ヒラリー氏の好感度が低下、バイデン氏浮上！

27日に公表された米コネティカット州キニピアック大学の世論調査によると、ヒラリー・クリントン前国務長官に対する誠実度・好感度・信用度の評価がこれまでで最低水準となりました。来年の大統領選挙で民主党の最有力候補と目されているクリントン氏の人気低落があらためて浮き彫りになったかたちです。

　同大学の調査では、有権者の51％がクリントン氏に対して好ましくない印象を持っていると回答。また、61％が同氏を不誠実で信用できないと回答（7月の調査では57％）し、いずれも過去最悪の水準となりました。

　国務長官時代に私用メールアドレスを公務に使用していたことが問題視されるなか、クリントン氏の支持率は低下傾向にあります。同氏が私用に使っていたコンピューターサーバーは今月、連邦捜査局（FBI）に引き渡されましたが、司法省関係者によると、クリントン氏が捜査対象になっているわけではないといいます。

有権者に自由回答を求める項目では、クリントン氏に関して最初に思いつく言葉は「嘘つき」という結果になりました。他には、「不誠実」や「信用できない」という言葉が上位に入っています。

　一方、指名争いへの出馬を検討中だと伝えられるバイデン副大統領の支持率は伸びています。大統領選で戦った場合でも共和党の3人の候補者（マルコ・ルビオ氏、ジェブ・ブッシュ氏、ドナルド・トランプ氏）に対して、クリントン氏よりも優勢な結果になりました。バイデン氏はこれら3人の共和党候補よりも支持率が上回っており、その差は順に3ポイント、6ポイント、8ポイントとなっています。

　これはクリントン氏と3人の差よりも勝っています。クリントン氏の支持率もこれら3人の共和党候補を上回っているものの、その差はルビオ氏が1ポイント、ブッシュ氏が2ポイント、トランプ氏は4ポイントでした。

　バイデン氏の好感度は、民主・共和両党のどの候補者（出馬検討者を含む）よりも高く、回答を寄せた有権者の48％がバイデン氏を好感していると回答する一方、好感できないと回答したのは39％でした。

民主党支持者の中でのクリントン氏の支持率も、過半数に達しなくなりました。ただ、民主党候補（バイデン氏含む）の中ではトップにつけています。民主党支持者の中のクリントン氏の支持率は45％で、バイデン氏は18％でした。上院議員のバーニー・サンダース氏の支持率は22％。7月の世論調査ではクリントン氏の支持率は55％だったため、わずか数週間の間に10ポイント支持率が低下したことになります。（ソース　WSJ）

アップルウオッチ、実は売れ行き絶好調！

米 アップルの腕時計型端末「アップルウオッチ」は、登場した四半期の販売台数でタブレット型端末の「iPad（アイパッド）」とスマートフォンの「iPhone（アイフォーン）」をいずれも上回った。人々はなぜアップルウオッチが失敗作だと言いたがるのだろうか。

　米調査会社IDCが27日明らかにした調査によると、アップルウオッチの4-6月期の出荷台数は360万台。発売日は4月24日でした。

　IDCの数字は、アップルウオッチの売れ行きをみる上で初めての信頼できる指標の一つといえます。アップルはこの新製品の販売数値を発表していません。

　IDCによると、4-6月期のウエアラブル（着用できる）端末の販売で、アップルは440万台を出荷したフィットビットに次いで2位でした。ただ、IDCはフィットビット製品のようにサードパーティーのアプリケーションを実行する性能を持たない簡易型ウエアラブル端末と、アップルウオッチとの違いを認識しています。

　アップルの広報担当者はIDCの調査についてコメントを避けました。

IDCの調査は、アップルウオッチがiPadとiPhoneより好調な出足を切ったことを示しています。アップルが2010年4月3日に発売したiPadは、4-6月期の販売台数が327万台でした。また07年6月発売のiPhoneは、4-6月期に27万台販売されています。翌7-9月期のiPhone販売は112万台に急増しました。

　アップルウオッチは発売以来、数々の否定的な評判につきまとわれてきました。アップルの実店舗でようやく購入できるようになったのは6月半ばです。7月には、この製品の販売が6月末までに発売直後に比べて9割減少したとする調査を、スライス・インテリジェンスが公表しました。

　ある部品業者は同製品の主要部品の生産量が予想したほどではないとして、需要をめぐる不透明感をあおりました。

　さらに、批評が芳しくなかったことや、アップル新製品としては例外的に熱狂状態にならなかったことで、この腕時計型端末をiPhoneやiPadのような大きな製品カテゴリーといえるのかと疑問視する声も出ました。

　アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は先月、アップルウオッチの販売台数が同社の予想を上回ったことを明らかにした上で、スライスのデータは「完全な誤り」だと述べたのです。

アップルウオッチを失敗作と呼ぶのは無理があるだろう。アップルが販売したのが最も価格の低い349ドル（約4万2000円）のモデルだったと想定しても、売上高は10億ドルを超えます。アップル以外の企業であれば、これは紛れもない成功です。アップルはこの製品を「当社の最もパーソナルなデバイス」と位置づけたことで、とてつもなく高い期待に挑んでいます。

　今秋にはアップルウオッチの新基本ソフト（OS）「watchOS 2」がリリースされます。サードパーティーのアプリの動作が遅いという、主な欠点が改善される見通しです。既存版はサードパーティーのアプリをiPhoneで実行してデータをウオッチに転送するため、タイムラグが生じるのです。

　アップルがマーケティングに総力を挙げる年末商戦が、アップルウオッチの試金石になるでしょう。アップルは同製品をクリスマスプレゼントの決定打として売り込もうとしているようです。（ソース　WSJ）

投資家が知るべき教訓を伝えた5日間！

マーケットの世界では、ほんの数日間の経験だけで、知るべきすべてを学べることがある。この数日間に関するマーケットのベテランの話は、彼らの心に刻み込まれ、すべての取引に反映されています。このほど米ウォール街で20年の経験を持つベテラン・トレーダーの貴重な助言を聞く機会を得ました。以下、厳しい教訓を与えてくれた過去15年間のうちの4日間、および投資家が今回の相場変動から得られたと思われる教訓を紹介します。

世界株安特集
1）2000年3月10日：ピークを迎えたナスダック市場

　2000年3月10日にナスダック総合指数は5048で終わり、ドット・コム・バブルの頂点に達しました。その後15年間、指数がこの水準に到達したことはなかったのです。

　ドット・コム・ブームは大部分が蜃気楼であることが明らかになり、数カ月間だけで株式市場から1兆ドル強が吹き飛んでしまいました。暴落の底値では、ナスダックの時価総額は75％超が失われました。

投資家の中には株価が高すぎると警告する向きもありましたが、これは新世界なのだというのが大勢の見方だったのです。彼らは、ナスダック上場のIT企業の株価収益率（PER）が2000年3月の中央値で150倍を越えたことなど気にするなと論じたほどです。

　彼らは完全に間違っていました。株式市場にあまりに資金を投じてしまうと、将来がどのくらいバラ色だろうが関係なく損をするということです。

2）2008年9月15日：リーマン・ブラザーズ破綻

　投資の世界にわずかしか関係していない人にとって、これから得られる教訓は、世界で最も由緒ある金融機関といえるリーマン・ブラザーズとメリルリンチでさえ存続できなかったということです。しかし投資家にとっては、重要な教訓はポートフォリオの分散です。当時、株価は上げすぎの状態となっており、住宅金融を中心にクレジット市場には多少の亀裂が入っていたのです。

　資産運用会社や投資顧問会社は、保有資産の分散化を薦めました。彼らは市場の崩壊が近いと述べていましたが、できるだけ多くの種類の資産を持つことで、影響から逃れられると言い切っていたのです。

　このときの崩壊では、追い証を請求された資金難の人々は価値が最も高く維持されていた資産を売りました。そして、市場の動揺が収まったときには、絶対的に安全と呼べるものはなくなっていました。資産の多様化は助けになるかもしれないが、それでも投資リスクを完全に分散させることはできないのです。

3）2009年3月9日：　底を打った市場

　多くの点で、当時はまだ金融危機のさなかにあった。ベアー・スターンズもリーマンも姿を消していました。住宅市場の崩壊は全米の多くの地点で続いていました。米政府は市場を支えるだけのために1週間に何十億ドルもの資金を費やしているように見えました。著名投資家のウォーレン・バフェット氏はその日CNBCテレビに出演し、経済が「崖から落ちた」と述べています。そしてダウ工業株30種平均は、それまでの10年以上で最も低い水準にあったのです。

　しかし、3月9日が底だったのです。その日以降、市場は6年間にわたってほぼずっと上がり続けてきており、ダウは1万ドル近く上がりました。教訓は、市場が好転しても誰もベルを鳴らさないということです。

4）2010年5月6日、フラッシュ・クラッシュ

　米証券取引委員会（SEC）は2000年代半ばに、電子証券取引ネットワークなどで構成される全国市場システム（NMS）の開始に合わせて、売買規制を緩和しました。これにより、証券取引の世界への門戸が新興勢力に開かれました。これにダークプールなどが追随し、高速取引業者が市場の主要な勢力にのし上がったのです。

　その後、10年5月6日にフラッシュ・クラッシュ（瞬時の暴落）が起こり、ダウは数分のうちに1000ドル暴落しました。高速取引業者が批判されましたが、大方の投資家は時計の針を逆戻りさせられないことを分かっていたのです。

　それから5年たちましたが、専門家にとっての教訓は何よりも流動性が大事ということです。立ち会い開始時に成り行き注文を出してはなりません。

5）2015年8月、試されるETF

　最近の市場混乱については語るのは時期尚早です。ただ明白なのは、中国の姿が数週間前に考えられていたものと完全に同じではなくなったということです。

　もっと大きな問題は、上場投信（ETF）などオルタナティブファンドの機能不全をめぐるものです。これら商品の多くは過去5年間に設定されており、今回が初めての試練だったのです。多くはうまく機能しましたが、そうでなかったものも多かったのです。ETFは、より大きなポートフォリオに対する低コストで流動性の高いヘッジ手段として売り込まれましたが、期待したほどのものではないかもしれないのです。（ソースWSJ）

LINEがIPOを再度断念、海外展開に暗雲も！

無料通信アプリ「LINE（ライン）」を運営するLINEは、2014年に続き、今年も新規株式公開（IPO）計画を断念しました。事情に詳しい関係者が明らかにしました。

　LINEの親会社である韓国の検索最大手、ネイバーは昨年、東京とニューヨーク市場でLINEの上場を準備していましたが、まず海外進出に集中したいとして今年まで先延ばししていました。

　2度目の上場断念で、海外市場でのアプリ開発資金の調達をもくろむLINEの期待に暗雲が垂れ込めてきました。タイと台湾に強力な基盤を持っているLINEは、米国などより大きな市場への進出を目指してきた。

　別の関係者によると、LINEは早くても来春までIPO計画を凍結したといいます。同社は早ければ今夏までに東京とニューヨークに上場するとみられていました。LINEの広報担当者は、IPOの準備を進めてきたが、最終決定は何も下していなかったと述べました。

広報担当者は「ご存じの通り、現在の世界市場は不安定で、LINEのIPOのタイミングについて確定的なことは何も言えない」とし、「将来の見通しについて、当社は市況と業績の進展に基づいて判断を下す」と述べ、ネイバーの広報担当者は、LINEの上場について何も決まっていないと話しました。

　LINEの月間アクティブユーザー数は2億1100万人。これは米 フェイスブックが昨年190億ドルで買収したメッセージアプリ「ワッツアップ」の8億人超、中国の 騰訊控股（テンセントホールディングス）傘下の人気チャットアプリ「微信（ウィーチャット）」の6億人（大部分は中国）を大きく下回っています。

　フェイスブックによるワッツアップ買収を受け、アナリストの一部はLINEがIPOで100億ドル以上を調達する可能性があると見込んでいました。同社がモバイルゲームや「スタンプ」で収益を生み出すのに成功したためです。

ただ、それ以降は、特に海外で新たな収益源を生み出すのに苦戦してきました。また、関係者によると、新たな音楽ストリーミングサービスは日本のユーザーになかなか受け入れられていません。同社は台湾やタイ、インドネシア、スペイン、中南米などで数百万人のユーザーを獲得してきましたが、米国や中国など巨大市場に大々的に切り込むことはできずにいます。

　最近は世界的に株式市場のボラティリティが高まり、特にIT企業の株価が打撃を受けていますが、こうした市場環境もLINEに逆風となりました。中国の電子商取引最大手、 阿里巴巴集団（アリババグループ）の株価は今週、昨年の上場以来、初めて公開価格を下回りました。

　LINEの4-6月期（第2四半期）の売上高（アプリ以外の収入を含む）は前年同期比39％増の278億円になったが、1-3月期の281億円は下回りました。同社は利益を公表していません。（ソースWSJ）

中国、戦勝軍事パレードの出席者名簿を公開 金正恩氏は参加せず！

中国政府は9月3日に実施する抗日戦勝70周年記念式典の軍事パレードに、世界30カ国が国家元首・首脳級を派遣すると明らかにしました。ただし、この来賓者リストには、主要な欧米諸国の指導者および北朝鮮の金正恩第1書記は含まれていない。

　欧米諸国の多くは首脳や軍関係者の派遣には消極的です。駐在の外交官を派遣する国もあります。

　米大使館はコメント要請にすぐには応じなかった。

安倍首相は軍事パレードには参加せず、パレード前後の時期に北京を訪問することもありません。日本の政府報道官が24日、明らかにしました。第2次世界大戦中の日本の武力侵略について、1995年の首相在任時に謝罪した村山元首相は、安倍首相が過去の談話を撤回しようとしていると批判しています。

　張次官によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は軍関係者とともにパレードに参加します。北朝鮮からは崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮労働党書記が出席するといいます。ただ、韓国大統領府の広報担当者は、大統領は出席するかどうかの決断していないと述べ、大統領の決定については「適切な時期」に発表するとしました。韓国国防省の報道官は、中国政府から軍代表団に対し招待を受けたと明らかにしましたが、軍代表団を派遣するとの計画は否定しました。

　中国の軍関係者によると、パキスタンとエジプト、キューバなど11カ国はパレードに参加するため、各75名からなる軍の代表団を派遣します。一方、他の6カ国はそれぞれ7人からなる代表団を派遣するそうです。