消えた年金には３つある

国会は、相変わらず「消えた年金」で持ちきりです。最も考えなければならないことは、年金の信頼を取り戻すことで、年金を受け取っている人や、年金保険料を払っている人が安心できる状況を作り出すことです。


消えた年金は、三つあります。

第一に、５０００万件の帰属が分からなくなっている年金です。政府・与党は「消えていない」と主張していますが、保険料を納めた側から見ると、自分の納付記録が消えているわけですから、「宙に浮いた年金」という表現は、屁理屈というものでしょう。

５０００万件のデータの中には、手書き台帳からの記載ミスがありますので、安倍総理が指摘するように、１年以内で問題解決というわけにはいきません。

第二に、５０００万件以外の、デジタル化されていない年金記録の存在です。今週、少なくとも１４３０万件あることが判明しましたが、そのほかに本当に無いのかどうか、明確にはなっていません。こちらは、全く政府の対応が手付かずの状況です。

第三に、保険料の流用の問題です。こちらは、保険料が実際に消失していますので、「本当の消えた年金」とも言えます。社会保険庁の職員が受け取った監修料の６億円は、元はと言えば保険料です。ちなみに返還されているのは、１億６０００万円に過ぎません。グリーンピアなどの施設、社会保険庁職員のゴルフ練習施設やミュージカルのチケットに消えた保険料は何と６兆円。予算執行責任法に基づいて、予算を執行した職員に弁償させることは検討すべきです。

私のアイデアは、第三の消えた年金を取り戻すことで、第一、第二の消えた年金データの回復する経費を捻出することです。安倍総理は、歴代社会保険庁長官の退職金の自主返還を求めるようですが、責任の明確化には時間がかかりますし、歴代長官が自主返還に応じるかどうか、保証の限りではありません。


これらの消えた年金の回復と同時に必要なのは、今度、このような問題が発生しないように対策を講じることです。日本年金機構という特殊法人に移行させることが何ら問題を解決することにならないことは、緑資源機構に代表される独立行政法人や特殊法人が、天下りと談合の温床となっていることから明らかです。

社会保険庁の歳入庁への統合、基礎年金を保険から税方式に移行する民主党案は、再発防止の最も効果的です。民主党の役割は、消えた年金問題で、国民のためになる改革案を提示することなのです。