医療崩壊

コロナ第七波の感染者数はピークを越えたようですが、医療崩壊の危機に直面した自治体も多かったようです。

特に危機的だったのは沖縄です。

新型コロナウイルスの感染拡大で今夏、沖縄県内の１日の新規感染者数が最大６１８０人に達しました。
コロナ患者の受け入れ人数などを管理する県のシステム「ＯＣＡＳ」では、多くの病院がコロナ患者の受け入れができず、入院調整が困難な状態が続いていました。

　「この状況では救える命が救えない。医療崩壊だ」。

医療全体が逼迫し、患者への対応が遅れて死に至る現場の窮状を、医師らは何度も訴えてきました。

８月中に県が確認したコロナ感染の死者数は１００人超となりましたが、今夏は感染対策と経済社会活動を両立させようと行動制限には踏み込みませんでした。

結果的に医療崩壊を食い止めることができませんでした。

琉大病院の大屋祐輔病院長らは８月下旬、会見で改めて危機感を表明しました。

夏の沖縄は人々の動きが活発になり、多くの人がやって来るのに、行動制限がない。「重症化しやすい人たちにとっては、非常に危険な社会だ」と訴えていました。

ウィズコロナで「緩和」へとかじを切った日本は、海外と比較すると悪化の一途をたどっています。

県対策本部で医療コーディネーターを務める佐々木秀章医師は「米国や英国のように緩和するなら、政府はこの状況を予測できたはずだ」と指摘しています。

うるま市の看護師男性は「現場をよく見てほしい」と訴えていました。
「コロナ対策の一番の大本は政府。
知事は現場の状況を把握し、時には国と対峙してでも動かす力を付けてほしい」と要望していました。

これは沖縄に限ったことではありません。

神奈川県も同様です。

政府が無能なことは３年間のコロナ対策で明らかですが、知事の中にも無能な人間がかなりいます。

第８波が来る前に、無能な政府と無能な知事には退場してもらうしかありませんね。



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この意見に賛成

国葬に反対する声が日に日に強くなっています。

国葬に参列しないと宣言したのは、共産党とれいわです。

令和の山本氏は、岸田文雄首相が国会で説明せずに国葬を決めたことを巡り「閣議決定だけで国会を事実上、形骸化させるようなことは絶対に許してはいけない。政府の裁量だけで決めるのは独裁国家だ」と非難しています。

安倍氏や自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点が判明している経緯を踏まえ「それほどやりたいなら、自民党と旧統一教会の合同葬にしてほしい」と述べていました。

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