焦点は、経済と雇用に

国会が終わりました。自民党が最後まで欠席戦術を崩さなかったのは、残念でした。与党慣れしていない我々も、改善しなければならないところがあります。来年の通常国会では、国民の期待に応える本格論戦を見せたいものです。

与野党が逆転した今こそ、国会を改革する絶好のチャンスです。民主党が主張する官僚答弁の禁止は、政府に不利で、野党に有利な改革です。自民党の皆さんには、是非、頭を冷やして、考え直してもらいたいと思います。


１２月に入り、日本経済を取り巻く環境は厳しさを増しています。年末の最大の焦点は景気対策、特に雇用対策です。

民主党の経済政策は、デマンドサイドを重視するものでした。子供手当や高校の無償化、そして年金・医療制度改革などを通じて、貯蓄や給与を安心して使うことができる環境を整える。冷え込んでいた消費が持ち直せば、企業が儲かり、そこで働く従業員の給与や雇用が増える。それが、更なる消費を喚起するというものです。

今でも、民主党の基本的な考え方は、間違っていないと私は考えています。ただし、問題はスピードです。国民が最初に子供手当を手にするのは、来年の６月。消費や雇用増につながるのはその先です。それまでに、わが国の経済が二番底に陥る可能性が高くなっています。

急激な落ち込みを防ぐためにも、第二次補正予算では、サプライサイドを刺激し、雇用に即効性のある対策が求められます。エネルギーや環境分野への企業の投資を促すこと。そして、雇用増につながる林業などの振興策も必要です。

今、必要なのは明確なメッセージとスピードです。政府与党が一体となって、経済雇用対策に取り組まなければなりません。