先日の総務建設常任委員会で24年度当初予算に計上されている事業改善会議について
（巷では何ちゃって仕分けと呼ばれている自治体もあるとか）質問しました。
私も構想日本にお世話になり、民主党政権になる前から事業仕分けと接っし、事業仕分けの手法や考え方を学び、行政も住民もそもそもの事業のあり方を当事者として原点に返って精査していく必要があると考える中で、当局にも再三に渡り提案をしてきました。
その中で、当局は三木市独自の仕分けを行うということで此方の提案ではない手法で22年、23年と開催しました。
先日の常任委員会では、2年間事業改善会議を行ってきた中で職員が資料を作ったりして多大な業務が発生し、それにあう形での成果を比較したら事業改善会議を行うよりも現在三木市で進められている企業誘致やグリーンピア三木、吉川の産業団地などの成長戦略などで収入を増やしていくほうが効果的ではないかということで、今回中止と判断した。
と説明がありました。
3月議会で24年度当初予算をあげた理由として、改善会議を行い無駄を無くすという目的のとおりと説明されました。
それならば、予算を計上する前に確り議論、精査した上で税金の使われかたについて示すべきであると発言をさせて頂きました。（当初予算の組み方が非常に甘いく中途半端であることもお伝えし注意しました。）
上記での説明を聞いていると、仕分けの意味がまったく理解できてい。そこにビジョン（魂）がこめられていないことに対して不満を感じると共に、これらこそ仕分けの対象として当事者が責任をもって説明する義務があると思います。
当初予算は24年3月に提案されます。その後、５ヶ月後の8月21日の常任委員会では実施しないという事業への取り組み方が、今の行政の姿勢を如実に示しているように思うのは私だけでしょうか？
又、24年6月に東京財団より出された「これからの自治体改革」が提言されておりそれらも検討してより効果的に予算を使っていくのが筋だと考える。
と当局担当者は言い切りました。
本来の目的の一つであるこれらの職員の意識改革やバイアスのかかった思考を如何に軌道修正していくかが今後の大きな課題の一つであると考えます。
東京財団の提言ついて、当局の理解の仕方について私から改めてお詫びすると共に、東京財団のスピリットを微力ではありますが広めていきたいと考えます。それは、基礎自治体である三木市の為、住民による住民の為の住民の政治を個々の立場を当事者として認識出来るように。