総務企画委員会 埼玉県富士見市を行政視察しました。

　３日目となる１２日の先進地行政視察は埼玉県富士見市における「健全な財政運営に関する条例について」視察しました。この条例（財政健全化条例）については、私自身も以前から関心があり、全国で最初に制定した多治見市の職員からも勉強し研究をしてきました。以前には一般質問した経験もあります。
　富士見市では少子高齢化の進展（高齢化は進んでいるが少子化ではないようです）や景気の低迷など、社会経済情勢が大きく変化していく中で地方分権時代にふさわしい市民自治に基づくまちづくりを推進していくためには、「市民・議会・市が財政運営上のルールを共通して認識すること」、「弾力的かつ持続可能な財政基盤を整備すること」、「計画的に施策を実施すること」などが求められ、財政規律の下での健全な財政運営を目指すため、財政運営上の指針となる「富士見市健全な財政運営に関する条例」を平成２３年１２月に全国では３番目に制定しています。この時点では富士見市は財政が健全な段階ですが、今後の財政の悪化を予測し、健全な財政運営に向けた自主的な取組みとして実施しています。
条例の基本的な考え方として「財政規律の確保(秩序正しい財政運営)」「計画性の確保(計画に基づく財政運営)」「財務情報の共有化(わかりやすい情報の提供)」で組み立てられています。
この条例により、首長による恣意的な運営を防ぐことや定期的に利用料などを見直すこと、また議会の関与を明確にすることにより議員の自覚を高めることも期待できます。特に情報の共有化により、市民の関心が高めることが効果として期待されます。
　早くからこの条例を制定している多治見市、富士見市、横浜市などは、現状では余裕のあり財政状況でありますが、今後の財政を考えて制定されています。
　中津川市の財政はすでに厳しい状況でありながら、人口減、高齢者人口の増、少子化が進み、同時に公共施設の再編、廃止が必用になってきます。また、今後に行わなければならない大きな事業がたくさんあり、財政悪化は避けられない。今後の中津川市の財政を考えると非常に参考になる取組だと思いました。　
　議員にとって覚悟しなければならないことは、この条例は市長や執行部を縛るだけではなく「財政は分からないが、あれもこれもやって欲しい、削減すべき事業はないけどなんとしろ」という質問を議員はできなくなってしまうことを自覚しなければならない。