一貫体系に取り組んでいる岩沼市の農事組合法人林ライスのほ場をお借りして、林ライスと同様に被災地域の担い手として営農を再開した４法人７名の参加を得て実施しました。
　試験と栽培の概要について宮城県農業園芸研究所から説明があり、普及センターからは機械導入に見合う経営規模についての情報を提供しました。参加者は実際にキャベツ収穫機での作業状況を見学することで、機械が使用できるほ場条件等を確認していました。
　技術や情報の共有によって、被災後の農地において農業経営を展開する経営体がより安定した経営基盤を確立していけるように、普及センターは支援を続けます。
　
　連絡先　亘理農業改良普及センター　地域農業班　TEL 0223-34-1141

チンゲンサイの集出荷場施設 白石市に完成

白石市の（有）蔵王グリーンファームは，復興交付金等を活用し約７haのパイプハウスを整備し，震災被災者を中心に大規模なチンゲンサイ栽培に取り組んでいます。

栽培開始から２年が経過して，生産活動は軌道に乗ってきたものの，生産施設（パイプハウス等）に比べ，出荷・調製施設については整備が遅れていたため，手作業での出荷調製作業に多くの時間を要し，効率的な生産活動・生産拡大がネックとなっていました。

このような状況の改善を図るため，東日本大震災復興交付金を活用して集出荷施設の建設を昨年より着手し，本年６月末に施設が完成したため，７月４日（金）に落成式が行われました。

約650㎡の施設には，品質保持・計画出荷のための大型予冷庫，商品保管庫が設置され，１時間当たり最大1,500袋を包装できる包装機が２台装備され，調製作業の合理化が見込まれており，今後は日量7,500袋(1,875kg)を目標に生産を拡大する計画です。
普及センターでは，この集出荷施設が効果的に活用出来るよう，今後も大規模施設園芸の省力・低コスト化を引き続き支援していきます。

〈連絡先〉大河原農業改良普及センター　　地域農業第二班　
　　　　　　　　　　　　　　TEL：0224-53-3431　FAX：0224-53-3519


　　　　

東松島市(株)イグナルファーム 大曲ほ場イチゴハウス竣工式

　平成６月２０日，東日本大震災で被災した農業者が設立した(株)イグナルファームのイチゴハウスが東松島市大曲（おおまがり）地区に完成し，竣工式が行われました。
(株)イグナルファームは，東松島市の若手被災農業者４人で平成23年12月26日に設立し，会社に関わる人・農業・地域すべてが良くなる（方言で“イグナル”）ことを願って命名しました。
　同法人は，市内赤井地区にJAが平成23年度東日本大震災農業生産対策交付金により整備した約1haのハウスを借り受け，24年4月からミディトマトを作付開始し，同年11月にはきゅうり栽培にも取り組むなど，いち早く営農を再開してきました。
　さらに，事業拡大のため，平成25年度東日本大震災農業生産対策交付金により約1haのイチゴハウスを整備しました。施設はヤシガラを培地とした高設ベンチの養液栽培で，最新のユビキタス環境制御システムや少ない消費電力でいちごの生育を促進する赤色LEDが導入されています。
　ハウスが整備された東松島市大曲地区は，６ｍの津波が押し寄せ被害も大きく，同法人の阿部社長が生まれ育ったところでもあることから，雇用の創出，担い手・後継者の育成，持続可能な農業を行うことで，「共に“イグナル”」ような社会貢献を果たしていきたいとのことでした。
　普及センターでは関係機関と連携して，栽培技術や軽々支援等を継続し，地域農業の復興に取り組んでいきます。


〈連絡先〉
　宮城県石巻農業改良普及センター　地域農業班　TEL0225-95-1435

震災後のほ場整備地区で初の集落担い手組織誕生

現在，農地復旧の一環で，ほ場整備事業が管内10地区で進められています。
　このうち南三陸町板橋工区(工区面積8.8ha)で，平成26年6月16日に「板北営農組合」(いたきたえいのうくみあい)の設立総会が開催されました。
本組合は，ほ場整備地区の担い手であり，管内で初めて経理を一元管理する集落営農組織として営農開始します。
担い手不足や高齢化の進展，耕作放棄地の増加などの課題を乗り越え，この板北営農組合の取り組みが新たな営農モデルとして他地区へ波及することが期待されています。
ほ場整備事業は，8地区で平成27年4月の営農再開を目指して工事が進められています。普及センターは，地域営農体制の構築を支援していきます。

＜連絡先＞
本吉農業改良普及センター　地域農業班
〒988-0341　宮城県気仙沼市本吉町津谷桜子20－2　電話　0226-29-6044

再開への一歩！ 復旧農地への水稲試験作付け

６月５日，東日本大震災の津波や地盤沈下など大きな被害を受け，農地復旧が進められている東松島市野蒜・洲崎地区の約20aの試験田で水稲作付けが行われました。
当地区は戦後の食料増産や農業生産基盤の拡大により，国営の代行干拓事業として，昭和40年度に約100haの整備が完了した地区ですが，東日本大震災により堤防が破壊され，地盤も約50cm沈下し，約80haの農地が長期間にわたり海水に浸かっていました。
これまで災害復旧事業により，干陸化，盤上げ，除塩工事が進められており，試験田では塩分濃度や土壌成分，地下水位，生育状況等を調査し，来年度以降の営農再開に向け，本格的な復旧対策等に反映させていきます。
地元農業者は営農再開をあきらめかけた時期もありましたが，試験作付けとはいえ，４年ぶりの田植えに「再開への一歩を踏み出した」と笑顔を見せていました。今後は，新たな担い手の組織化や法人化等も視野に入れながら，営農再開に向け進んでいきます。
普及センターでは関係機関と連携して復旧田の栽培技術や担い手育成の支援を継続し，地域農業の復興に取り組んでいきます。

石巻農業改良普及センター　地域農業班　0225-95-1435