お知らせ：
本29日より夏休みに入り、8月1日まで休載としますので、宜しくお願い申し上げます。
真一文字拝
本29日より夏休みに入り、8月1日まで休載としますので、宜しくお願い申し上げます。
真一文字拝
給与面の決定的な相違点は：
念の為に27日の「日本とアメリカにおける労働組合の違い」を補っておこう。先ず給与だが、アメリカの労働組合員は時間給制度（hourly wage）であり、仕事の内容が年功序列と言うか経験年数に応じてで進んでいくと同時に増額されていくのだ。組合員は法律で保護されているので、レイオフ（lay off→一時帰休）はあっても回顧や馘首はない。
一方、会社側の社員の給与は年俸制（salariedなどと言うが）であり、毎年の実績によって5段階の査定があり、最低の評価ともなれば解雇もあるということ。それ以外にも、常に解雇される危険性はある。即ち、ここにはトランプ大統領ではないが You are fired. という危険性と常に背中合わせの状態にあるのだ。なお、普通には本給一本で、役職手当も何もないのである。
また、ボーナス制度は会社によって異なるが、全員が貰える訳ではなく、マネージメント側の査定により、実績によって支給されることが、我が国との大きな違いである。即ち、ボーナスを貰っているのは社員の中でも限定された者たちだけなのである。
W社では支給当日に社長主催の昼食会が催され、選ばれし者だけがその場で支給されるようになっていた。そこで、その日の昼食の時間になると、貰えない者まで全員が離席してしまうので、誰がその有資格者か解らないようになっていたそうだ。
念の為に27日の「日本とアメリカにおける労働組合の違い」を補っておこう。先ず給与だが、アメリカの労働組合員は時間給制度（hourly wage）であり、仕事の内容が年功序列と言うか経験年数に応じてで進んでいくと同時に増額されていくのだ。組合員は法律で保護されているので、レイオフ（lay off→一時帰休）はあっても回顧や馘首はない。
一方、会社側の社員の給与は年俸制（salariedなどと言うが）であり、毎年の実績によって5段階の査定があり、最低の評価ともなれば解雇もあるということ。それ以外にも、常に解雇される危険性はある。即ち、ここにはトランプ大統領ではないが You are fired. という危険性と常に背中合わせの状態にあるのだ。なお、普通には本給一本で、役職手当も何もないのである。
また、ボーナス制度は会社によって異なるが、全員が貰える訳ではなく、マネージメント側の査定により、実績によって支給されることが、我が国との大きな違いである。即ち、ボーナスを貰っているのは社員の中でも限定された者たちだけなのである。
W社では支給当日に社長主催の昼食会が催され、選ばれし者だけがその場で支給されるようになっていた。そこで、その日の昼食の時間になると、貰えない者まで全員が離席してしまうので、誰がその有資格者か解らないようになっていたそうだ。
労働人口の不足とトランプ政治対策：
都下多摩市唐木田のビル火災のニュースを見て極めて印象深かったことがあった。それは作業員が320名だったと多かったことで、その中の大多数が現場から避難して屋外にいたのには、建築の現場を知らない私には「それほど沢山いたのか」と寧ろ驚かされた。今日都内にはビルの解体までを含めれば国立競技場のような大規模なものを筆頭に無数の現場があると思っている。そこには高度な技術や熟練が必要となる職種から単純労働まで、色々な人員が必要になると思っている。
そこには膨大な数の人手必要になっていると考えている。だが、ある調査によれば最も人手不足である業種の最上位にあるのが建設業と運輸・運送業だった。現に我が家の近所で解体されつつあった個人住宅の現場にいたのは、明らかにアフリカ系か中近東の顔付きをした労務者だった。耐震構造の問題もあるのだろうか、ここ百人町から高田馬場方面にかけても中小のビル解体と新築の現場が多くなっている。他人事かも知れないが、都内でこれだけ人手を吸収しては西日本の大豪雨による災害の復旧工事にまで手が回るのだろうかと考え込んでしまうのだ。
我が国の人口は、これまでに何度か触れてきたが、私がリタイヤーした1994年頃には1億2,600万人強と認識していたし、アメリカは2億6,000万人と思って常に計算の基礎にしていた。それが、あれから四半世紀ほどを経た現在では我が国は微減傾向を維持し（？）、アメリカは6,000万人増の3億2,000万人に達していた。簡単に言えば、我が国のGDPが伸びない訳であり、アメリカは伸びることが可能だったと言うことだ、仮令その増加分が非合法をも含めて移民が大部分であっても。
それだからこそ、安倍総理は1,000万人の外国人労働者を入れることを唱えておられるのも無理からぬ事態だとは理解している。だが、異論は当然のように多いし、私も異論派の一人だと思っている。だが、経済成長が低迷している事態の陰には、人口が増えるどころか減少しているのでは、何ともならない。私は確たることを言うだけの知識も理論も持ち合わせていないが、技能実習生だかの滞在期限を5年と制限したり家族を呼んではならないという条件では、供給する側の諸国には魅力が薄れると思ってしまう。
そこに昨夜（と言っても実際には28日の朝3時半だったが）の「朝まで生テレビ」を眠れぬままというか早く目が覚めてしまったので、ボンヤリと聞いてしまった。中でも半ば感心して聞いたのが乃村工藝社長のデイヴィッド・アトキンソン氏（UKの出身だったそうだ）の見事な日本語による「人口減少対策論」だった。近頃は本当に見事な日本語を操る津外国人が増えたが、アトキンソン氏のそれはその中でも出色であると思う。
彼の指摘は「日本の人口は何れは1億にまで減少してしまうのであるから、現在の人口に備えてある生産設備が過剰になるのは明らかだ。従って、日本は今ではGDPに占める率が一桁である輸出を促進すべきだ」と設備過剰対策としての輸出強化を唱えていた。実際に私程度が知る限りでも、我が国の輸出依存度は低く、内需依存型の経済なのである。その点ではアメリカだった同様だ。だが、現実には為替レートの問題もあれば、世界全体が過剰設備を抱えている時期に、おいそれと輸出の増強が可能かと訊かれれば「難しいでしょう」と答えたくなる。
その輸出だが、当然のようにトランプ大統領が仕掛けた対中国の貿易戦争であるとか、WTOへの提訴の件も話題に上っていた。私は我が国有数の有識者、理論派の国会議員、ジャーナリストの方々のご高見を大いなる興味と関心を持って聞いていた。我が国から輸出される自動車に25％の関税をかけることの理不尽さに対する批判も聞けた。「トランプ大統領のやることは30秒先でも読めない」という表現も聞けた。私は最早大して信頼していない田原総一朗が「対トランプ大統領の交渉は安倍総理が行うべき」と大声で言ったのが面白かったと思えた。
私はここでも考え込まされた問題に「トランプ大統領は本当に国際的な貿易の実態と歴史に通暁されて言っておられるのかどうか」という就任以前からの疑問だった。あるいは何もかもご承知かも知れない。あるいは「アメリカファースト」の前には何物もないのかも知れない。あるいは事の実態よりも表面に出て来た数字乃至は赤字か黒字かだけを見て強硬姿勢に出ておられるのかも知れない。あるい既存の古きシステムや慣行を打破して新たな秩序を構築される狙いかも知れないのだ。そこが読めないのが難しいのだ、何分に30秒先だって読めないのだそうだから。
都下多摩市唐木田のビル火災のニュースを見て極めて印象深かったことがあった。それは作業員が320名だったと多かったことで、その中の大多数が現場から避難して屋外にいたのには、建築の現場を知らない私には「それほど沢山いたのか」と寧ろ驚かされた。今日都内にはビルの解体までを含めれば国立競技場のような大規模なものを筆頭に無数の現場があると思っている。そこには高度な技術や熟練が必要となる職種から単純労働まで、色々な人員が必要になると思っている。
そこには膨大な数の人手必要になっていると考えている。だが、ある調査によれば最も人手不足である業種の最上位にあるのが建設業と運輸・運送業だった。現に我が家の近所で解体されつつあった個人住宅の現場にいたのは、明らかにアフリカ系か中近東の顔付きをした労務者だった。耐震構造の問題もあるのだろうか、ここ百人町から高田馬場方面にかけても中小のビル解体と新築の現場が多くなっている。他人事かも知れないが、都内でこれだけ人手を吸収しては西日本の大豪雨による災害の復旧工事にまで手が回るのだろうかと考え込んでしまうのだ。
我が国の人口は、これまでに何度か触れてきたが、私がリタイヤーした1994年頃には1億2,600万人強と認識していたし、アメリカは2億6,000万人と思って常に計算の基礎にしていた。それが、あれから四半世紀ほどを経た現在では我が国は微減傾向を維持し（？）、アメリカは6,000万人増の3億2,000万人に達していた。簡単に言えば、我が国のGDPが伸びない訳であり、アメリカは伸びることが可能だったと言うことだ、仮令その増加分が非合法をも含めて移民が大部分であっても。
それだからこそ、安倍総理は1,000万人の外国人労働者を入れることを唱えておられるのも無理からぬ事態だとは理解している。だが、異論は当然のように多いし、私も異論派の一人だと思っている。だが、経済成長が低迷している事態の陰には、人口が増えるどころか減少しているのでは、何ともならない。私は確たることを言うだけの知識も理論も持ち合わせていないが、技能実習生だかの滞在期限を5年と制限したり家族を呼んではならないという条件では、供給する側の諸国には魅力が薄れると思ってしまう。
そこに昨夜（と言っても実際には28日の朝3時半だったが）の「朝まで生テレビ」を眠れぬままというか早く目が覚めてしまったので、ボンヤリと聞いてしまった。中でも半ば感心して聞いたのが乃村工藝社長のデイヴィッド・アトキンソン氏（UKの出身だったそうだ）の見事な日本語による「人口減少対策論」だった。近頃は本当に見事な日本語を操る津外国人が増えたが、アトキンソン氏のそれはその中でも出色であると思う。
彼の指摘は「日本の人口は何れは1億にまで減少してしまうのであるから、現在の人口に備えてある生産設備が過剰になるのは明らかだ。従って、日本は今ではGDPに占める率が一桁である輸出を促進すべきだ」と設備過剰対策としての輸出強化を唱えていた。実際に私程度が知る限りでも、我が国の輸出依存度は低く、内需依存型の経済なのである。その点ではアメリカだった同様だ。だが、現実には為替レートの問題もあれば、世界全体が過剰設備を抱えている時期に、おいそれと輸出の増強が可能かと訊かれれば「難しいでしょう」と答えたくなる。
その輸出だが、当然のようにトランプ大統領が仕掛けた対中国の貿易戦争であるとか、WTOへの提訴の件も話題に上っていた。私は我が国有数の有識者、理論派の国会議員、ジャーナリストの方々のご高見を大いなる興味と関心を持って聞いていた。我が国から輸出される自動車に25％の関税をかけることの理不尽さに対する批判も聞けた。「トランプ大統領のやることは30秒先でも読めない」という表現も聞けた。私は最早大して信頼していない田原総一朗が「対トランプ大統領の交渉は安倍総理が行うべき」と大声で言ったのが面白かったと思えた。
私はここでも考え込まされた問題に「トランプ大統領は本当に国際的な貿易の実態と歴史に通暁されて言っておられるのかどうか」という就任以前からの疑問だった。あるいは何もかもご承知かも知れない。あるいは「アメリカファースト」の前には何物もないのかも知れない。あるいは事の実態よりも表面に出て来た数字乃至は赤字か黒字かだけを見て強硬姿勢に出ておられるのかも知れない。あるい既存の古きシステムや慣行を打破して新たな秩序を構築される狙いかも知れないのだ。そこが読めないのが難しいのだ、何分に30秒先だって読めないのだそうだから。
日本とアメリカの労働組合論：
実は、14年3月に発表したこの文化比較論が有り難いことに未だにお読み頂いている。しかし、その時点でやや説明不足だと思われる点があったので、ここに多少加筆訂正して補ってみた次第である。あらためてご一読願えば幸甚である。
組合に対する阻害行為になる：
先ず、これから述べることはアメリカの紙パルプ産業界で経験したことであるとお断りしておく。しかし、他の産業界でも会社対組合の関係の在り方は同じだとは聞かされている。ご一読願えば、我が国とアメリカに於ける労働組合の在り方の違いを認識して頂けると考えている。
我が国とアメリカの労働組合の在り方の最大の相違点は、アメリカでは職能別組合（Craft unionという）であることは既に指摘してきた。言うまでもないが、我が国では概ね会社ごとの組合である。
その点をより具体的に言えば、アメリカの紙パルプ工場の現場には紙パルプの労働組合員の他に、製造の作業に関連するあらゆる種類の組合員がいるということなのだ。即ち、電気関係、営繕、輸送等々の職業の労働組合員が入り交じって作業をしているということ。これが如何なる時に難しい事態を引き起こすかを知ったのは、アメリカの製造業の会社に転進してから何年か経った後だった。
即ち、私のように日本の会社で育った者が現場に入っていって、組合員と会社の関係が如何なるものかという事を知る機会はそう滅多にあることではないのだ。その時には、私は偶々出張中で工場の事務棟にいたので、製紙工場の原料部門に問題が発生して抄紙機が停止した緊急事態発生と知らされたのだった。
そこで居合わせた会社側のパルプ部門の製造担当者（我が国でいえば係長辺りか）と現場に駆けつけたのだった。私は偶然にその担当者が組合員から転出してきたという珍しい経歴の持ち主と承知していた。この点も以前に述べたことだが、法的に別組織である労働組合に属している者が、会社側に転進することは例外的なのである。より詳しく言えば「アメリカでは新卒で入社してきた者が、先ず工場に配属されて経験を積んでから本社に移動するといったような過程を経ることはない」という意味である。職能別組合に加入した者は会社側とは別個の組織に属することになるのだ。
彼は現場に着くやいなや、事故の原因を把握して組合員にテキパキと指示をしたが、当人は現場が指示通りに動かなくても黙って見ているだけだった。それを疑問に思ったので「何故貴方は手を拱いていているだけで、手伝おうとしないのか」と尋ねてみた。
彼の答えは「現場の作業は組合員である者たちが進めるもので、言わば別の組織である会社側である私が直接手を出せば、彼等組合員の労働を阻害した行為となって、労使間の係争問題になる。故に、私は成り行きを見守っていることしか出来ない」だった。私は会社側対組合の問題を多少は認識していたが、そこまで厳密というか厳格なものとは思っていなかったので、やや驚かされてしまった。念の為の補足しておけば、同じ会社の中にあっても、労働組合員は法律で保護された別な組織に属しているということだ。
即ち、労働組合員は業界を横断する職能別の組合員で、言うなればその上部団体からW社の工場に派遣されてきているのだと考えれば解りやすいと思う。その職能別組合には紙パ労連もあれば電機労連もあるということだ。
彼は言葉を継いで「仮にマシン設備全体がここで停止したとしよう。そして問題が電気系統にあって、一度何処かで電源を抜かねばならない事態と判明したとしよう。その際に紙パルプ労働組合員は電源を抜く行為をしてはならないのだ。飽くまでも電機労連の者が駆けつけるまで待たねばならないのだ。それが職能別組合の法的な決まりというものだ」と教えてくれた。
私は後刻、我が国のある大手メーカーの人事・勤労部門の権威者にこの話をして、ご意見を伺ってみた。彼は「我が国でも戦後間もなくは職能別組合制を採っていた業界もあった。しかし、今貴方が言われたような問題に直面して大いに難渋させられたのだった。そこで、現在我が国の多くの企業が採用している企業別の組合制が導入されたのだった。しかし、アメリカの紙パルプ産業界は未だにその職能別組合制を採っている。その当否を論じるよりも、そこに企業社会の考え方の違いが認められる」と解説された。
即ち、既に述べたように組合員はその会社の工場で仕事をしていても、飽くまでも上部組織である業界横断の職能別組合に所属していると解釈すると解りやすいと思う。
W社の我が事業部では90年代に入ってから、紙パルプの組合員たちに自分たちが生産した紙が日本の印刷・加工の現場でどのように使われているかを見せて、何故品質を常に改善して向上させねばならないかを理解させて、これまで以上の努力をする為の資料にさせることを企画した。そして、何名かを順次に日本に出張させることにした。
その際に工場側（会社側でも良いだろう）が先ず手を打ったことは、職能別組合の上部組織の代表者と「出張する者たちが海外にいる間の時間給をどのように計算するか」を話し合ったのだった。即ち、工場での勤務ならば一直は8時間で簡単明瞭だが、海外ともなればどの時点から時計の針を動かすのかというのが、重大な案件だったのだ。
これを別な見方をすれば、意外にもW社では（アメリカでは？）本社機構に所属している者でも容易には日本等の外国出張の機会は巡ってこないのである。従って労働組合員の海外出張という先例がなかったことでもあった。これも日本とアメリカの企業社会における典型的な文化の違いの例と言えるだろうと思う次第だ。
実は、14年3月に発表したこの文化比較論が有り難いことに未だにお読み頂いている。しかし、その時点でやや説明不足だと思われる点があったので、ここに多少加筆訂正して補ってみた次第である。あらためてご一読願えば幸甚である。
組合に対する阻害行為になる：
先ず、これから述べることはアメリカの紙パルプ産業界で経験したことであるとお断りしておく。しかし、他の産業界でも会社対組合の関係の在り方は同じだとは聞かされている。ご一読願えば、我が国とアメリカに於ける労働組合の在り方の違いを認識して頂けると考えている。
我が国とアメリカの労働組合の在り方の最大の相違点は、アメリカでは職能別組合（Craft unionという）であることは既に指摘してきた。言うまでもないが、我が国では概ね会社ごとの組合である。
その点をより具体的に言えば、アメリカの紙パルプ工場の現場には紙パルプの労働組合員の他に、製造の作業に関連するあらゆる種類の組合員がいるということなのだ。即ち、電気関係、営繕、輸送等々の職業の労働組合員が入り交じって作業をしているということ。これが如何なる時に難しい事態を引き起こすかを知ったのは、アメリカの製造業の会社に転進してから何年か経った後だった。
即ち、私のように日本の会社で育った者が現場に入っていって、組合員と会社の関係が如何なるものかという事を知る機会はそう滅多にあることではないのだ。その時には、私は偶々出張中で工場の事務棟にいたので、製紙工場の原料部門に問題が発生して抄紙機が停止した緊急事態発生と知らされたのだった。
そこで居合わせた会社側のパルプ部門の製造担当者（我が国でいえば係長辺りか）と現場に駆けつけたのだった。私は偶然にその担当者が組合員から転出してきたという珍しい経歴の持ち主と承知していた。この点も以前に述べたことだが、法的に別組織である労働組合に属している者が、会社側に転進することは例外的なのである。より詳しく言えば「アメリカでは新卒で入社してきた者が、先ず工場に配属されて経験を積んでから本社に移動するといったような過程を経ることはない」という意味である。職能別組合に加入した者は会社側とは別個の組織に属することになるのだ。
彼は現場に着くやいなや、事故の原因を把握して組合員にテキパキと指示をしたが、当人は現場が指示通りに動かなくても黙って見ているだけだった。それを疑問に思ったので「何故貴方は手を拱いていているだけで、手伝おうとしないのか」と尋ねてみた。
彼の答えは「現場の作業は組合員である者たちが進めるもので、言わば別の組織である会社側である私が直接手を出せば、彼等組合員の労働を阻害した行為となって、労使間の係争問題になる。故に、私は成り行きを見守っていることしか出来ない」だった。私は会社側対組合の問題を多少は認識していたが、そこまで厳密というか厳格なものとは思っていなかったので、やや驚かされてしまった。念の為の補足しておけば、同じ会社の中にあっても、労働組合員は法律で保護された別な組織に属しているということだ。
即ち、労働組合員は業界を横断する職能別の組合員で、言うなればその上部団体からW社の工場に派遣されてきているのだと考えれば解りやすいと思う。その職能別組合には紙パ労連もあれば電機労連もあるということだ。
彼は言葉を継いで「仮にマシン設備全体がここで停止したとしよう。そして問題が電気系統にあって、一度何処かで電源を抜かねばならない事態と判明したとしよう。その際に紙パルプ労働組合員は電源を抜く行為をしてはならないのだ。飽くまでも電機労連の者が駆けつけるまで待たねばならないのだ。それが職能別組合の法的な決まりというものだ」と教えてくれた。
私は後刻、我が国のある大手メーカーの人事・勤労部門の権威者にこの話をして、ご意見を伺ってみた。彼は「我が国でも戦後間もなくは職能別組合制を採っていた業界もあった。しかし、今貴方が言われたような問題に直面して大いに難渋させられたのだった。そこで、現在我が国の多くの企業が採用している企業別の組合制が導入されたのだった。しかし、アメリカの紙パルプ産業界は未だにその職能別組合制を採っている。その当否を論じるよりも、そこに企業社会の考え方の違いが認められる」と解説された。
即ち、既に述べたように組合員はその会社の工場で仕事をしていても、飽くまでも上部組織である業界横断の職能別組合に所属していると解釈すると解りやすいと思う。
W社の我が事業部では90年代に入ってから、紙パルプの組合員たちに自分たちが生産した紙が日本の印刷・加工の現場でどのように使われているかを見せて、何故品質を常に改善して向上させねばならないかを理解させて、これまで以上の努力をする為の資料にさせることを企画した。そして、何名かを順次に日本に出張させることにした。
その際に工場側（会社側でも良いだろう）が先ず手を打ったことは、職能別組合の上部組織の代表者と「出張する者たちが海外にいる間の時間給をどのように計算するか」を話し合ったのだった。即ち、工場での勤務ならば一直は8時間で簡単明瞭だが、海外ともなればどの時点から時計の針を動かすのかというのが、重大な案件だったのだ。
これを別な見方をすれば、意外にもW社では（アメリカでは？）本社機構に所属している者でも容易には日本等の外国出張の機会は巡ってこないのである。従って労働組合員の海外出張という先例がなかったことでもあった。これも日本とアメリカの企業社会における典型的な文化の違いの例と言えるだろうと思う次第だ。
短期集中型だったのかな：
7月10日に暇さえあれば流されてくるドコモのCMが余りに勘に障るので、あのがなり立てているだけの女性の歌手は何処の誰かと言うだけの関心で検索してみた。その辺りを下記のように記載していた。
「本日辺りはやや下火になったが、2～3日前まではそれこそ「暇さえあれば」という具合で、何処の誰だか知らない若い女性が声張り上げて「紅に染まるこの俺を～」と歌うというか、がなり立てるドコモのCMが出てくるのだった。私にはあれはとても歌などではなく単なる騒音としか聞こえず、うるさいのには参っていた。そこで、あの女性は誰かと検索してみた。当てずっぽうに「ドコモ、紅、女性歌手」と入れてみれば、Xジャパンの「紅」という曲で、歌っているのは高畑充希と判明した。」
その他に知り得たことはネット上では「高畑充希半端ねー」と礼賛する若者がいるということで、時代が変われば歌手や極東の評価の基準などは著しく変わっていくものだとあらためて認識できた次第だった。私には少なくともあれは歌っているのではなく、論評にも値しなとしか聞こえなかったのに。ではあっても、折角覚えた曲がもう訊けないかと思うと寂しい気がするのは何故だろう。
それほど嫌がっていたCMだったのだが、嫌がっていただけあってドコモとは解っていたが、何を宣伝したいのかはまるで把握できていなかった。そこで7月も26日となった昨日になって気が付いたのだが、あのCMは全く流れていなかったのだ。これまでにほとんど気にかけたことがなかったのだが、テレビのCMというのはそれほど短命なものだったかと、あらためて認識した次第だ。と言うのは、CMの中には同じものが何十年も続けて流されているものもあるからだ、例えば「ピアノ売って頂戴」のように。
私にはあのがなり立てるだけのCMにどれほどの効果があったかなどは解る訳がない。だが、今までに聞こうとも聞きたいとも思ったことがなかったXジャパンなるバンドの曲を初めて聴かされたのだが、それもどうやら本来の歌手であるTOSHIだったかが歌っているものではないのも面白かった。
Xジャパンというのは小泉元総理が入れ込んでおられたくらいは承知していたが、そう言われて見れば何とかいう今はLAに住んででいるというリーダーが、ドラムを動きながら叩くので首筋を痛めてピアノしか弾けなくなったとい聞いた記憶があった。そのTOSHIなるものが歌っているところが、あのCMの反響のお陰でテレビで部分的に流されたのも聞けた。私には遺憾ながらそれは所詮は演歌でしかないように聞こえた。
CMの批評を離れての結論めいたことを言えば、我が国に星の数ほどいる流行歌手は上手かろうと下手だろうと、演歌の域を容易には出られないようだし、そこに特徴があるのだということだと思うのだが。
7月10日に暇さえあれば流されてくるドコモのCMが余りに勘に障るので、あのがなり立てているだけの女性の歌手は何処の誰かと言うだけの関心で検索してみた。その辺りを下記のように記載していた。
「本日辺りはやや下火になったが、2～3日前まではそれこそ「暇さえあれば」という具合で、何処の誰だか知らない若い女性が声張り上げて「紅に染まるこの俺を～」と歌うというか、がなり立てるドコモのCMが出てくるのだった。私にはあれはとても歌などではなく単なる騒音としか聞こえず、うるさいのには参っていた。そこで、あの女性は誰かと検索してみた。当てずっぽうに「ドコモ、紅、女性歌手」と入れてみれば、Xジャパンの「紅」という曲で、歌っているのは高畑充希と判明した。」
その他に知り得たことはネット上では「高畑充希半端ねー」と礼賛する若者がいるということで、時代が変われば歌手や極東の評価の基準などは著しく変わっていくものだとあらためて認識できた次第だった。私には少なくともあれは歌っているのではなく、論評にも値しなとしか聞こえなかったのに。ではあっても、折角覚えた曲がもう訊けないかと思うと寂しい気がするのは何故だろう。
それほど嫌がっていたCMだったのだが、嫌がっていただけあってドコモとは解っていたが、何を宣伝したいのかはまるで把握できていなかった。そこで7月も26日となった昨日になって気が付いたのだが、あのCMは全く流れていなかったのだ。これまでにほとんど気にかけたことがなかったのだが、テレビのCMというのはそれほど短命なものだったかと、あらためて認識した次第だ。と言うのは、CMの中には同じものが何十年も続けて流されているものもあるからだ、例えば「ピアノ売って頂戴」のように。
私にはあのがなり立てるだけのCMにどれほどの効果があったかなどは解る訳がない。だが、今までに聞こうとも聞きたいとも思ったことがなかったXジャパンなるバンドの曲を初めて聴かされたのだが、それもどうやら本来の歌手であるTOSHIだったかが歌っているものではないのも面白かった。
Xジャパンというのは小泉元総理が入れ込んでおられたくらいは承知していたが、そう言われて見れば何とかいう今はLAに住んででいるというリーダーが、ドラムを動きながら叩くので首筋を痛めてピアノしか弾けなくなったとい聞いた記憶があった。そのTOSHIなるものが歌っているところが、あのCMの反響のお陰でテレビで部分的に流されたのも聞けた。私には遺憾ながらそれは所詮は演歌でしかないように聞こえた。
CMの批評を離れての結論めいたことを言えば、我が国に星の数ほどいる流行歌手は上手かろうと下手だろうと、演歌の域を容易には出られないようだし、そこに特徴があるのだということだと思うのだが。