沖縄県民の意志は示された

第１４回沖縄県知事選が１１日、投票され、現職で「オール沖縄」勢力が推す玉城デニー氏の２期目の当選が確実となりました。

いずれも新人で前衆院議員の下地幹郎氏と、前宜野湾市長の佐喜真淳氏＝自民、公明推薦の２氏を破りました。

今回の知事選は、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設の賛否や、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた県経済や暮らしの立て直しが主な争点となりました。

自公推薦の佐喜真淳氏は、辺野古移設の容認を明言していたので、県民は反対の意思を表明したことになりますね。

辺野古移設が唯一の解決策と何とかの一つ覚えのように繰り返すのは止めて沖縄県民の意志表明に誠実に答える責任が政府にありますね。

岸田首相は聞く力を発揮して政策点検してほしい。

支持率が上がることは確実です。

安倍元首相の国葬の取りやめと旧統一教会に関係した政治家全員の氏名公表（安倍元首相と細田議長を含む）、それに原発新設の撤回を表明すればもっと確実です。

岸田首相の決断と実行に期待しましょう。




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変異ウイルスとの闘い

黒木登志夫さんが書かれた「変異ウイルスとの闘いーコロナ治療薬とワクチンー」を読みました。

黒木登志夫さんは、山中伸弥さんのブログで紹介されている方で、コロナウイルス感染症に関する参考になる意見を述べられています。

この本には、「パンデミックは続く、変異も続く」「ワクチンの基礎知識」「ワクチン開発物語」「ワクチンをめぐる困った問題」「日本のワクチンはなぜ遅れたのか」「治療薬への期待」「医療逼迫はなぜ起こったか」「コロナ禍の終わりに向けて」についてデータを基に分かりやすく書かれています。

黒木さんが判断した、ベスト・プラクティス７とワースト・プラクティス７です。

「ベスト・プラクティス７」
①　国民　⇒　国民は我慢強く、きちんとルールを守った。
②　医療・介護スタッフ　⇒　感染者のために働く人たちに感謝感謝です。
③　公務員　⇒　感染対策に携わった地方公務員です。
④　全国知事会　⇒　一番積極的に対処したリーダーです。
⑤　エッセンシャルワーカー　⇒　社会のインフラを支える人たちの働きがなければ恐ろしいことになったでしょうね。
⑥　学生　⇒　学生に限らず、子供たちはよく我慢してくれました。
⑦　オンライン会議　⇒　コロナ禍で、オンライン会議ができたのは良かったですね。

「ワースト・プラクティス７」
①　Go Toキャンペーン　⇒　政治家が目先の利益のために行った愚策です。菅元首相の責任は大きい。
②　医療逼迫　⇒　コロナウイルスは、隠れていた医療の問題を浮き彫りにしました。
③　PCR検査　⇒　すべて厚労省の無能な担当者と無能な担当大臣の責任です。
④　ワクチンの遅れ　⇒　厚労省と政治家の無策・無能が原因ですが、この遅れのために多くの犠牲者がでました。
⑤　リスクコミュニケーション　⇒　尾身会長のリスクコミュニケーションは最悪でしたね。担当大臣はもっと酷い。
⑥　専門家の未失の故意　⇒　専門家会議の未失の故意的行動です。
　　・　ワクチン接種に積極的にかかわらなかった
　　・　医療体制の問題に積極的にかかわらなかった
　　・　PCR検査抑制の片棒を担いだ
　　・　Go Toキャンペーンに加担した
⑦　政府と官僚の縦割り行政と無謬性神話
　　厚労省はほかの省に感染症の資料を渡すのを嫌がり、大学との協力も拒否した。
　　政府と官僚は間違えを認めないし、責任も取らない。

私も同じ意見です。

この本は２０２２年３月に書かれているので、第７波が落ち着いたところで第８波の対策も含めて続編を執筆して欲しいですね。



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論文投稿

機能的クレームの解釈に関する論文を執筆して投稿しました。

査読を受けて掲載されることになりましたら報告します。

機能的クレームは実務でかなり用いられていますが、権利行使の段階でどのように解釈されるのか、関心が高いテーマです。

機能的クレームの解釈について、裁判例を分析し、解釈の基準を提案しました。

どのように評価されるのか、楽しみです。



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東京オリンピックと同じになるのでは？

安倍晋三元首相の「国葬」で警備費などを含めた費用の総額は16億6千万円にまで増えることになりました。

当初の費用は２億５千万円で、総額は国葬の後で提示すると言っていましたが、国民の反対意見の大きさに耐えきれずに公表したようです。

国民への情報発信のあり方はどう映ったのか。
この額は適正なのか。
問題だらけです。

関西学院大教授の阿部潔さんは、
「国葬をめぐる費用は当初、「国費から2億5千万円を支出する」ということだけが示された。それが今回、警備費なども含めると総額が16億円以上になることが明らかになった。この経緯に、東京五輪をめぐる流れとの既視感を感じた。」と、コメントしています。

私も同じ感想を持ちました。

国民の反応を見ながら小出しにするという、最も拙いやり方です。

オリンピックの費用と同じになりそうですね。

国葬が終わって公表される費用は、この２倍、いや３倍になるのでは。



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医療崩壊

コロナ第七波の感染者数はピークを越えたようですが、医療崩壊の危機に直面した自治体も多かったようです。

特に危機的だったのは沖縄です。

新型コロナウイルスの感染拡大で今夏、沖縄県内の１日の新規感染者数が最大６１８０人に達しました。
コロナ患者の受け入れ人数などを管理する県のシステム「ＯＣＡＳ」では、多くの病院がコロナ患者の受け入れができず、入院調整が困難な状態が続いていました。

　「この状況では救える命が救えない。医療崩壊だ」。

医療全体が逼迫し、患者への対応が遅れて死に至る現場の窮状を、医師らは何度も訴えてきました。

８月中に県が確認したコロナ感染の死者数は１００人超となりましたが、今夏は感染対策と経済社会活動を両立させようと行動制限には踏み込みませんでした。

結果的に医療崩壊を食い止めることができませんでした。

琉大病院の大屋祐輔病院長らは８月下旬、会見で改めて危機感を表明しました。

夏の沖縄は人々の動きが活発になり、多くの人がやって来るのに、行動制限がない。「重症化しやすい人たちにとっては、非常に危険な社会だ」と訴えていました。

ウィズコロナで「緩和」へとかじを切った日本は、海外と比較すると悪化の一途をたどっています。

県対策本部で医療コーディネーターを務める佐々木秀章医師は「米国や英国のように緩和するなら、政府はこの状況を予測できたはずだ」と指摘しています。

うるま市の看護師男性は「現場をよく見てほしい」と訴えていました。
「コロナ対策の一番の大本は政府。
知事は現場の状況を把握し、時には国と対峙してでも動かす力を付けてほしい」と要望していました。

これは沖縄に限ったことではありません。

神奈川県も同様です。

政府が無能なことは３年間のコロナ対策で明らかですが、知事の中にも無能な人間がかなりいます。

第８波が来る前に、無能な政府と無能な知事には退場してもらうしかありませんね。



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この意見に賛成

国葬に反対する声が日に日に強くなっています。

国葬に参列しないと宣言したのは、共産党とれいわです。

令和の山本氏は、岸田文雄首相が国会で説明せずに国葬を決めたことを巡り「閣議決定だけで国会を事実上、形骸化させるようなことは絶対に許してはいけない。政府の裁量だけで決めるのは独裁国家だ」と非難しています。

安倍氏や自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点が判明している経緯を踏まえ「それほどやりたいなら、自民党と旧統一教会の合同葬にしてほしい」と述べていました。

この意見に1票。




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円安ではなく円弱

円安の流れが止まりません。
１ドル１４０円となり、１４５円を越えて１５０円に届く可能性もありますね。

さらに問題なのは、対ドルだけでなくすべての通貨に対して価値が下がっていることです。
ロシアのルーブルやトルコのリラ、その他の新興国通貨に対しても価値が低下しています。

BSTBSの番組「１９/３０」で「日本は円安ではなく円弱だ」とコメントしていましたが、その通りです。
外国の旅行者が日本は円の価値が下がっているのに中央銀行や政府に文句を言わないのが不思議だと発言していました。

専門家の意見も同じです。

「行きすぎた円安で円がジャンク（がらくた）通貨化している」。日本銀行の政策を長年分析してきた「日銀ウォッチャー」で知られる、東短リサーチの加藤出（いずる）チーフエコノミストは、ドルに対して24年ぶりの円安水準となる140円台をつけたことを受け、円の現状に警鐘を鳴らした。「日銀の政策の影響で、私たちがためてきたお金の対外（的な）価値が落ち、生活コストが上昇してきている」と述べ、日銀の政策の影響の大きさも指摘している。

日銀の黒田総裁は退任まで何もしないようですが、日本の通貨の価値を下落させた張本人として歴史の悪名を残すことは間違いありません。

安倍ー黒田ラインで日本の価値が低下したことは疑いの余地はありません。



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自民党と統一教会のズブズブの関係

毎日新聞の記事です。

作家、中村文則さんの「自民党と統一教会のズブズブの関係」が面白い。

「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関わりについて、関係を絶つと言えない人は、主に三つの理由があるのかもしれない。

（1）まだ付き合いたいケース。政治家としてふさわしくないので、議員辞職して欲しい。

（2）弱みを握られているケース。無償の私設秘書として、旧統一教会の信者の人達が政界に入り込んでいるというから、十分あり得る。そんな政治家に政治は任せられないので、この場合も議員辞職して欲しい。

（3）軽度の（強度かもしれないが）マインドコントロール下にあるケース。マインドコントロールは一度かなり調べたことがあり、複雑なものだ。信者になっていなくても、選挙活動を熱心にしてくれる彼らに情が移ることも、コントロールの始まりになる。地獄に落ちるなどという言葉は、繰り返し聞けば無意識にも入り込んでいく。こういうケースは、議員である資格を一時停止し、各党でカウンセリング体制をつくり、洗脳が解けるまで…」

この分析は正しいですね。

さて、この三つのケースに該当する自民党の政治家は誰か。

興味深い。



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