２００８年が明けました。昨年の参議院選挙では、皆様のご支援を頂き、民主党が国会で躍進致しました。総選挙の予想される本年は、政権獲得に向けて正念場を迎える年となります。
政権交代実現のためには、総選挙まで続くいわゆる「ねじれ国会」の戦い方が極めて重要です。もちろん、与野党間で国民生活に直結する問題について真摯に協議するなど、ねじれを乗り越える努力は必要です。
ただし、権力が分散するねじれ自体は、国民にとって歓迎すべきものです。臨時国会で出てきた、守屋前事務次官に関わる防衛利権、ウイルス性肝炎の患者情報の隠蔽などは、権力の集中が崩れた事による、「ねじれ国会」の成果です。このことは、もっともっと民主党が宣伝すべきところでしょう。
本年も、野党として、情報の開示には徹底してこだわっていく必要があります。
民主党は国会に多くの法案を提出しました。被災者生活再建支援法の改正案、政治資金規正法の改正案、年金保険料流用禁止法案、障碍(しょうがい)者応益負担を廃止する法案などです。
そのうち、被災者生活再建支援法、政治資金規正法など幾つかの法案は、与党との話し合いで成立させることが出来ましたが、その他の法案については、残念ながら、与党が民主党法案の採決を拒む、もしくは、審議拒否していますので、法案提出にとどまっています。
民主党の提出した法案について、与党の歩み寄りが見られるものについては協議が必要です。ただし、与党の抵抗で実現できない法案については、無原則に妥協することなく、総選挙のマニフェストに記載し、政権獲得後の実現を目指すべきです。私は、政策調査会筆頭副会長として法案とマニフェスト作成の両方に携わることになりますが、メリハリのある対応を心がけていきたいと思っています。
実は、現在、私個人が最も力を入れているのが農政です。民主党内の若手の議員で農政を専門としている議員は少数派で、私もこれまで専門外の分野でした。いざ、関わってみると、環境や安全保障と深く関わる農政は、大変奥行きがある分野です。農政を突き詰めて、やがて「農政の細野」を目指してみたいと思っています。
昨年来、地元の農家の皆様や農協の皆様との懇談を通じ、日本の農業を取り巻く環境の厳しさを痛感しました。米価の急落、燃料費の高騰など、日本の農業は危機に瀕しています。戸別所得保障による小規模農家に光を当てる政策の実現、燃料費の高騰抑制、鳥獣被害の防止などの課題が山積しています。それらの財源を確保するために、不必要な農業土木の削減や農水省の天下り根絶なども忘れてはなりません。
農政でもう一つ大切なのが消費者の視点です。安全な食料を届けるために、戸別所得保障による自給率の向上と、農政の縦割り打破による輸入食品の安全確保は不可欠です。
原油価格の高騰は、農業だけに留まらず、産業界や国民生活に深刻な影響を与えています。国際的には、市場原理主義偏重で進められてきた、これまでのやり方を改める発信をわが国が行う必要があります。
国内的には、今年３月で切れるガソリンの暫定税率の撤廃（１リットル２４．３円下がります）が最大の争点となっています。３２年間にわたって暫定税率を続けてきたこと自体、私に言わせれば異常なことです。自治体の財源確保には最大限配慮をしつつ、暫定税率は撤廃すべきです。
通常国会では、暫定税率を巡って与野党の攻防が展開されることになります。財政再建を巡っては埋蔵金論争もヒートアップしそうです。私は、予算委員会の一員として、通常国会での論戦の最前線に立つことになります。いよいよ、勝負の年の幕が明けました。
政権交代実現のためには、総選挙まで続くいわゆる「ねじれ国会」の戦い方が極めて重要です。もちろん、与野党間で国民生活に直結する問題について真摯に協議するなど、ねじれを乗り越える努力は必要です。
ただし、権力が分散するねじれ自体は、国民にとって歓迎すべきものです。臨時国会で出てきた、守屋前事務次官に関わる防衛利権、ウイルス性肝炎の患者情報の隠蔽などは、権力の集中が崩れた事による、「ねじれ国会」の成果です。このことは、もっともっと民主党が宣伝すべきところでしょう。
本年も、野党として、情報の開示には徹底してこだわっていく必要があります。
民主党は国会に多くの法案を提出しました。被災者生活再建支援法の改正案、政治資金規正法の改正案、年金保険料流用禁止法案、障碍(しょうがい)者応益負担を廃止する法案などです。
そのうち、被災者生活再建支援法、政治資金規正法など幾つかの法案は、与党との話し合いで成立させることが出来ましたが、その他の法案については、残念ながら、与党が民主党法案の採決を拒む、もしくは、審議拒否していますので、法案提出にとどまっています。
民主党の提出した法案について、与党の歩み寄りが見られるものについては協議が必要です。ただし、与党の抵抗で実現できない法案については、無原則に妥協することなく、総選挙のマニフェストに記載し、政権獲得後の実現を目指すべきです。私は、政策調査会筆頭副会長として法案とマニフェスト作成の両方に携わることになりますが、メリハリのある対応を心がけていきたいと思っています。
実は、現在、私個人が最も力を入れているのが農政です。民主党内の若手の議員で農政を専門としている議員は少数派で、私もこれまで専門外の分野でした。いざ、関わってみると、環境や安全保障と深く関わる農政は、大変奥行きがある分野です。農政を突き詰めて、やがて「農政の細野」を目指してみたいと思っています。
昨年来、地元の農家の皆様や農協の皆様との懇談を通じ、日本の農業を取り巻く環境の厳しさを痛感しました。米価の急落、燃料費の高騰など、日本の農業は危機に瀕しています。戸別所得保障による小規模農家に光を当てる政策の実現、燃料費の高騰抑制、鳥獣被害の防止などの課題が山積しています。それらの財源を確保するために、不必要な農業土木の削減や農水省の天下り根絶なども忘れてはなりません。
農政でもう一つ大切なのが消費者の視点です。安全な食料を届けるために、戸別所得保障による自給率の向上と、農政の縦割り打破による輸入食品の安全確保は不可欠です。
原油価格の高騰は、農業だけに留まらず、産業界や国民生活に深刻な影響を与えています。国際的には、市場原理主義偏重で進められてきた、これまでのやり方を改める発信をわが国が行う必要があります。
国内的には、今年３月で切れるガソリンの暫定税率の撤廃（１リットル２４．３円下がります）が最大の争点となっています。３２年間にわたって暫定税率を続けてきたこと自体、私に言わせれば異常なことです。自治体の財源確保には最大限配慮をしつつ、暫定税率は撤廃すべきです。
通常国会では、暫定税率を巡って与野党の攻防が展開されることになります。財政再建を巡っては埋蔵金論争もヒートアップしそうです。私は、予算委員会の一員として、通常国会での論戦の最前線に立つことになります。いよいよ、勝負の年の幕が明けました。
