各位
先ほど掲載した「来年も宜しく云々」は「12月31日 その2」 であるべきでした。ついウッカリ記載を忘れた次第です。お許しを。
真一文字拝
先ほど掲載した「来年も宜しく云々」は「12月31日 その2」 であるべきでした。ついウッカリ記載を忘れた次第です。お許しを。
真一文字拝
2019年を迎えるに当たって：
本年中は繰り返して駄文と駄理屈（これは造語です）を執拗にお送りして、誠に失礼致しました。何卒ご容赦を。まさか来るとはと思っていなかった86歳と2019年を迎えるに当たって、改めて心から御礼申し上げます。来年も宜しくお願い申し上げます。
今年は昨年の10月から繰り越した気象病（＝自律神経失調症）に苛まれまして、その辛さを何とかしようと恰も鬱憤晴らしのように連日書きまくっていた次第です。年末となって体調がどれほど回復したかと言えば、年初を100とすれば70くらいまで来たでしょうか。目下のところは最後に判明した蓄膿症と老化と大寒波と戦っております。
2019年はアメリカ対中国、アメリカ対DPRK、アメリカ（トランプ大統領）対ロシア（プーテイン大統領）、我が国対習近平、我が国対大韓民国の関係がどのように推移していくかには、100％以上の注意力を持って見守る時になることかと思っております。
皆々様にはご健康に一層の注意をして活躍され、2019年という安倍内閣最後の年が最善になるように、宜しくお願い申し上げます。私は急速に進行した物理的な老化と仲良くやっていこうかと計画しているところです。
本年中は繰り返して駄文と駄理屈（これは造語です）を執拗にお送りして、誠に失礼致しました。何卒ご容赦を。まさか来るとはと思っていなかった86歳と2019年を迎えるに当たって、改めて心から御礼申し上げます。来年も宜しくお願い申し上げます。
今年は昨年の10月から繰り越した気象病（＝自律神経失調症）に苛まれまして、その辛さを何とかしようと恰も鬱憤晴らしのように連日書きまくっていた次第です。年末となって体調がどれほど回復したかと言えば、年初を100とすれば70くらいまで来たでしょうか。目下のところは最後に判明した蓄膿症と老化と大寒波と戦っております。
2019年はアメリカ対中国、アメリカ対DPRK、アメリカ（トランプ大統領）対ロシア（プーテイン大統領）、我が国対習近平、我が国対大韓民国の関係がどのように推移していくかには、100％以上の注意力を持って見守る時になることかと思っております。
皆々様にはご健康に一層の注意をして活躍され、2019年という安倍内閣最後の年が最善になるように、宜しくお願い申し上げます。私は急速に進行した物理的な老化と仲良くやっていこうかと計画しているところです。
1945年から見てきたアメリカと我が国の関係：
私はアメリカの会社に転進した当座はアメリカ対日本の間柄は「親会社と子会社の関係かな」と思わせられていた。それは、私は早くからアメリカ人との接触があったので、一般の方々よりもアメリカという国とアメリカ人には馴染みがあったので、上司や同僚との対話では彼らがそのように見ていると感じていたのだった。
そこで子会社論だが、新卒で雇って頂いた会社は大手紙パルプメーカー直轄の販売部門の子会社で「子会社とは如何にあるべきか」を十分に経験していた。因みに、そこでは全くアメリカとも英語とも無縁の国内市場向けの営業の仕事を17年続けてきたのだった。
念の為に確認しておくと、私は我が国とアメリカの間には安全保障条約があって、言わばアメリカの核の傘の下に我が国が保護されているということを否定しようというのではなく、多くのアメリカ人の間には安保条約などほとんど意識されておらず、多くのビジネスマンたちは1970年代までは「日本は言わばアメリカの子会社的存在で、親会社であるアメリカの意向に対しては従順に従うのが当然ではないか」と考えているような印象が濃厚だった。換言すれば、専門家であるかその関連の仕事をしていない限り、アメリカ人は安全保障条約には関心が低いのである。
それでは「子会社とは如何なる存在か」を日本的に考察してみよう。私が親会社の幹部から聞かされた最も極端な（解りやすい？）見方は「資本金として投資している金額に対して銀行の定期預金を上回る率で配当さえしていれば良いのだ」であり、子会社としては何とか8％配当をして親会社の期待に応えていた。別な言い方では、1950年代では手形決済の時代だったので、子会社が振り出す約束手形が「日銀再割り適格と認められるよう努力せよ」というのもあった。
他に子会社を利用する機能としては「決算期となった際に過剰在庫を一時的に子会社宛に売り上げを立てて在庫を軽く見せる」ということもあったし、市況が好転した際などに先ず子会社に値上げを受け入れさせた形を採って利益が上がったように見せる事も出来るという具合だ。その他には一般的には親会社の定年かそれが近くなった管理職の受け入れという大事な役目があるが、私がお世話になった会社にはそういう天下りは例外的に少なかったと言える。要するに、子会社は多面的に重宝に使える存在であると言えるのだ。
だが、アメリカ側が上記のように日本市場は重宝にというか思うがままに使えて、アメリカ製品を思い切り売り込めるという目論見は案外に早く崩れてしまったのだった。私が知る限りの輸出担当マネージャーには「アメリカの製品ほど優れた紙が出来ていない日本市場が、世界最新鋭のアメリカの製品にクレームなどつけてくる訳がない」などと真顔で信じ込んでいた者もいた。だが、我が国の印刷・加工技術は短時日でアメリカを凌駕してしまったのだった。
そして、ある同業他社の担当者が嘆いた「本国では絶対に補償しないようなクレームでも受けていかないと、この市場には定着不可能になった」時が巡ってきたのだった。しかも、紙パルプ産業界以外では日本市場に「世界最新鋭のアメリカの設備で製造した世界最高の製品を買わないとは間違っている」というセールストークが通用しなくなって、アメリカの対日貿易赤字がどんどんと膨らむ時代がやって来たのだった。アメリカは輸入依存国になってしまったのだった。
その陰にはアメリカの自己過信もあるが、四半期決算などに頼る短期的な視点でしか経済を見られないアメリカの欠陥が出ていたと言える。重ねて言うと、子会社だったのは40～50年前の日本対アメリカの輸出入の関係であり、この点は先日のPrime Newsで猪口孝元東大教授が指摘されていたことだった。同氏は「トランプ大統領の対日観はもしかすると、この50年前の実態というか事情に基づいているのではないか」と指摘されたが、私に言わせて貰えば「日本子会社論」時代の見方かと危惧する。
それはそれとして、やや不安感があるが、私は今やトランプ大統領をどうのこうのと批判しているべき時ではなく、華為（中華の為という恐ろしい社名だ）と中興通訊を排除するところまで指示され徹底的に中国と事を構えようとする姿勢を支持しなくてどうするというのだ。私はアメリカ対中国の冷戦か熱い戦なのかは知らないが、習近平が猪突猛進して世界に覇権を求めている危険な状態は、何としても食い止めるべきなのだと信じている。それを先導するのはトランプ大統領以外に誰がいるのだ。貶している場合ではない。
私はアメリカの会社に転進した当座はアメリカ対日本の間柄は「親会社と子会社の関係かな」と思わせられていた。それは、私は早くからアメリカ人との接触があったので、一般の方々よりもアメリカという国とアメリカ人には馴染みがあったので、上司や同僚との対話では彼らがそのように見ていると感じていたのだった。
そこで子会社論だが、新卒で雇って頂いた会社は大手紙パルプメーカー直轄の販売部門の子会社で「子会社とは如何にあるべきか」を十分に経験していた。因みに、そこでは全くアメリカとも英語とも無縁の国内市場向けの営業の仕事を17年続けてきたのだった。
念の為に確認しておくと、私は我が国とアメリカの間には安全保障条約があって、言わばアメリカの核の傘の下に我が国が保護されているということを否定しようというのではなく、多くのアメリカ人の間には安保条約などほとんど意識されておらず、多くのビジネスマンたちは1970年代までは「日本は言わばアメリカの子会社的存在で、親会社であるアメリカの意向に対しては従順に従うのが当然ではないか」と考えているような印象が濃厚だった。換言すれば、専門家であるかその関連の仕事をしていない限り、アメリカ人は安全保障条約には関心が低いのである。
それでは「子会社とは如何なる存在か」を日本的に考察してみよう。私が親会社の幹部から聞かされた最も極端な（解りやすい？）見方は「資本金として投資している金額に対して銀行の定期預金を上回る率で配当さえしていれば良いのだ」であり、子会社としては何とか8％配当をして親会社の期待に応えていた。別な言い方では、1950年代では手形決済の時代だったので、子会社が振り出す約束手形が「日銀再割り適格と認められるよう努力せよ」というのもあった。
他に子会社を利用する機能としては「決算期となった際に過剰在庫を一時的に子会社宛に売り上げを立てて在庫を軽く見せる」ということもあったし、市況が好転した際などに先ず子会社に値上げを受け入れさせた形を採って利益が上がったように見せる事も出来るという具合だ。その他には一般的には親会社の定年かそれが近くなった管理職の受け入れという大事な役目があるが、私がお世話になった会社にはそういう天下りは例外的に少なかったと言える。要するに、子会社は多面的に重宝に使える存在であると言えるのだ。
だが、アメリカ側が上記のように日本市場は重宝にというか思うがままに使えて、アメリカ製品を思い切り売り込めるという目論見は案外に早く崩れてしまったのだった。私が知る限りの輸出担当マネージャーには「アメリカの製品ほど優れた紙が出来ていない日本市場が、世界最新鋭のアメリカの製品にクレームなどつけてくる訳がない」などと真顔で信じ込んでいた者もいた。だが、我が国の印刷・加工技術は短時日でアメリカを凌駕してしまったのだった。
そして、ある同業他社の担当者が嘆いた「本国では絶対に補償しないようなクレームでも受けていかないと、この市場には定着不可能になった」時が巡ってきたのだった。しかも、紙パルプ産業界以外では日本市場に「世界最新鋭のアメリカの設備で製造した世界最高の製品を買わないとは間違っている」というセールストークが通用しなくなって、アメリカの対日貿易赤字がどんどんと膨らむ時代がやって来たのだった。アメリカは輸入依存国になってしまったのだった。
その陰にはアメリカの自己過信もあるが、四半期決算などに頼る短期的な視点でしか経済を見られないアメリカの欠陥が出ていたと言える。重ねて言うと、子会社だったのは40～50年前の日本対アメリカの輸出入の関係であり、この点は先日のPrime Newsで猪口孝元東大教授が指摘されていたことだった。同氏は「トランプ大統領の対日観はもしかすると、この50年前の実態というか事情に基づいているのではないか」と指摘されたが、私に言わせて貰えば「日本子会社論」時代の見方かと危惧する。
それはそれとして、やや不安感があるが、私は今やトランプ大統領をどうのこうのと批判しているべき時ではなく、華為（中華の為という恐ろしい社名だ）と中興通訊を排除するところまで指示され徹底的に中国と事を構えようとする姿勢を支持しなくてどうするというのだ。私はアメリカ対中国の冷戦か熱い戦なのかは知らないが、習近平が猪突猛進して世界に覇権を求めている危険な状態は、何としても食い止めるべきなのだと信じている。それを先導するのはトランプ大統領以外に誰がいるのだ。貶している場合ではない。
中国という存在：
1970年に私が生まれて初めての海外出張で訪れたのが台湾、フィリピンズ、シンガポール、香港でした。台湾を除けば各国の経済を実質的に支配していたのが華僑（Overseas Chinese）でした。それは彼らに商才があったのかも知れませんが、何処に行ってもビジネスで会えるのは中国人ばかりでした。
彼らの特徴は仕事では英語でも、彼ら同士と家庭では全て中国語になってしまうこと。彼らを褒める気は毛頭ありませんが、アメリカの日系人が二世・三世ともなると、全く日本語を放棄して例外を除けば英語しか出来ないのと対照的でした。いえ、遺憾だと思いました。カリフォルニア州に住む我が友のSM氏の家庭ではお子さんたち全員を日本語で育てたそうで。
私は東南アジアで中国人が支配しているのは、結局は自国を捨てて出てきた者たちが圧倒的に多く、その多数の連中の間で取引をするから、自然に各国の経済を支配するようになったのかと考えていました。それに数が多いから各国で少数派というか駐在員しかいない日本人よりも、諸外国に顔が売れる結果になったのだろうと考えていました。それに加えて反日日本人の逆宣伝もあって日本人が認められていないのだとも考えています。
しかし、現在の中国はそんな生易しいものではないようです。仮令自前の技術だけでは（知財を盗む）なくとも、華為や中興通訊まで創り上げたのだから、世界的に脅威だと思わざるを得ません。そこに加えて、アメリカからMBAやPh.D.が大量に帰国しているようですから、恐るべき存在だと思います。
その限りでは、私はアメリカがトランプ大統領の司令の下に中国と徹底的に争う姿勢を示されたのは歓迎し評価すべきだと思います。本日の「頂門の一針」では宮崎正弘氏がアメリかでは来年から上記の2社の製品の使用を禁じる大統領令が発令されると指摘していました。
私は90年代末期から10年以上の北京駐在経験がある元商社マン（偶然ですが、湘南高校出身者でした）から、中国における統計はおよそ眉唾もので、各省の責任者が中央政府が指令するGDP（保八＝Keep 8%）の数値に合わせて捏造していると聞かされていました。ご存じでしょうが、中国とはそういう国だそうです。
1970年に私が生まれて初めての海外出張で訪れたのが台湾、フィリピンズ、シンガポール、香港でした。台湾を除けば各国の経済を実質的に支配していたのが華僑（Overseas Chinese）でした。それは彼らに商才があったのかも知れませんが、何処に行ってもビジネスで会えるのは中国人ばかりでした。
彼らの特徴は仕事では英語でも、彼ら同士と家庭では全て中国語になってしまうこと。彼らを褒める気は毛頭ありませんが、アメリカの日系人が二世・三世ともなると、全く日本語を放棄して例外を除けば英語しか出来ないのと対照的でした。いえ、遺憾だと思いました。カリフォルニア州に住む我が友のSM氏の家庭ではお子さんたち全員を日本語で育てたそうで。
私は東南アジアで中国人が支配しているのは、結局は自国を捨てて出てきた者たちが圧倒的に多く、その多数の連中の間で取引をするから、自然に各国の経済を支配するようになったのかと考えていました。それに数が多いから各国で少数派というか駐在員しかいない日本人よりも、諸外国に顔が売れる結果になったのだろうと考えていました。それに加えて反日日本人の逆宣伝もあって日本人が認められていないのだとも考えています。
しかし、現在の中国はそんな生易しいものではないようです。仮令自前の技術だけでは（知財を盗む）なくとも、華為や中興通訊まで創り上げたのだから、世界的に脅威だと思わざるを得ません。そこに加えて、アメリカからMBAやPh.D.が大量に帰国しているようですから、恐るべき存在だと思います。
その限りでは、私はアメリカがトランプ大統領の司令の下に中国と徹底的に争う姿勢を示されたのは歓迎し評価すべきだと思います。本日の「頂門の一針」では宮崎正弘氏がアメリかでは来年から上記の2社の製品の使用を禁じる大統領令が発令されると指摘していました。
私は90年代末期から10年以上の北京駐在経験がある元商社マン（偶然ですが、湘南高校出身者でした）から、中国における統計はおよそ眉唾もので、各省の責任者が中央政府が指令するGDP（保八＝Keep 8%）の数値に合わせて捏造していると聞かされていました。ご存じでしょうが、中国とはそういう国だそうです。
日韓関係は何れ制御不能となるのではないか：
この度発生した韓国の駆逐艦が我が国の哨戒機に対して射撃用レーダーをロックオンした案件では、韓国政府は如何なる証拠を開示して見せても、辻褄の合わない屁理屈を繰り返して否定するだけで、一向に自国の非を認める気配はない。私はこの潔く認めない態度には何ら驚くべき要素もなく、「韓国奴が」と怒る必要はないと思っている。それは既に指摘してきたように「潔さ」が固有の文化である我が国と、諸外国とでは過失に対する態度が全く異なるのだからである。
私はずっと以前から何もこの度の政府というか防衛省に限られたことではないが、我が国の政治家も高級官僚も産業界も、我が国と諸外国との間に歴として存在する「文化と思考体系の違い」を十分に弁えておらず、国内向け専用の「以心伝心」や「論争と対立を避ける姿勢」と「これを言うことで何を失うかの強気がないこと」が外国にも通じると思っているのだと疑っている。即ち、相手国に対して真っ向から自国の主張をぶつけて論争に持ち込むことを回避してし来たと見ている。
それだけではなく「論争と対立を怖れる思考体系」から、韓国のよう勝手に自国内の事情に基づいて主張乃至は反論しているだけでは、到底海外の国（例えば今回の我が国）を相手にして通用する訳がないのである。だが、もし屁理屈ではなかったとしても、不当な言い分を臆面もなく主張する韓国に対して、為すべき当然の攻撃すら「言わずとも解るだろう」とでも思うのか、現時点までは避けて通ってきたと思わせてくれるのは本当に遺憾である。何時までも衝突を避けていれば、何れ日韓関係は制御不能になりはしないかと危惧する。
このままでは、韓国は臆面なしに「主張が通った」とでも言わんばかりに、潔く照射をを認めることなく時間稼ぎをして、何時かはなし崩しにしようとしていると意図しているとしか思えないのだ。
韓国の基本的な態度は今朝の産経抄にあったように“「仮想敵国は日本だ」韓国の文在寅の師匠に当たる故・盧武鉉元大統領はブッシュ米政権のラムズフェルド国防長官と初会談した際にそう言い放った。”とあった。文在寅大統領の選挙キャンペーン中からの公約だった「不可逆的合意の見直し」などは論評の限りではない暴論なのだが、文体制下の康外相は「国内で元慰安婦たちの意向を十分に聞いていなかった」などという戯言、でなければ内部事情であり自分たちの落ち度を理由にして、合意を考え直すようなことを平然と言い出している。我が国にもこのくらいの図々しさがあっても良いとすら思うこともある。
私は日本の会社時代に「こういう自社の内部における不手際を理由にして、取引先との契約や取り決めを撤回しようとする営業担当者や購買係や仕入れ係がいる会社は信用ならない」との経験を何度もしてきた。好ましくない取引先ほど「内部事情」を臆面もなく取り上げて「この話はなかったことにして欲しい」と言ってくるのだった。韓国は将にそれに当てはまるのだ。
幸いにして、昨年中に我らが河野外相は韓国の康外相に「かの不可逆的合意の締結に際して両国外務省が最後は握手した。これを正当なプロセスでないというのであれば今後、韓国とは何も決められない」と一蹴したし、安倍総理との面会でも康外相は「韓国が合意を破棄するとか見直しをしないように強く迫られ、青くなった」と、産経の阿比留編集委員が指摘していた。
これらの総理と外相の主張を如何にも思い切った発言のように捉えている間は、我が国は未だに海外との交渉事に関しては揺籃期にあると思っているべきだ。私は何もアメリカがこういう外交交渉面で先進国だなととは思っていない。それは、彼らの思考体系では「論争と対立は怖れない」のであり「これを言うことで失うものはない」と思えば、真っ向から押して行くのが当然の姿勢なのだ。
そういう視点でトランプ大統領の発言とTwitterを見ていれば、何事にもまた何者をも臆さない姿勢が見えてくるはずだ。私はトランプ発言は必ずしも「我が国の弱点を心得て、そこを衝いておられるのではない」とすら看做している。
私に言わせて貰えば、トランプ大統領の強硬とも思える発言やTwitterは単なる論争と対立を怖れない「文化と思考体系の違い」の表れに過ぎないのだと考えている。韓国は時にそういうある程度文化の違いを承知しているかと思わせる行動に出ることもある。それは、彼らの財閥というか支配階層にある連中の子弟が数多くアメリカの有名私立大学とそのビジネススクールに留学経験があるので、アメリカ式思考体系を弁えているからだと解釈している。
私はこれから先にも今回の菅官房長官と岩屋防衛省が採られていたような強硬（と言っても我が国思考体系から見れば、という程度だが）な韓国に対する姿勢は、未だに礼節を尽くした外交交渉に臨まれているだけだと思っている。だが、事態はそのような純粋な外交姿勢で対処すべき限界を超えているようにしか思えない。韓国に対しては一切の配慮も遠慮も不要で、言うべき事はソウルにまで乗り込んでも主張して韓国の出鱈目な姿勢には取り合わないことを明確に示して欲しいのだ。
そうすることが、潔くない偏向した異文化と思考体系の相手国に対して「論争と対立も辞さず」と「自国の主張を通して何を失うか」という毅然たる姿勢を見せることが、韓国を屈服させることになると信じている。そういう断固たる外交姿勢を見せれば、習近平率いる中国も我が国に対する態度も変わってくると思うのだが、如何か。
この度発生した韓国の駆逐艦が我が国の哨戒機に対して射撃用レーダーをロックオンした案件では、韓国政府は如何なる証拠を開示して見せても、辻褄の合わない屁理屈を繰り返して否定するだけで、一向に自国の非を認める気配はない。私はこの潔く認めない態度には何ら驚くべき要素もなく、「韓国奴が」と怒る必要はないと思っている。それは既に指摘してきたように「潔さ」が固有の文化である我が国と、諸外国とでは過失に対する態度が全く異なるのだからである。
私はずっと以前から何もこの度の政府というか防衛省に限られたことではないが、我が国の政治家も高級官僚も産業界も、我が国と諸外国との間に歴として存在する「文化と思考体系の違い」を十分に弁えておらず、国内向け専用の「以心伝心」や「論争と対立を避ける姿勢」と「これを言うことで何を失うかの強気がないこと」が外国にも通じると思っているのだと疑っている。即ち、相手国に対して真っ向から自国の主張をぶつけて論争に持ち込むことを回避してし来たと見ている。
それだけではなく「論争と対立を怖れる思考体系」から、韓国のよう勝手に自国内の事情に基づいて主張乃至は反論しているだけでは、到底海外の国（例えば今回の我が国）を相手にして通用する訳がないのである。だが、もし屁理屈ではなかったとしても、不当な言い分を臆面もなく主張する韓国に対して、為すべき当然の攻撃すら「言わずとも解るだろう」とでも思うのか、現時点までは避けて通ってきたと思わせてくれるのは本当に遺憾である。何時までも衝突を避けていれば、何れ日韓関係は制御不能になりはしないかと危惧する。
このままでは、韓国は臆面なしに「主張が通った」とでも言わんばかりに、潔く照射をを認めることなく時間稼ぎをして、何時かはなし崩しにしようとしていると意図しているとしか思えないのだ。
韓国の基本的な態度は今朝の産経抄にあったように“「仮想敵国は日本だ」韓国の文在寅の師匠に当たる故・盧武鉉元大統領はブッシュ米政権のラムズフェルド国防長官と初会談した際にそう言い放った。”とあった。文在寅大統領の選挙キャンペーン中からの公約だった「不可逆的合意の見直し」などは論評の限りではない暴論なのだが、文体制下の康外相は「国内で元慰安婦たちの意向を十分に聞いていなかった」などという戯言、でなければ内部事情であり自分たちの落ち度を理由にして、合意を考え直すようなことを平然と言い出している。我が国にもこのくらいの図々しさがあっても良いとすら思うこともある。
私は日本の会社時代に「こういう自社の内部における不手際を理由にして、取引先との契約や取り決めを撤回しようとする営業担当者や購買係や仕入れ係がいる会社は信用ならない」との経験を何度もしてきた。好ましくない取引先ほど「内部事情」を臆面もなく取り上げて「この話はなかったことにして欲しい」と言ってくるのだった。韓国は将にそれに当てはまるのだ。
幸いにして、昨年中に我らが河野外相は韓国の康外相に「かの不可逆的合意の締結に際して両国外務省が最後は握手した。これを正当なプロセスでないというのであれば今後、韓国とは何も決められない」と一蹴したし、安倍総理との面会でも康外相は「韓国が合意を破棄するとか見直しをしないように強く迫られ、青くなった」と、産経の阿比留編集委員が指摘していた。
これらの総理と外相の主張を如何にも思い切った発言のように捉えている間は、我が国は未だに海外との交渉事に関しては揺籃期にあると思っているべきだ。私は何もアメリカがこういう外交交渉面で先進国だなととは思っていない。それは、彼らの思考体系では「論争と対立は怖れない」のであり「これを言うことで失うものはない」と思えば、真っ向から押して行くのが当然の姿勢なのだ。
そういう視点でトランプ大統領の発言とTwitterを見ていれば、何事にもまた何者をも臆さない姿勢が見えてくるはずだ。私はトランプ発言は必ずしも「我が国の弱点を心得て、そこを衝いておられるのではない」とすら看做している。
私に言わせて貰えば、トランプ大統領の強硬とも思える発言やTwitterは単なる論争と対立を怖れない「文化と思考体系の違い」の表れに過ぎないのだと考えている。韓国は時にそういうある程度文化の違いを承知しているかと思わせる行動に出ることもある。それは、彼らの財閥というか支配階層にある連中の子弟が数多くアメリカの有名私立大学とそのビジネススクールに留学経験があるので、アメリカ式思考体系を弁えているからだと解釈している。
私はこれから先にも今回の菅官房長官と岩屋防衛省が採られていたような強硬（と言っても我が国思考体系から見れば、という程度だが）な韓国に対する姿勢は、未だに礼節を尽くした外交交渉に臨まれているだけだと思っている。だが、事態はそのような純粋な外交姿勢で対処すべき限界を超えているようにしか思えない。韓国に対しては一切の配慮も遠慮も不要で、言うべき事はソウルにまで乗り込んでも主張して韓国の出鱈目な姿勢には取り合わないことを明確に示して欲しいのだ。
そうすることが、潔くない偏向した異文化と思考体系の相手国に対して「論争と対立も辞さず」と「自国の主張を通して何を失うか」という毅然たる姿勢を見せることが、韓国を屈服させることになると信じている。そういう断固たる外交姿勢を見せれば、習近平率いる中国も我が国に対する態度も変わってくると思うのだが、如何か。