某紙によると、１１月１４日は浜口総理が東京駅で暗殺された日だそうです。小泉総理が浜口総理の名言「男子の本懐」を本会議で引用したのは年初の通常国会でした。思い起こせば、あの時、９月に総選挙、民主党が惨敗しようとは、夢にも思いませんでした。民主党は、最近、選挙総括をまとめました。総合的によく書かれた総括ですが、私自身は、郵政うんぬんではなく、覚悟の差だったのではないかと、総括しています。
人間は易きに流れます。あれだけの惨敗を喫したのですが、党本部の空気は選挙直後の危機感に満ちたそれからは随分と変わりました。自民党は、圧勝におごらずに次の手を打ってきています。振り子が必ず振れるとは限りません。糸が切れれば、もはや振り子は戻りません。
喉元過ぎれば何とやらとならないように、常在戦場の気持ちを新たにしたいと思います。
人間は易きに流れます。あれだけの惨敗を喫したのですが、党本部の空気は選挙直後の危機感に満ちたそれからは随分と変わりました。自民党は、圧勝におごらずに次の手を打ってきています。振り子が必ず振れるとは限りません。糸が切れれば、もはや振り子は戻りません。
喉元過ぎれば何とやらとならないように、常在戦場の気持ちを新たにしたいと思います。
これからも民主党の向上を願ってます(^O^)細野さんインフルエンザ気をつけて下さいね☆ビタミンC採って下さいね。それでは☆
珍しく「そこまで言って委員会」見られなかったんです。細野さんが出られたということだったので、残念でした。。
さて、
民主党に国会で長く議論されてきた共謀罪に対する対案はありませんか。チラっとweb検索したところなかったのです。
重要法案ではない、という判断でしょうか。
これはぜひ大変だろうけれども条文形式の対案でお願いしたいです。この件に限っては「考え方」だけでは不足なような気がします。
先の郵政特別委で、民主党が自民党の質問に答える、ああいう形で国会がやっていけたら国会審議を見るのも面白いものですよね。今までは民主党が批判してそれで終わり、でしたから。
郵政法案のように経営などの資料が政府から提供されないから作れない、というようなものではないと素人は思うのです。
いずれにしても、通常国会までには時間がまだありそうですので、国民としては民主党に期待します。ブロガーの中には自民党案の共謀罪に懸念を示す人が多いみたいですので、民主党の好感度アップにもつながるかと思います。
すでに対案があるということでしたら、ぜひコメント欄でお知らせ願いたいと思います。
私はこれまで、住基ネット、街にあふれる監視カメラ、個人情報保護法など、管理社会には（河村たかし氏とタッグを組んで？）警鐘をならしてきたつもりです。もちろん、政府が出している共謀罪の成立にも強く反対してきました。
ただし、ここからが説明が難しいのですが、実は対案は出していません。これまで、政府案の成立を阻止するために、政府に出し直しを何度も要求してきました。国会対策上、対案を出せば本格審議がスタートし、まかり間違うと採決されてしまう可能性があるからです。
本当は、国会での審議で問題が明らかになった時点で修正もしくは廃案というのが本来の姿です。残念ながら、今の国会はそういった健全な機能を有してません。対案路線の一つの限界もここにあります。いずれにしても、政府が考えている共謀罪は、あまりに凶暴ですので、何としても成立を阻止せねばと考えています。
「なんだか怖い」というイメージを植えつけて賛同者を集めるようなやり方はよくないです。「凶暴」などとダジャレもふざけた感じがして、まったくいい気がしません。
せっかくお返事いただいたのですが、あんまりよくわかりません。
共謀罪創設自体に民主党は反対していないのでしょう？
なら、どうして対案を出せないのでしょう。テロ対策の重要性、法務省HPや刑事局長の答弁、また国際組織犯罪防止条約の趣旨に沿った対案を出すべきでしょう。
それもNOなら、代案を出さなければいけません。
国会対策云々言われますが、郵政の対案はなぜ出されたのですか？
民主党案の審議も程ほどに郵政民営化法案は成立しました。それは対案を出す前からわかってたはずです。
国民が大きく関心を寄せるものにしか対案は出さないんですか？
国会対策上云々の理由で共謀罪の対案を出さないならば、郵政との整合性が取れないでしょう。
少なくとも一般国民には理解されません。まったく説得性もないし、整合性もない。
共謀罪の継続審議は南野さんのふにゃふにゃ対応とか、与党議員からの反対の声だったからで、民主党の功績ではないような印象を持ちます。
郵政法案はもともと国民の関心が薄かった。だがしかし小泉さんの必死の広報で選挙前には重大な関心事項の一つになった。
議席のない民主党が目指すものはそういうことではないですか？
民主党が対案を出して、それを大いに馬鹿騒ぎして、メディアに報道してもらう。国民の関心が高まれば、政府も修正など考えなければならなくなる。
議席もないのに、民主案を成立させようなどという考えは無謀で、廃案に追い込もうというもの無謀なんですよね。
なんのために対案を出すのかを細野さんは理解していないような印象さえを受けました。対案を出すことの一番の効果は、政府案を廃案へ導くことではないですよね。
議席のない民主党が政府案共謀罪成立を阻止させるためには、世論を喚起させるしか方法はないはずです。
世論はそこにあるものではなく、作るものですよね。
メディア対策、広報対策、全然ダメですよね。役員室長の発言がこんなのでは次回選挙も勝てない。
政権交代させてください、いつもそう思っている私ですら先の選挙では民主党に投票しなかった。
対案どころか共謀罪への民主党の統一した意思表明さえ私は探せませんでした。
なんか釈迦に説法となりましたが、少なくとも私には細野さんの説明で対案を出さない理由がわかりませんでした。
対案を出さない理由を党としてオープンにするという方法もあるんだろうと思いますよ。そうすることによって、自民の国会対策も変わるかもしれません。
「対案を出すものと徹底追及のものと、しっかりとメリハリをつける」（民主党HPでサイト内検索し出てきた数少ない共謀罪関連のページから）では何のことやわかりまへん。
とにかく内内で何かをやってたって議席もない民主党に何が出来るわけでもなく、世論をバックにする方法を考えなければいけないと思います。