地方分権改革 政治主導で権限を移譲せよー読売新聞 ４月２１日社説

2008年04月27日 11時14分記載

だいたい、読んだ後に「時間を無駄にしたな」と思わされる読売新聞社説だが、珍しくそれなりのことが書いてあるので紹介したい。（参照URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080420-OYT1T00682.htm ）



「地方分権で具体的な成果を上げるには、官僚任せにはできない。政治主導を徹底すべきだ。

　５月末にも予定される地方分権改革推進委員会の第１次勧告に向けて、分権委と中央省庁との攻防が本格化してきた。道路、河川などの国から地方への権限移譲に関し、関係府省はほぼゼロ回答を続けている。

　福田首相は、「各府省の対応は不十分」としたうえ、全閣僚に対し、「政治家としての判断をしてほしい」と分権委に前向きに協力するよう指示した。

　国土交通、農水、文部科学などの関係閣僚は、首相指示を真摯(しんし)に受け止めねばならない。自らの役所の代弁者ではなく、地方分権を推進する内閣の一員としての立場で発言、行動すべきだ。

　増田総務相は近く、関係閣僚と個別折衝を始める。

　総務相は、岩手県知事を務め、閣僚就任前は分権委の委員長代理だった。全国知事会などと緊密に連携し、結果を出してほしい。総務相を後押しするのは、福田首相と町村官房長官の責任だ。

　第１次勧告の焦点は、国直轄の一般国道や、各都道府県内で完結する１級河川だ。それぞれの管理権を国から都道府県に移譲することを明確にできるだろうか。

　一般国道の管理は高度成長期まで、すべて都道府県が機関委任事務として実施していた経緯がある。国でなければできない、という理屈は成り立たない。

　政府・与党は、２００９年度から道路特定財源を廃止し、一般財源化する方針を決めている。せっかく道路整備のあり方を抜本的に改革するのだから、国と地方の役割も大胆に見直し、効率化を追求する好機である。

　４ヘクタールを超す農地転用の許可権限の地方移譲などについて、農水省は「県ごとの判断がバラバラになる」などと反対している。

　すべてに全国統一性を求めるなら、分権はできない。多少のばらつきを認めてこそ、地方が自主性や独自性を発揮できる。

　「国から都道府県へ」に加え、「都道府県から市町村へ」の権限移譲も重要だ。福祉施設や幼稚園の設置の許認可や、教職員の人事権、学級編制の権限などを、より住民に近い行政機関に任せ、その自由度を高める狙いがある。

　年末の第２次勧告では、国の出先機関の見直しという、よりハードルの高い「本丸」が控えている。それに弾みをつけるためには、長年積み残されてきた権限移譲をまず実現させることが肝心だ。」