社会保険庁の天下りを規制すべし

このところ、社会保険庁の天下り問題を追求しています。

先週は、ある元長官が退職後、約３億円の所得を得ていたことを指摘しましたが、どうも、社会保険庁の天下りは、長官だけにはとどまらないようです。社会保険庁が扱う健保組合、データ処理を丸投げしてきたＩＴ関連会社、年金資金の運用に関わる金融機関など、天下り先はかなりの広がりを見せている模様です。今日の午後、内閣委員会で質問の機会（１４：４５から１５：３０まで）がありますので、そのあたりをしっかり聞きたいと思っています。

この問題を考える上で、断じて見逃せないのは、政府案が成立し、社会保険庁が日本年金機構という特殊法人になれば、そこからの天下りは、全く規制されなくなるということです。これまでも目に余る社会保険庁の天下りが、更に野放図に行われるようなことを、なぜ、政府は考えるのか、理解に苦しみます。

政府が出してきた「消えた年金救済法案」（本来は権利回復ですので、救済という言葉はおかしいのですが）と、国の関与が小さくなる「日本年金機構法案」というのは、相反するものです。この二つを抱き合わせで、一気に片付けようというのは、いかにも無理があります。

国民の最大の関心は「消えた年金」にあります。民主党としても私個人としても、年金の信頼を取り戻すために、しっかり国会で議論することをお約束します。