弁理士会長選挙が大変なことになっています。
私のところにも、電話・電子メール・郵便で、２候補者、応援者からの投票のお願いがきています。
特に、電話・電子メールは、頻繁に寄せられており、選挙戦の激しさが伺えます。
これに対して、副会長その他の選挙は、無投票当選が決定したとのことです。
無投票当選とは驚きです。
そんなに魅力のない役職なのか、それとも会派で立候補者を調整しているので、無投票となるのか、実情は分かりませんが、無投票当選は異常ですね。
会長候補のお一人を支持する会派からの電子メールの文面に、少し違和感を感じています。
それは、「特許事務所を経営していないと弁理士の気持ちが分からない、企業内弁理士は弁理士会会長にふさわしくない」という趣旨の記載がありました。
企業内弁理士出身の私にとっては、見過ごせない記載です。
なぜ、特許事務所弁理士と企業内弁理士を区別して考えるのか、弁理士会会長に特許事務所経営の経験が必要なのか等々、理解しがたいことばかりです。
国家が弁理士資格を設けている趣旨は、専門的知識を有しない一般人が不測の不利益を被ることがないように、一定以上の専門知識を有する弁理士が独占的に業務を行うことを認めたもので、決して、弁理士業界保護のためではありません。
したがって、企業内弁理士が特許事務所の経営が理解できないことを理由として会長の資格がないとする論理は成立しないと考えます。
むしろ、弁理士の専門性を高める、弁理士業務の多角化を図る等により、弁理士が活躍できるフィールドを作り上げることができる人が会長に就任した方が良いと思います。
特許事務所弁理士と企業内弁理士とで区分けして考えるようなことはやめた方が良いと思います。
もう少しレベルの高い選挙戦を望みたいものです。
ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のＵＲＬから投票して下さい。
日記@BlogRanking
私のところにも、電話・電子メール・郵便で、２候補者、応援者からの投票のお願いがきています。
特に、電話・電子メールは、頻繁に寄せられており、選挙戦の激しさが伺えます。
これに対して、副会長その他の選挙は、無投票当選が決定したとのことです。
無投票当選とは驚きです。
そんなに魅力のない役職なのか、それとも会派で立候補者を調整しているので、無投票となるのか、実情は分かりませんが、無投票当選は異常ですね。
会長候補のお一人を支持する会派からの電子メールの文面に、少し違和感を感じています。
それは、「特許事務所を経営していないと弁理士の気持ちが分からない、企業内弁理士は弁理士会会長にふさわしくない」という趣旨の記載がありました。
企業内弁理士出身の私にとっては、見過ごせない記載です。
なぜ、特許事務所弁理士と企業内弁理士を区別して考えるのか、弁理士会会長に特許事務所経営の経験が必要なのか等々、理解しがたいことばかりです。
国家が弁理士資格を設けている趣旨は、専門的知識を有しない一般人が不測の不利益を被ることがないように、一定以上の専門知識を有する弁理士が独占的に業務を行うことを認めたもので、決して、弁理士業界保護のためではありません。
したがって、企業内弁理士が特許事務所の経営が理解できないことを理由として会長の資格がないとする論理は成立しないと考えます。
むしろ、弁理士の専門性を高める、弁理士業務の多角化を図る等により、弁理士が活躍できるフィールドを作り上げることができる人が会長に就任した方が良いと思います。
特許事務所弁理士と企業内弁理士とで区分けして考えるようなことはやめた方が良いと思います。
もう少しレベルの高い選挙戦を望みたいものです。
ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のＵＲＬから投票して下さい。
日記@BlogRanking
立場が違いますが（事務所弁理士）、意見がありますので、コメントさせて下さい。
大雑把ですが弁理士の８割は事務所弁理士だと思います。全員がそうだとは言いませんが、事務所弁理士の気持ちがわかるのはＡ候補だ！という気持ちは率直で私も同意できます。
ご承知かどうかわかりませんが、事務所弁理士は、極めて厳しい業務環境に置かれていて、平均収入は一般サラリーマンよりも低くなったという統計もあるくらいです。原因は、報酬制度と弁理士の数にあります。報酬が提供価値に比べていかに低廉であるかは、企業弁理士でいらっしゃるなら、例えば海外弁理士の請求額と比較すればおわかりでしょう。
グローバルイノベーション時代の弁理士に業務創造できる環境確立！と言われても、あまりに抽象的であり、具体性と実現性がハッキリしない政策の多いＢ候補よりは、来年、再来年のことや報酬、数を重要視したＡ候補を応援したい事務所弁理士の気持ちをご理解頂きたいと思います。
医師会会長選挙でも、弁護士会会長選挙でも、会員の一票は、所轄法第1条に掲げる崇高な目的の実現有無に供するかどうかに向くのではなくて、現実の生活、経営が成り立つ方向に向くのです。選挙とはそういうものです。弁理士業界の保護・推進について賛成しかねるようですが、私はそうは思いません。衣食足ってこそ、礼節、見識が高められるものと思います。
そこの点が、企業弁理士と事務所弁理士の根本的な思考の相違があるのです。ですから、事務所弁理士と企業弁理士の対立軸がでてくるのです。このような対立軸が好まくないというご意見には賛同いたしますが、それをつくっているのは、お互いさまだと思います。
一方、我々事務所弁理士も、企業弁理士の立場を理解しなければならないと思います。企業弁理士の方と事務所弁理士の違いをお互いに理解し、投票の結果には不満をいうことなく、自らの立場で協力しあおうではありませんか。
上記のＡＢ様のご意見や、会派推薦の候補者側から送られてくるメールなどを読んでいると、弁理士会のことを特許事務所という業界の業界団体と考えていらっしゃるようです。
熟年弁理士様がご指摘されているとおり、弁理士会はそのような目的の団体でないことは、法律に明記されています。
ＣＤ様のご指摘の問題点は私も認識していますが、それは弁理士会を通じて実現しようとするのは筋違いである（少なくとも公言するようなことではない）と思います。
組織というものは、年が経つにつれて本来の目的を離れて自己保全が目的化し、社会から遊離していきやすいものです。公益法人・特殊法人などが典型例で、自己改革ができずに社会との遊離が如何ともし難いものになると、結局は自分で自分の首を絞めてしまうことになります。そういう意味で、ＣＤ様の仰ることを実現したいのであれば、むしろ理念に立ち返るべきであると思います。
私の感覚では、このまま既得権にしがみついていても弁理士の将来は明るくない気がします。人数を絞るのは最早現実的ではないし、仮に可能であったとしても弁護士が余っている時代にどれほどの意味があるのか疑問です。むしろ立場を弱くするだけではないでしょうか。
それなら、失敗に終わってもいいから大きな変革を期待したいと思うのです。ダメでも、出願代理権はあるのだから、そこで超一流になれば食べるには困らないでしょう。