自立支援法の功罪

　今日の朝日新聞の夕刊に、米国の一般向け有力科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」が、映画「不都合な真実」などを通じた気候変動問題の啓発活動により、アル・ゴア元副大統領を「06年にもっとも影響力のあった政策指導者」に選んだ旨、載っていました。地球温暖化の阻止に消極的なブッシュ＝チェイニー政権を攻撃してる同氏だけに、朗報です。次期大統領には、地球の温暖化の阻止に積極的に取り組む人になってほしいものです。

　さて、ちょっと古いですが、２月６日の朝日新聞の１面に「福祉サービス　障害者1600人、利用中止　自立支援法、負担増響く」という記事が出ていました。昨年の４月に施行された障害者自立支援法は福祉サービスを受けた障害者はその費用の１割の負担を義務づけられていますが、その費用が払えず、自分が受ける福祉サービスを減らしている人が多いというのです。障害者にとって、減らせるサービスと減らせないサービスがあります。減らせるサービスを削っていって、それが減らせないサービスにまで及ぶようになると、その人の生活は成り立たなくなる危険性があります。極端な場合には、その人の命に危険が及ぶこともあるでしょう。
　私は精神障害者です。週に一回、通所サービスとしてデイケアに行っていますが、周囲のメンバーの人にも無駄なサービスを受けている人は一人もいません。他の障害者施設でも同じようなことが言えるような気がします。
　障害者は弱い存在です。こういうところにこそセイフティネットをしっかりと張ってほしいと思います。彼らを生産的で無いから、という理由で切り捨てるのだけはやめてほしい。彼ら、僕らは人間なのですから。