がん(骨肉腫)闘病記

抗がん剤治療、放射線治療、人工関節置換手術、MRSA感染、身体障害者となっての生活の記録を残します。

経験してみないとわからないなら、経験してみたらいい

2008年04月19日 | Weblog
2008年04月19日 22時00分記載

年金制度についてもそうだし、後期高齢者医療制度についてもそうだし、障害者自立支援法にしてもそうだし、障害者雇用制度にしてもそうであるが、社会的地位の高い人間の想像力が乏しすぎるから日本社会がいびつになっていると私には思える。

「経験してみないとわからない」というのは残念ではあるけれども、一面の真理でもあると思うので、だったら経験してみたらいい。



大臣・国会議員・中央省庁官僚・司法官僚・地方公共団体の首長・地方議会議員・自治体の幹部職員・大企業の役員等、社会的地位の高い人間に、今、実際に行われている制度を体感してもらいたい。



具体的には、まず、月6万円で生活を送ってみてもらいたい。6万円あれば最低限の生活は送れると考えてるから基礎年金を6万円に設定しているんだろうから。



そして、現在加入している健康保険組合を脱退して、後期高齢者医療制度に組み込まれてもらいたい。さぞかしいい制度なんだろうから。



さらに、車椅子に乗ったり、アイマスクをしたり、音を完全に遮断する器具を耳に入れたりして、障害者と同じ生活を少なくとも半年程度はしてもらいたい。1日や2日では本当の大変さはわからない。



上記のような体験学習を通して、今の日本社会が、どれほど若くて、健康で、障害のない人間でなければ生きにくい社会なのかを実感してもらいたい。自分達に見えているものが、どれだけ狭いものなのか、どれほど空疎な社会を構築しているのかをわかってもらいたい。そのようにしてやっと理解できる本当の「現実」を見据えたうえで、今一度、社会の構築をし直してもらいたい。





ある東証一部上場の、従業員が数千人いる会社の社長がメディアや講演会で、本まで出して得々とこういう話をしている。曰く、「早足で歩かないと音楽が鳴る廊下を作って効率性を上げた。」と。

この話を聞く度に・目にする度に私は複雑な思いに駆られる。

経営者として、効率性を上げ、利益率を上げ、株主により多くの配当をし、納税をし、企業価値を高めるということは正しい。しかし一方で、そういう会社では私のような下肢障害者は働けないだろうなとも思う。この会社には下肢障害者はいないのかな?いたらどういう気持ちで働いてるのかな?と考えてしまう。



これは一企業の問題に止まらない重要な問題を孕んでいる。

企業には、効率性を追求し、利益を少しでも多くあげることが一つの使命として課せられている。グローバルスタンダードという名のアメリカンスタンダードを、アメリカンスタダードという名のアングロサクソンスタンダードを押し付けられた会社法は明確にそのことを規定している。

しかし、障害者の多くにとっては、アングロサクソンスタンダードが求めるような効率性を発揮することは難しい。

従って、710万人いるとも言われる障害者のうち、労働者として就業している人間は50万人しかいない。この50万人のうちには、国の機関や地方自治体等、会社法が適用されず、効率性を極限まで追求する団体以外で働いている者も含まれている。

障害を持つ者が、アングロサクソンスタンダードが求めるような効率性を発揮して会社法の適用される企業で働いていくことが、どれ程困難なことであるかが理解してもらえるかと思う。



アングロサクソンスタンダードが求めるような効率性を発揮できない障害者はどうやって生きていったらいいのかな。



やっぱり・・・「死ね」ってことかな。



くだらねえことしてんな

2008年04月19日 | Weblog
2008年04月19日 19時10分記載

毎日jpの記事を紹介する。記事タイトル「国財政:「北海道 夕張より悪い」 地方の要請けん制ーー財務省試算」(参照URL http://mainichi.jp/select/biz/news/20080419ddm008020101000c.html )

「財務省は18日、国の財政が財政破綻(はたん)した北海道夕張市よりもはるかに悪化した状況に置かれている、との試算を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に示した。地方自治体の財政健全度を測る指標の「実質公債費比率」を国に適用すると、04~06年度の3年間の平均値が80・4%となり、国の財政の悪化度合いは夕張市(38・1%)の倍以上のレベルになるとしている。09年度の予算編成に向けて国の財政が極めて厳しいことをアピールし、自治体からの地方交付税増額要請をけん制する狙いがあるとみられる。

 実質公債費比率は税収など歳入に対する公債の元利金償還など借金返済の割合を示す指標。数値が高いほど財政状況が厳しいことを示す。「地方財政健全化法」に基づき08年度決算から全国の地方自治体に適用され、35%を超えると「財政再生団体」に指定され、新たな公債発行制限などの措置が義務付けられる。」



まあ、相変わらず財務省はくだらねえことしてやがるし、それをわざわざ報道する毎日も毎日。どうにもならねえ。

夕張市よりも財政状態が悪いんなら、なんで国家財政が破綻してねえんだよ?辻褄合わねえだろうよ。あんまりくだらねえことすんなよ、財務官僚。



あのさあ、一地方自治体と国家の信用レベルが同じだと思う?地方自治体に当てはめる基準をそのまま国家に当てはめるのおかしいと思わない?くだらねえことするために税金使うなよ、財務官僚。



毎日も毎日で、記者クラブで「これ報道して」とでも財務官僚に言われたのか知らないけど、財務省の太鼓持ちみたいな真似すんなよ。

毎日に限らず、どの大手マスコミもそうなんだけど、国家財政と地方自治体の財政をパラレルに比較してみたり、果ては、国家財政と家計をパラレルに比較してみたり、くだらなすぎるよ。



予算案が作成される時期になんとかの一つ覚えみたいに、「家計で喩えると、年収500万円の人が、年収800万円の生活をし、8000万円の借金があることになります。」なんて、財務省のためだけのくだらねえ喩え話出してくるけど、それはわかりやすくしてんじゃなくて、財務省の太鼓持ちしてるだけだよ。(まあ、わかったうえでやってんだろうけど。)



国家財政と一個人の家計なんて比較しようがねえよ。個人に特別会計なんて貯金箱はねえし、国家と同等の信用もねえし。



財務官僚もマスコミも、くだらねえ真似はやめろよ。