熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

有識者会議の問題点

2023-06-13 14:26:30 | 政治

毎日新聞の記事です。

政府は13日、こども未来戦略会議で「異次元の少子化対策」の具体案を正式決定するが、最年少の28歳で同会議の構成員を務めた桜井彩乃さんの表情は晴れない。会議で覚えた違和感、そして、桜井さんに随行した学生らが漏らした衝撃的な一言とは。

「『こども未来戦略方針』案からは、この国で結婚し、子どもを産み育てることに対し若い世代が不安を感じ、諦めざるを得ない状況にあるとの現状認識、そして解決への積極性がまだまだ感じられません」

政府が戦略会議で方針の素案を公表した1日の夜、桜井さんは、ツイッターにこう投稿した。会議は非公開だが、政府方針の取りまとめが詰めの段階を迎える中、あえて議論を喚起したいと、会議での自らの発言を「公開」したのだ。

4月に発足した戦略会議は、構成員19人のうち20代は桜井さん含めて2人。経団連や連合のトップ、著名な経営者や学者らが居並ぶ中で、リアルな「若者の声」を伝えようと苦心してきたが、発言時間は毎回2分程度と極めて短く、何より議論の方向性に懸念を持っていた。

「若い2人が会議に入るだけでは変わらない。多くの若い人に、国に意見を届けてほしい」。投稿はそうした気持ちがさせたものだった。

 6月9日、日本記者クラブで記者会見に臨んだ桜井さんは、穏やかながらきっぱりとした口調でこう言い切った。「『出生数80万人割れ』がいろいろ取り上げられましたが、若い世代から見て驚きはない。こんな社会だったら、まあ減少するよね、結婚できないよね、産めないよね、と。結婚や子育てに希望を持てないのが現状かな、と思います」

 

この記事を読んで多くの人が感じているのが有識者会議の構成です。

こども未来戦略会議なのに、20代が二人だけで後は高齢者の集まりでは、こども未来戦略など出てくるわけがない。

もっとも影響を受ける10代~30代の人が大半を占めなければ、有効な対策など出てくるわけがない。

政府や自治体の有識者会議は、どこも似たようなもので、政府や自治体に都合の良い結論を出すだけの会議体ですね。

しかも非公開で内容が国民に分からないようにしている。

会議体の構成員や議事内容を公開して国民の審判を仰がなければいけません。

こんな詐欺まがいの会議で政策が決まっては税金の無駄使いになるだけです。

有識者会議は最も関係の深い委員を選出して公開する。

議事内容も公開して、政府や自治体の悪だくみを粉砕することが重要です。

 

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特許非公開制度

2023-06-11 18:43:01 | 知的生産

政府が経済安全保障推進法に基づき、機密性が高い技術について特許の公開に一定の制限をかける25の分野をまとめたことがわかったそうです。

6月中に開かれる有識者会議に制度案を示し、パブリックコメントにかけ、来春の運用を目指す予定です。

特許は出願から1年半後に原則として公開されます。

制度案では、安全保障上拡散すべきでない技術分野に関わる特許について、国が保全指定をして公開されないようにしたり、外国への出願を禁止したりすることになります。

気になる非公開の対象は、航空機がレーダーに捉えられにくくなるように偽装、隠蔽する「ステルス」技術や、兵器に関わる無人航空機の自律制御の技術などの25分野。

このうち、固体燃料ロケットエンジンや通信妨害に関わる技術など10分野は、民間産業への影響を考慮して、防衛目的や国の委託で研究した場合などに限定するそうです。

民間企業にとって問題となるのは、デュアルユースの場合ですね。

非公開になる具体的な基準が決まってないので、対応策が取りにくいのですが、対象分野の事業を行っている企業では、検討が始まっているでしょうね。

セミナーのテーマになりそうな気がしますね。

 

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公人は私人と違う

2023-06-06 09:07:42 | 政治

5月29日、首相は6月1日付で翔太郎氏を交代させることを急遽表明しました。

内閣支持率が前回調査より5ポイント下落したことが理由でしょうね。

岸田首相が拘泥しているのは、政策ではなく支持率のようですね。

 首相公邸の維持費は年間約1億6000万円の公費で賄われているとされています。

ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「公邸は有事の際、すぐ首相官邸に駆けつけられる距離にあり、閣議や総理会見も行われる。『ただの家』ではなく、日本の危機管理の中枢です。身内の忘年会をやるような場所では断じてない。あまつさえ、支持率に影響が出ると気づいてから翔太郎氏のクビを切るのは、遅きに失しています。翔太郎氏の自覚だけでなく、首相の危機管理能力の問題でもあります」とコメントしています。

岸田首相は公邸と私邸を分けた言い訳をしています。

一部の有名人も「一般人が家でくつろぐのと同じ」という趣旨の発言をしています。

しかし、政治家、特に首相と一般人とは責任や義務のレベルが大きく異なります。

一般人と同じように行動したいのなら政治家や首相になるべきではない。

自覚が足りない政治家もそうですが、メディアに登場する人も勉強が足りないというかレベルが低すぎる。

公人と私人との相違を考えて行動してほしいですね。

私たちも黄塵にふさわしい政治家を選ばなければいけません。

 

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報道の自由を自ら放棄するのか?

2023-06-05 18:56:39 | 政治

日刊現代電子版の記事です。

「大メディアが政治の“圧力”に屈し、権力監視の牙を抜かれて久しいが、ついに新聞社が自らの社員の言論を自主規制する動きが加速していることが分かった。

 3日に都内で開かれた「言論機関の言論の自由を考える」と題されたシンポジウム。全国の新聞社や通信社など86の労働組合が加盟する「新聞労連」が主催し、日本ペンクラブ後援で行われた。ここで「社外での言論活動」についてのアンケート結果が公表され、会社による規制が強まっていることが報告されたのだ。

 アンケートは186人から回答があり、例えば、社外執筆にストップがかけられた事例が8件、講演を止められたが3件、出版を止められたが1件あった。形式上「届け出制」なのに許可されない事例も出ているという。件数は少なく見えるが、そもそもストップをかけられること自体を労連は問題視。「慰安婦問題など見解が割れるもの、政治家から反論があったものなどに、規制強化の傾向がある」という。

 具体例として報告されたのが朝日新聞社員のケース。「なぜ日本は原発をやめられないのか」というタイトルの書籍を出版することを届け出たところ、会社から「認められない」と言われたという。」

この具体例は、新聞の大手スポンサーへの忖度ですね。

最近の新聞記事は各社横並びで参考になりません。

テレビの報道番組も同様で、私が見ているのは「テレ朝のモーニングショー」「BSTBSの1930」「TBS

のサンデーモーニング」ぐらいですかね。

それ以外の番組は政府や自民党に忖度するコメンテーターや事実の裏付けのない勝手な意見を大声で

がなり立てる元知市長などが出演しているのでばかばかしくて見る気がしませんね。

ジャーナリズムの使命を忘れたメディアは衰退していくだけですね。

新聞、テレビから報道の文字が消えるのも時間の問題か?

 

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原発事故の教訓はいかされているのか?

2023-06-01 08:51:09 | 政治

60年を超える原発の運転を可能とする束ね法「GX脱炭素電源法」が31日、参院本会議で可決、成立しました。

東京電力福島第一原発事故後に決めた原則40年、最長60年とする方針を政府が転換し、原子力規制委員会の審査制度も変わる。規制委は十分に安全を確保できるのか、制度づくりの進め方に問題はなかったのかが問題となりますね。

世界でもまだ例のない運転期間が60年を超える原発の審査となる。

事業者が60年超の原発の設備を次々と新しいパーツに替えていき、『実質的には新しい』などと主張してきたら、評価は難しいといえますね。

規制委はこれまで、海外の知見も生かして審査してきましたが、60年超の知見は世界にもない。事業者のほうが多くの情報を持つなか、規制委がしっかりと対峙できるかが問われますが、政府の要請で審議を早めたことを批判する意見が委員の一部から出ていました。

本当に政府の理不尽な要請をはねつけて、忖度しないで独立を保たれるのかが疑問です。

国民が政府を信用していないのが大きな原因だと思われるのですが、この疑問を解消できるのか?

 

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