12月31日 その2 振り回された2019年

誰に何に振り回されたか：

先日あるテレビ局で専門家が「トランプ大統領に振り回された1年だった」と回顧していたが、確かにそういう感覚があった年だったのは間違いないかも知れない。そこで、大晦日になったことでもあり、私なりに今年を振り返ってみようと思う。

トランプ大統領：
今年も「アメリカファースト」の大方針の下に、選挙公約を実行されていたのは間違いないと思う。その施政方針の下に実行された政策はトランプ氏の支持層にとっては良かったのだろうとしか思えない。だが、トランプ大統領の行くところ、常に規模の大きな波乱を巻き起こしていた。中国との貿易戦争然り、我が国とはTPPから離脱した代わりにFTAとしか思えない協定の署名に持ち込まれた。イランとの核合意からの離脱もそうだったし、次々と大統領の補佐役が辞任したり解任されたりという具合だった。韓国との駐留アメリカ軍の経費負担問題は越年のようだった。

トランプ大統領の指揮の下にこれらのような選挙公約の実行もあれば、「前任者のオバマ大統領の実績をほぼ潰して、トランプ色を強引に」と言いたいほどの勢いで打ち出されたのだった。私はこれらの一連のトランプ式政治を批判するのは早計だと思っている。それは、未だ嘗てなかったような政策を打ち出されたのでは、その結果がどのように出てくるかは現在の一期目の任期の間には出てこないのではと思っているからだ。現在の民主党の候補者乱立の様子からすれば、トランプ氏の再選が濃厚である以上、二期目の選挙公約が如何なるものになるかを待ってから考えたいのだ。

実は「我が国との貿易赤字解消」の公約は未だ実行されていないのだ。トランプ氏は未だに「自動車の関税率を引き上げたい」としか見えない言動がある。安保の片務性を今以て云々されているし、又ぞろ駐留軍の費用負担の増加を言っておられる。その我が国との間に横たわっている案件に対するご認識は、50年前のものだと批判される専門家もまた多い。私は安倍総理を始めとして外務省もその点の訂正をして頂くよう努力を継続する必要ありと思っている。

文在寅大統領：
私は「このDPRKとの合同というか統一を夢見ており、且つ我が国とアメリカとの同盟関係というか連帯の絆を何とかして解きほぐして、中国・ロシア・DPRKに靡いて行きたとしか思えない行動と言動を続けてきたこの大統領には、我が国は思うままに引きずり回された」という被害者意識に似たような感覚にとらわれている。彼は65年の協定を敢えて反故にする挙に出たし、不可逆的合意も勝手に破棄したと同様だし、大法院の出鱈目な判決に対して三権分立の虚構の下に一向に手を打つ気配がない。GSOMIAにしたところで、無効だとしか思えない条件付きで延長しただけだ。

我が国は彼が何を言おうと、何をしようと態度を変えずに「国際条約の遵守」と「半島からの労働者の判決問題の善処」等を唱え続け、半導体の原料に輸出規制強化は「貴国の安全保障体制の不備なことが不安である」と言えば「我が国の安全保障体制を云々するような相手とは、GSOMIAの破棄は当然だ」というような屁理屈を臆面なく言い出すのだ。彼は弁護士であって法律には通じておられると思うのは間違いだということが良く解った。

要するに我が国は彼の妄言に振り回されないように、頑として譲らない姿勢を採ってきたとは思う。だが、結果的には彼の出鱈目に振り回されたとの感は免れないと思う。安倍総理は1年と3ヶ月振りに首脳会談をされたが、文大統領が1回の会談だけで心を入れ替えるとは到底考えられないので、今度とも機会を作って頂いて彼にその誤った姿勢と親DPRKと中国とロシアへの傾倒の危険性を十分に説き聞かせて頂きたいと願うだけだ。もうこれ以上韓国の大統領の無節操に振り回されてはならないと思う。

病気ばかりしていた：
既に一度回顧したが、この去りゆく2019年は入院するような重症ではないというだけで、後から後からと厄介な「何とか症」に3度、年末には「腱鞘炎」と言う自然治癒の病に苦しめられ振り回された。昨年から持ち越した蓄膿症は薬と吸入で何とかなった。しかし、その直ぐ後に襲ってきた顎関節症は本当に苦しめられたが、昭和大学顎関節症治療科のお陰で未だに続けている顎の関節の運動で何とか回復し、普通に食べ物が噛めるようにはなった。だが、そこに至るまでの噛めない食べられない間に体重が10％も減少した結果、耳管開放症に苛まれることになったのだった。

耳管開放症を治す為には「沢山食べて体重を増やす」しかないとの診断で懸命に食べようと努力はしたが、半年以上も続いた小食となった期間中に落ちた体重を増やせるほどの食欲は簡単には回復してこなかった。今年の第4四半期に入って漸く1～1.5 kg程戻っては来たので、何とか耳管を閉鎖できたようで小康状態にある。兎に角、蓄膿症以外は未だに確たる治療法がないようで、目下苦しんでいる腱鞘炎のように自然治癒を待たねばならないのは苦痛であるし、ほぼ1年中これらの病に振り回されてしまったということだ。自嘲的に言えば「全ては老化現象か」となるのだ。

明日から2020年

明日からは2020年だった：

気が付けば明日から2020年になるのだった。どうやら他人様と感受性が違うような私には何の感想もない。先ほどカレンダー見て「そうだった。明日から2020年になるのだ」と気が付いた程度だ。もしかすると、昭和ならば西暦から25年を引いて95年かななどと考えてしまった。

1994年1月末でウエアーハウザーをリタイアする前には「引退後は何をして暮らすのか」などという具体的な計画もないままに、何とか過ごしてきた。それも多くの方のご好意から、私向かってきた事の流れに逆らうこともなく、何事も運命だろうと割り切って過ごしてきたという間抜け振りだった。だが、気が付けば明日で26年になってしまうのだった。その間に2006年1月に思ってもいなかった心筋梗塞に襲われて以来、お世話になっている国立国際医療研究センター病院（NCGM）の主治医が言われた「入退院を繰り返して」今日に至っているのだ。

何か感想くらいあるだろうと言われそうだが、2013年の8月に2度目の心筋梗塞に襲われて80歳にして仕事を辞めることにするまでは、何かを考える暇もなく、与えて頂いた課題というか仕事をこなすことに精一杯だったという、リタイア後の人生だったと思う。3度の心筋梗塞、15年の2度の心不全等々に苦しめられても、当の私は順調に回復して退院できるものだとばかりに脳天気に考えていた。そして、大病を何と言うことなく克服できたのは、NCGMと近代医学のお陰だろうと暢気に考えている今日この頃だ。

2020年ともなれば2度目の東京オリンピックが開催されるのだが、自分がそれを仮令テレビ中継でも見られるようになることを余り期待していなかったので、最早その年が巡ってきたのかという程度の捉え方である。正直に言えば、ほとんど関心を持っていなかったので、未だに期待感も何もない。それでは何を考えているのかと言えば、そのオリンピックの8月まで何とか生き長らえていられるだろうかという一寸した不安感だけだ。

アメリカの経営判断の基準は

“top quartile”論：

昨29日に「W社がカリフォルニア州に牛乳パックの工場を持っていた頃」に触れたが、この事業からは1980年代に入ってから完全に撤退していた。私が入社した1975年には西海岸に2工場と東海岸即ちロッキー山脈の東側に4工場と、合計6ヶ工場を持つアメリカ第2の液体容器加工する企業だったのだ。それが後に副社長兼事業本部長に就任したC氏が液体容器部長に昇格するや否や、東海岸話の4工場を処分してしまったのだった。その理由は「市場の“top quartile”に入っていないから」という耳慣れない理論に基づいていた。

“quartile”とは「読んで字の如し」と言えるかも知れないが、4分の1を意味しており、当時アメリカの経営判断の基準として広まっていたものだと説明された。それは「ある特定の製品で市場占有率が25％以上か、売上高が上位25％以内に入っているか、利益率が上位25％以内に入っているか」の何れかを満たしていなければ、即刻撤退せよとの考えからなのだ」と聞かされた。当時の液体容器市場は世界最大のInternational Paper（IP）がアメリカ市場の40％を占めており、特にIPは東海岸に本拠を置く会社なので、西海岸主体の我が社の劣勢は明らかだった。

C部長の説明では「IPが40％を占めているので、同社の品質と価格設定が業界をリードしていく形となっているので、全部で4社が競い合っている業界では我が社が仮令市場占有率第2位であってもIPとの東海岸紙上での競合に勝てる訳がない。この際、西海岸紙上の2工場を残して液体容器向けの原紙の販売の注力する決定をした」とのことだった。将にアメリカ式の二進法による思考体系なのだが、未だアメリカ人の物の考え方に馴染んでいなかった私は、言わば度肝を抜かれた感があった。「これが40歳になっていないマネージャーが決定する事なのか」と驚かされた。

このように彼らは「進むか、引くか」とか「白か黒か」であるとか「事前に判断の基準として設定してあったから」というような事柄については、いともアッサリと判断してしまうのである。この液体容器事業の場合は「IPが最大で“quartile”に入っていなかったから」という明確な基準に従っただけだということだった。しかもこの事業部の運営方針の転換で原紙販売に注力し、4ヶ工場の売却と廃止で人件費等の経費を大幅に節減したこともあって、事業部の利益は倍増したのだった。

このような二進法的思考体系に基づく経営判断は、往々にして我が国では「アメリカの経営者の判断は誠に厳しい」と看做されていたと思うが、それは正しい見方ではないと思わせられた。即ち、彼らはある事業に進出する歳に事前に目標乃至は判断の基準を定めておき、その期間内にその基準を満たさなければ遠慮会釈なく「一旦決めた基準に従うだけ」とばかりに撤退してしまうのがごく当たり前のことなのだ。極端な例を挙げれば、その事業のRONA（総投下資本利益率）を3年で15％を目標として設定すれば、14.9％では「残念でした」といとも簡単に撤退するという事。

また、W社は2005年にアメリカ最大級の規模を誇った非塗工印刷用紙（我が国の業界の用語では「上質紙」で、コピー用紙のような白い紙）事業部門から「アメリカの印刷（紙）媒体に将来性なし」と判断して、この事業部門をスピンオフさせてしまったのだった。IPはアメリカ最大の塗工印刷用紙（アート紙）のメーカーだったが、2007年に経営体質転換という名のリストラの一環として売却してしまった。即ち、アメリカの印刷用紙の大手2社は、今から12年以上も前に印刷媒体からの需要の将来を見切っていたのだった。即ち、その事業を残すか否かの決断である。

IPはその直後に「もう今後はアメリカ市場には成長が見込めないので新規の設備投資はせずに、成長が見込める新興国の市場に限定する」という経営方針を発表してしまった。W社それよりも遅れてはいたが、一昨年までで嘗ては全売上高の60％以上を占めていた紙パルプ市場から完全に撤退して、そもそもの出発点だった木材産業部門のみを残したのだった。業界の他の大手メーカーもこの傾向に追随したが、彼らはICT化の目指しい進歩発展により印刷用紙の将来を早い時点で見限っていたのだった。現に、何度も指摘したが、新聞用紙は10年間で需要が60％も減少していた。

私はこのようなアメリカの企業の素早い判断の仕方や、経営者の判断の基準の設定を礼賛するつもりはない。それは我が国との文化の違いだから。だが、再三指摘してきた二進法的思考体系には我が国でも見習うべきと言うか、参考にしても良い点があるのではないかと思っている。私は彼らは「事前に決めたことだから」というだけで簡単に撤退なり手を引くことを決めているのではなく、基準を設定する前には十分にその市場を分析し、成長の可能性を見定めた上で設定しているのだと思っている。

ではあっても、W社にも判断を誤ってとしか思えない例もあった。それは、嘗てはアメリカ最大の生産能力を持つ紙おむつ（これはおかしな名称で、そこに使われているのはパルプであって紙ではないのだが）事業部をOEMに専念しているとの理由で売却してしまったこと。今日では世界的に見ても需要が成長し続けている分野はと言えば、これを含めた衛生用紙業界なのである。アメリカの大手企業でも即断・即決には時には誤りもあるものだという例であろう。

アメリカにおける女性の地位の考察 #2

アメリカにおける“Ladies first” や男女同権等の背景：

私は我が国ではアメリカにおける女性の地位に就いて誤解というか誤認識があると思っているので、実際にアメリカ人の中で過ごしてきた私の経験と知見から、その辺りをあらためて考えて見ようと思う次第。と言うのも、昨日畏メル友のO氏とS氏とこの件についてある程度の意見交換をしたので、1914年3月14日に発表した一文を下記のように多少加筆訂正してみたのです。

畏メル友尾形氏からは当時「こうして、米国では1970年代から「女性解放運動」（ウーマン・リブ）が盛んになりました。でも、何事も長短両面があります。」との指摘がありました。そこで、私が知る限りのアメリカにおける女性の地位というか、歴史的にどのように扱われてきたかについて私の見解を述べてみます。この件に関しては、私のアメリカの大手紙パルプメーカーでの経験と、1970年代から何人かの国内外の友人・知己からも教えられたことにも基づいています。

いきなり解りやすく言ってしまえば、アメリかでは我が国で考えられているほどアメリカ建国の頃から女性の地位が高かったのでもなければ、男女同権でもないばかりでもなく、男女同一労働同一賃金（雇用機会均等法）などと言うのも、近年になって実施されたに過ぎないということを指摘しておきます。

そのような点を示す実例として、1970年代後半に未だW社がカリフォルニア州の東部に牛乳パックの加工工場を持っていた頃の出来事を挙げておきます。私が事務棟で工場長と打ち合わせをしていたところに、女性の組合員が「何時になったら深夜勤務から解放されるのだ。約束が違う」と怒鳴り込んできました。工場長は慌てず騒がず「労働協約があるからそれに従って貴女のシフトも変わるから待つように」と説得。そして私には「これが男女同一労働同一賃金がもたらした結果だ。女性でも男性と同様に深夜勤務があると通告しても、未だこういう苦情が来る」と言いました。

また、1988年9月には当時カナダにあった印刷用紙工場に我が国の大手メーカーの工場の課長さんをご案内した時にも、興味深い男女同一労働同一賃金の例が見られました。それは工場内を規格外となって原料に戻す言わば古紙の大きな塊を女性の組合員がフォークリフトに積んで唸りを上げて場内を疾走して処分場に向かっていたのでした。課長さんは驚かれて「我が国の工場では女性がこのような現場に出ることはないし、ましてやフォークリフトの操縦などは考えられない」と指摘されたのでした。

更に、ワシントン州の私が所属していた事業部の製紙工場の手洗い所には「女性も入っていることもあるからノックせよ。鍵もかけるように」という貼り紙がしてあったのです。それ即ち、製紙工場の現場などは男性の職場だったので、女性は入って来ないという建前になっていたのです。だが、男女同一労働同一賃金ともなれば、女性も組合に入ってどちらかと言えば厳しい仕事をする三交代制の現場にも勤務することになるという意味。

ここで話は変わりますが、1950年代に朝日新聞だったか週刊朝日だったかの何れに連載されて人気が高かった、アメリカの"Blondie"という女性が主役の漫画がありました。作者はChic Youngとでした。読者の方も読まれていたかも知れません。Blondieの 亭主がDagwood Bumsteadでした。この中には何度もブロンディーがダグウッドに何か高価なものを買って欲しい時に懸命にお願いする場面がありました。我々の感覚では何の不思議もないのではと思うと同時に、何故かなとも感じていました。

しかし、当時のアメリカにおける女性の地位は我々には想像出来ないほど低く、女性は（仮令働いていたとしても）銀行に口座を開かせて貰えなかったのだそうです。私も50年代にはアメリカでも男社会だったとは知りませんでした。当時は一家の中でただ1人の働き手である亭主、即ち、ダグウッドが口座を開設している銀行の小切手帳を持っているので、ブロンディーは彼に願って（ねだって）小切手を切って貰うしか大きな買い物が出来なかったのだそうです。この漫画はこういう筋書きを作って、女性の地位を見せていたという解釈の仕方もあります。

それ以前からの欧米の風習には、かの"Ladies first"（「レディ－ファースト」はカタカナ語であり、文法的な誤りがあります）がありましたが、これは女性軽視を誤魔化す為に、他人の目がある所では如何にも丁重に扱っているかのように振る舞っていただけだと言えると、女性からも聞かされたのでした。ウーマン・リブなる運動が出てきたことの背景に、こういう言わば男尊女卑の風潮があったと考えるのが正解だったと教えて下さった人もおられました。

但し、女性に対して椅子を引いて座らせる、コート等を着せて上げる、階段を男性が先に上り後から降りる、エレベーターなどに先に乗せる、自動車には後に乗せる等々のマナーは何も軽視に対する埋め合わせではなく、言うなれば当然の礼儀だという見方がありますし、私は極力励行してきました。私は旧制中学1年の頃からGHQの秘書方と英語で話すことを教えて頂くので、一緒に過ごす時間が毎週のようにあったので、かなり厳しくこういうアメリカ式というのか西欧風のマナーを仕込まれていました。

女性（既婚者も）が働くようになったのは、アメリカの経済が発展して生活水準が世界最高となり、最新式の家電製品等々のように買わねばならない物が増えると、亭主だけの収入では賄いきれなくなったと同時に、信用膨張の経済も普及してクレディット・カードを使う頻度が上がったので、女性、特に既婚者も働く所謂ダブル・インカムの家庭が増えてきたと聞きました。そこで、女性も銀行口座を持てるようにもなり、クレデイット・カードも現在のように普及したということのようです。

また、これは俗説で真偽のほどは保証出来ませんが、「女性が男社会に進出して負けないように仕事をする為には、中途半端な能力と仕事の質では地位も収入も確保することが難しいので、懸命に努力する高学歴の女性が増えていった」との説も聞きました。その結果か、現在のような手厳しく男に対抗する女性が増えてきたのだそうです。実際に私の経験でも「女性と見て迂闊に対応しては大変なことになる」と痛感させられた能力が高い人はいくらでもいました。そこに「男女均一労働・均一賃金」の思想を具体化した雇用機会均等の法律もあるのだと思います。

言葉を換えれば、「アメリカの女性たちは長い年月をかけて戦い、現在の女性の地位を勝ちとった」と見るべきかも知れません。私の経験の範囲内でも非常に挑戦的な人もいれば、男性に対抗意識を露骨に表す人にも出会いました。そういう場合には外国人である私のような者は対応に苦慮させられたものでした。しかし、中には非常にしっとりとした日本の女性のような控え目の優しい人も勿論います。要するに人を見て扱わないと痛い目に遭わされるのが、アメリカの社会かと思います。

私が1994年1月にリタイヤーしたその頃には45,000名の社員がいたW社でも、本社の事業本部内に女性のマネージャーはいても、女性の副社長兼事業部長はいませんでした。しかし、私はこの事実と女性の仕事で発揮する能力と結びついているとは感じていませんでした。特に、秘書の女性たちはその職の範囲内で見れば素晴らしい人たちが数多くいたと思います。私は仕事には各人の向き不向きがあり、肝心なことは経営者乃至は上司が適材適所で人を使っていくことかと思うのですが。

参考資料： Wikipedia

年末に当たって雑感を

年の終わりが近付いて：

増田寛也氏が日本郵政社長に：
この報道を聞いて、増田氏は何となく時の政権に良いように使い回されているような気がした。と言うのも、増田氏は民主党政権では総務大臣だったが、政権が自民党の安倍内閣に戻るや、小池百合子氏に対抗する候補者として都知事選に出ていたのだった。有能な元官僚であるのだろうとは思うが、その振る舞いには「何だかなー」という感は免れなかった。その彼が今回はあの問題を引き起こした日本郵政の社長に就任ということ。報道によれば、今やかなり菅官房長官に近い存在なのそうだ。「なるほど」だった。

確かに増田氏は県知事を経験されて、異色の管理能力を発揮された点が評価されているのだとは思う。だが、管理能力を発揮された県知事の職務と、「株式会社」である日本郵政は営利事業で性質が違うのではないのだろうか。しかも4万人という従業員がその指揮下に入るのだ。「管理する能力」だけで営利事業を管理・運営・監督なさるのかなと気になってしまう。不思議だと感じることは、あれだけマスコミは辞令を出しながら、一向に増田氏の声どころか抱負も聞こえてこない点だ。

しかも、かんぽ生命では何代か前の銀行出身の一世を風靡した辣腕の社長さんに、厳しい達成目標が課されていた影響というか、名残があると見ている筋もある。そうだとすれば、そのような営業の姿勢を一朝一夕にして変えるという難関であり且つ大きな使命があると見える。増田氏の手腕を見守っていくしかないのだろうが、善くぞ火中の栗を拾われたものだと感心もしている。

また新たにハラルフード店が：
政治的な話題からグッと身近な話に行こう。我が家と大久保通りの路地に少なくとも30年は続いてきた飲み屋があった。それがつい先頃店仕舞いして内装工事を始めていたので、何処かの物好きが、この異邦人ばかりの街で飲食店でも始めるのかと思っていた。ところが、本28日にその前を通ってみれば工事の進展も兎も角、横断幕が張られて「イスラムフード店が近々開店」と横文字が踊っていた。しかも、その規模はこれまでのどのハラルフード店よりも遙かに大きいのだった。

と言うことは、それだけこの街乃至は近隣に移住してくるイスラム教徒が増え続けて、その連中からの需要が増加の一途を辿り、現在の店舗数では間に合わないのかと考えるに至った。恐ろしいことだと思わずにはいられない。それが証拠に、最早大久保通りを歩いても韓国語が聞こえてくることはほとんどなく、中国系かイスラム教徒と思しき者たちが圧倒的である。既に指摘したことだが、ハラルフード店が増えるということはバングラデシュかその他のイスラム教徒の雇用が促進されるだけのことだ。それかあらぬか、海外送金の事務所がまた一軒増えていた。

私は政府は何らかの対策を講ずべき時が来ていると思っている。彼らは如何なる在留資格で入ってくるのか。まさか観光ヴィザではあるまいな。

JR山手線新大久保駅の増改築が進んだ：
先ほど、新大久保駅前に出て、新駅ビルの工事が進み建物を覆っていた幕が取れてその全容を見ることが出来た。驚くほど美しい外観の（確か）4階建ての駅ビルになるようだ。これそのものは、あの駅構内の大混雑が解消されるのだろうから、大変結構なことだとは思う。だが、老婆心ならぬ老爺心から言えば「この異邦人ばかりの街に大きなビルを建てて、日本人向けの店舗を誘致したのではあるまいな」となってしまうのだ。

現に、我が家の近くに30年続いていた「動かない寿司屋」は昨年廃業したし、上記のように飲み屋も閉じてしまった。ファミリーマートも一軒閉鎖された。風月堂2階の喫茶室も閉鎖されて、事もあろうに海外送金の店舗になってしまった。その状況下であの駅ビルにどういう店が出てくるのかは大いに気懸かりだ。私が言いたいことは「日本人相手の店は駄目だろう」という点だ。大久保通りを北新宿方向から明治通りまでバス停2箇所分を歩いても、都市銀行の支店はなくなりATMだけだ。それほど異邦人ばかりを相手にする店舗と事務所が増えたということ。

しかしながら、そのお陰かどうか、この街では物価は非常に安い。それは異邦人が増えた為なのか、日本人向けでは成り立たないということかと問われれば、私は「両方だと思う」と答えたくなってしまう。先ほども日本大学の某教授と今年最後の語り合いをした喫茶店のレジ係の青年はフィリピン人だったが、タガログ語は良く解りませんと言っていた。あーあ。