4月16日 その2 アメリカの対中国貿易赤字に思う

“Out of control” とトランプ大統領は言う：

以下は昨年の4月15日に掲載したものであるが、先ほど採り上げたばかりの「アメリカとのTGA交渉が開始された」に関連する記述があると思うので、敢えて再度掲載したした次第だ。

中国は「貿易戦争は好まないが、やらねばならなければやる」と、トランプ大統領が口火を切った格好の鉄鋼とアルミへの関税問題に端を発した貿易戦争への対応策を表明して見せた。その前にトランプ大統領は「対中国の貿易赤字赤字は耐えがたい域に達しており制御不能（out of control と聞こえた）だ」と断じた。Twitterではなく音声である。

簡単に私の見解を述べれば「アメリカの貿易赤字はトランプ大統領以前の歴代の大統領の政権下で発生したもので、トランプ大統領には何らの責任はない。いや、今更 control 出来る代物ではないと歴史的にも、経験上も見做している。私は就任後15ヶ月も経たこの時期にトランプ大統領画素の赤字に至った歴史をご承知ではないとは想像しがたいのだ。全てを把握されないで “out of control” と言われのだったら大変なことだと思っている。

私は何度も述べてきたことで、1972年8月から1994年1月末までアメリカの紙パルプ林産物産業界の上位5社に入る2社で、彼らの思想・信条・経営理念・哲学を把握して、それに従ってアメリカの為に対日輸出に励んできた。その22年有余の経験の中で「アメリカは根本的に輸出国ではなく、国内需要に依存した国だ」と「自国の労働事情の為に産業を空洞化せざるを得なくなり、非耐久消費材を中国等からの輸入に依存せざるを得ない態勢にした」と認識してきた。

その背景にはアメリカ式資本主義の下に「四半期毎の決算」を制度化し（と言って良いのか？）短期の利益を追求した為に、新規と合理化に対する設備投資が立ち後れた事を挙げて良いと思う。事実、紙パルプ産業界では21世紀に入って廃棄した1950年代に導入したマシンをインドの製紙会社に転売したという事実もあった。事ほど左様に製紙会社では利益が上がらずに設備投資に遅滞していた。これなどはほんの一例だが、設備の近代化と合理化では中国やアジアの新興勢力に追い越されていたのは事実だ。

更に、空洞化の原因には「強くなる一方の労働組合（我が国の社内の組合ではなく、業界横断の職能別組合である点を見逃してはならない）の賃上げ攻勢に耐えきれず、安い労務費を求めて、南アメリカや中国や東南アジアの諸国に生産拠点を移していった実態」がある。但し、紙パルプや石油化学工場のような装置産業は国内に止まっていた。オバマ大統領は空洞化させた業種に「母国に帰れ」と呼びかけたが、応じた企業は希だった。それは戻っても立地条件や労務費等に何らの明るい見通しがなかったからだ。

その空洞化以後の40年ほどの間に紙パルプ産業だけを採り上げてみても、中国を主体とするアジアの新興勢力と南にはメキシコとブラジル等の勢力が、後発なるが故に世界最新の最新鋭の生産設備を導入することになり、いきなり世界最大・最新の設備を擁する一大輸出国となってしまったのだ。しかも、中国のような膨大な（安価でもあった）若年労働力層を有する国では、非耐久消費材の大量生産体制も維持して繊維製品と雑貨を大量にアメリカに供給し続けた。上記は全て、トランプ政権誕生以前のことだ。

ここで問題になることは最新鋭の世界最大級の生産設備を導入した新興勢力はその生産能力が内需を遙かに超えた規模で、輸出に活路を求める以外に生産を継続する手段がなかったのである。中国の製紙産業を例に挙げれば、急速な設備拡張の結果その生産能力はアメリカをも遙かに凌駕して、年産量は1億トンを超える世界最大の製紙国になってしまった。これは内需から見れば1,000万トン以上も過剰なのである。

因みに、アメリカは7千万トンほどで2位に転落した。これでは中国は輸出攻勢に出たのは当然だ。しかも、中国はパルプの生産能力が追い付かず、故紙の国内発生では需要を賄うほど集荷できずに、パルプとともにアメリカからの輸入に依存していた時期があった。それにも拘わらず、オバマ政権は国内のメーカーの請願を受けて、中国やインドネシア等の新興勢力からの印刷用紙の輸入を高率の反ダンピングと相殺関税をかけて閉め出す保護貿易政策を採った。即ち、保護貿易政策はトランプ政権以前に始まっていたのだった。

私は事ここに至れば、トランプ大統領が「アメリカファースト」の看板の下に明瞭に保護貿易政策に打って出たのは不思議でも何でもないと思っている。赤字削減などは会社経営の経験があれば、誰でも目指すところだろう。だが、私はトランプ大統領がもしも何か見落としておられたことがあれば、それは「アメリカの労働力の質の問題」と「折角世界最高の人材を集めてR&Dに多額の投資をして開発した世界最新鋭のアイディアの商業生産化の技術が余りにも拙劣である点」だと認識している。

その問題点をアジアの新興勢力はICT化がアメリカを遙かに抜き去った最新鋭の合理的な設備を活かして解消し、高能率で高品質な製品を経済的な価格で世界の市場に送り込んできたのだから、アメリカの世界市場での競合能力が低下していったのもまた仕方がなかったと言えると思う。この現象もまたトランプ政権以前のことである。私はトランプ大統領の心中察するに余りあるとは言わないが、彼の大統領の任期中に逆転まで持って行くのは至難の業だと見ている。

要点は「トランプ大統領が何処までアメリカの労働組合の在り方と労働力の欠陥を認識され、改善すべき問題点に取り組まるか」である。その改善されるべき労働者の層が、トランプ大統領の最大の支持基盤なのである。

ここで一気呵成に結論めいたことを言えば、「だからと言って、いきなり高率の関税を賦課するといったような貿易戦争になりかねないような荒技に打って出るのが最善の策なのだろうかという疑問である。アメリカ式の「これを言うことで失うものはない。後は相手国の譲歩を待つだけだ」との作戦なのかどうかなどは、私には解らない。残された問題点は「習近平主席は何処まで世界の貿易と自国を含めたその歴史を認識して、事に当たったいるのか」にかかってくると思っている。

私は安倍総理が現在のアメリカと中国の間に勃発しかかっているかに見える貿易戦争の直ぐ脇に立たれて、如何にして我が国の利益と権益を守りきるように17日からのトランプ大統領との会談を進めてこられるかに期待する。

アメリカとのTAG交渉が開始された

茂木担当大臣はライトハイザー代表を押し切って貰いたい：

TAG（Trade Agreement on Goodsだったか）は実質的にアメリカ（＝トランプ大統領）が我が国とのFTAの締結を目指して開始したものと解釈している。「アメリカファースト」を標榜され強硬に推進されているトランプ大統領であれば当然だろうし、公約の中で積み残しになっていた「我が国との貿易赤字解消」があれば、放っておく訳はないと思って見てきた。そこに我が国のマスコミは「ライトハイザーUSTR代表は自動車の輸出制限か関税賦課を言い出すだろう」と予測して見せている。

私はトランプ大統領もライトハイザー代表がもしも自動車について何らかの要求を持ち出す場合に、今日までの我が国対アメリカの自動車の輸出入問題の歴史と実態をご存じの上でのことと考えている、いや予測したいと思っている。私が言いたいことは「もしも言い出すのであれば、それは誤りであるとまでは言わないが、如何にも“fair”ではないのであって、不当でもあるのだから。以前にも報道されたが「デトロイトはトランプ政権に対日輸出の促進や輸入制限まで請願していない」のである。現に、フォードなどは日本市場から徹底してしまっている。

あの強力な自動車産業の組合であるUAW（United Automobile Workers）を抱えるデトロイトでさえ、自らの至らなさを自覚しているとさえ私が推定しているにも拘わらず、アメリカ側が日本に輸入を増やせというのは筋が違うと思う。自国の労働力の質に問題があり、我が国の製品に対抗できる質の車も作れず、未だに左ハンドルの車を作っていながら、「買わない日本が悪い」という理屈が成り立たないことをデトロイトは認めているようだ。それでもライトハイザー代表が押してくるのならば「赤字削減の一部としての交渉」であれば解らないでもない。

だが、私は問題点は「アメリカの車が我が国で売れていないのはアメリカ側の努力不足と怠慢であるだけで、我が国には責任はないことをトランプ大統領もライトハイザー代表が何処まで認識しておられるかにある」と思っている。認識された上で何かを要求してくるのだったら、それは明らかに不当であると信じて疑わない。

私はアメリカの紙パルプ産業界の一員として経験してきたことの中で、「日本とアメリカの相違点」で重要だとあらためて主張したいことは「労働組合の違い」である。それは言うまでもないことだが、アメリかでは職能別組合（Craft union）である事で、解りやすく言えば「会社側と組合とは別個な組織である」点で、我が国のように「新卒で入社したものの身分が先ず組合員から始まる」という仕組みとは大違いなのである。そこには、これまでに何度も指摘して来たことで、「時間給の組合員がサラリー制でありいつ何時“You are fired.”となるかも知れない会社側に転進（出世ではない）することは先ずない」のであり、その点が法律で保護されている組合員と会社員との大きな相違点である。

私は紙パルプ産業界のことしか詳細には論じられないが、アメリカ西海岸の組合（AWPPWだった）では英語で言う“progression job”で組合員たちは年功序列式（勤務年数）により仕事の段階が上がっていくし、時間給も上がっていく仕組みになっている。簡単に言えばその仕事には常に下から上がってきた新人が何名かが従事していることになるのだ。故にと言うべきかそれらの新人の為にか「職場には非常に良く整備されたマニュアルが用意されて新人たちが読めるようになっている」のである。

そこには対外的には公にはなっていないと思う二つの問題点があるのだ。それらとは「識字率の低さ」や「英語を読みこなす力がない外国人も含まれている」ことなのだ。その点はこれまでに繰り返して指摘して来た1994年の元USTR代表のカーラ・ヒルズ大使が指摘されていたことである。

事、自動車についてのアメリカ国内での状況はと見れば、私の経験した範囲内でも今世紀に入っても、市中で観察すると「なるほど、アメリカでも未だに4ドアのセダンも作っていたのだ」と思わせてくれるほど、日本車（アメリカ国内生産かも知れないが）、ドイツ車、韓国車等が無数に走っているのだ。我が国内でも私がキャデラックを最後に見たのは昨年秋に小田急線沿線の中央林間駅の近所の駐車場で見た海老茶色の車1台だけだった。それ以外のスポーツタイプの車は見かけるが、全て堂々と左ハンドルだ。彼らは対日輸出を強化する意志があるのかと思わせてくれる。

私はアメリカの産業界が輸出相手国の規格や基準であるとか、消費者の趣味趣向に合わせて物を造るということよりも、「これぞ世界最高の技術で世界最高の生産設備で造り出した世界最高の品質を誇るアメリカ製品である。さー買え」と主張して販売しようとすると認識している。それが間違っているとは思っていないが、現実には上記のように設備投資の立ち後れと労働力の質の問題もあって我が国や新興勢力の諸国に立ち後れているのである。貿易赤字はその為だけではないのだが、私は問題はトランプ大統領もライトハイザー代表も何処まで現実を認識して我が国と交渉されるかにあると思う。

これまでの実績ではNAFTAは改変されたようだし、中国とは一時休止状態でも交渉は進められていくようである。その状況下でアメリカが我が国に対しては赤字削減という大目標の前にあっては強硬な姿勢で出てくると思っている。私はライトハイザー代表がこれまでの我が国との貿易交渉の実態を何処まで心得て出てくるかに興味と関心がある。彼が実態をご存じであろうとなかろうと、トランプ政権下にあっては強硬に出てくる以外の選択肢はないと思うが、その点を茂木大臣が認識された上で、厳しくアメリカ側の問題点を衝いて譲歩させて貰いたいものだ。

私は少なくとも自動車に関しては我が国に譲歩する理由も必然性もないと思うが、他の農産物等については何かを取り立てて論じるだけの知識も経験もないので、成り行きを見守っていくだけだ。ここでも言えることは「トランプ大統領が離脱を選択したTPP以上のことを譲る訳には行くまいと思う」のだ。茂木担当大臣のご健闘を心から祈るだけだ。

実は、昨年の4月15日に「アメリカの対中国の貿易赤字に思う」と題してここまでの内容に関連するだろう私の見解を述べていたので、別途採り上げてみようと思っている。