共謀罪

竹島問題では、多くの皆さんからご意見をいただきました。日本側が主張どおり調査を実行し、韓国側が臨検・拿捕しておれば、国際世論は日本側に味方した可能性があります。ただ、われわれ政治家は、わが国の権益・安全と同時に、丸腰で海洋調査に向かった海上保安庁の職員や家族のことも考えなければなりません。今回のぎりぎりの判断は、やむをえないものであったと私は考えています。

韓国の大統領の竹島を歴史問題を結びつける発言には、日本の政治家として、強い違和感を覚えます。漁業同様、領土問題を棚上げにして資源の共同開発の可能性を探るにしても、日本側が調査する意思を持つこと、そして実行する法整備が不可欠です。このテーマについては、我々も与党と話し合う可能性を排除していません。

さて、今日、新たに問題提起したいのが共謀罪です。話し合いをしただけで既遂の犯罪になる（例えば、万引きの相談をして、次の日に実行を取りやめても有罪になる）というのが、共謀罪の基本的な考え方です。政府案では対象犯罪は619。組織的に行われる凶悪犯罪とは言えない交通事故の救護義務違反のような罪まで対象となります。民主党は、条約で定める本来の組織犯罪に限定し、対象犯罪は306まで減らす案を提案しています。

これまで、住民基本台帳ネットワーク、個人情報保護法、監視カメラなど、自由と治安維持（安全）に関わる問題に関わってきましたが、小泉政権は国民の自由を守ることの大切さと、権力の濫用の危険性に対する感覚が根本的に欠けているというのが私の感覚です。

ここへ来て、ようやくメディアの関心もアップしていますが、このままでは、金曜日に衆議院での採決に持っていかれそうな情勢です。何とか世論を盛り上げてストップをかけるべく、自分のネットワークを使って、最後の戦いを繰り広げています。