政府が経済安全保障推進法に基づき、機密性が高い技術について特許の公開に一定の制限をかける25の分野をまとめたことがわかったそうです。
6月中に開かれる有識者会議に制度案を示し、パブリックコメントにかけ、来春の運用を目指す予定です。
特許は出願から1年半後に原則として公開されます。
制度案では、安全保障上拡散すべきでない技術分野に関わる特許について、国が保全指定をして公開されないようにしたり、外国への出願を禁止したりすることになります。
気になる非公開の対象は、航空機がレーダーに捉えられにくくなるように偽装、隠蔽する「ステルス」技術や、兵器に関わる無人航空機の自律制御の技術などの25分野。
このうち、固体燃料ロケットエンジンや通信妨害に関わる技術など10分野は、民間産業への影響を考慮して、防衛目的や国の委託で研究した場合などに限定するそうです。
民間企業にとって問題となるのは、デュアルユースの場合ですね。
非公開になる具体的な基準が決まってないので、対応策が取りにくいのですが、対象分野の事業を行っている企業では、検討が始まっているでしょうね。
セミナーのテーマになりそうな気がしますね。
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