中国の一人っ子政策廃止5つのポイント！

中国は29日、一人っ子政策を廃止し、あらゆる夫婦が子どもを2人持てるようにすると発表しました。この措置は、急速に高齢化する社会と、縮小する労働人口による人口動態上のひっ迫に備えることを狙っています。以下は一人っ子政策について知っておくべき5つのポイントです。

１．なぜ一人っ子政策は施行されたのか

中国指導部は1980年に一人っ子政策を施行しました。爆発的に増える人口を制御し、生活水準向上の一助にするのが狙いだったのですが、この政策はおおむね目標を達成したと専門家たちは言います。しかし、それは一連の問題にもつながったのです。人口抑制目標を達成するため、当局者が女性たちに中絶や不妊手術を強い、高齢者の世話を一人っ子が負うことになるといった問題だったのです。

２．一人っ子政策は、これまで変更されたことがあるのか

中国は2年前、一人っ子政策を廃止はしなかったが、いずれかの親が一人っ子家庭だった場合、その夫妻は子どもを2人持てるように規則を緩和しました。それでも29日発表された廃止は、一人っ子政策がもたらした諸問題を当局が認めたことを象徴しています。

３．なぜ中国は今、一人っ子政策を廃止するのか

中国の労働年齢人口（15歳から64歳まで）は劇的に縮小しています。国連は、中国が2010年から30年までの間に6700万人の労働者が減ると予測しており、同時に、中国の高齢者人口は2010年の1億1000万人から30年には2億1000万人に達し、50年までには人口の4分の1を占めると予想されています。国勢調査によると、中国の総人口は世界最大で、2010年には13億4000万人に増加しました。

４．一人っ子政策廃止でどういう影響があるだろうか

はっきりしません。中国国家衛生計画生育委員会によれば、2年前の緩和により、新生児申請は145万人となりました。米ノースカロライナ大学のカイ・ヤン氏（中国人口統計学）によれば、これは専門家たちの想定を大きく下回るといいます。一人っ子政策から免除されていた人が少なくない農村部の住民でさえ、家族を増やしたがりません。2人目以上の子どもを持つことに伴うコストを考えるからです。

５．それでは手遅れということか

人口統計学者や経済学者の中には、新しい二人っ子政策は、中国の経済の方向を変更するには効果が余りに小さいだろうし、差し迫る労働人口危機を解決するには手遅れだ、とみる向きも一部にはいます。人々の結婚年齢は遅くなっているし、結婚しない人もいるからです。生計費が急上昇するにつれて、出産を遅らせたり、子どもの数を制限したり、子どもを持たないことを選択したりする人も少なくありません。出生率は現在、女性1人につき子ども約1.5人ですが、それが上昇する公算は小さいだろう、とカイ氏は言います。（ソースWSJ）

南シナ海の米中緊迫、5つのポイント！

米海軍は、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中国が建設している人工島の12カイリ（約22キロ）内に駆逐艦を派遣しました。米国が対中国で直接の示威行動に踏み切ったことで、領有権をめぐる緊張が高まることは必至です。ここに知っておくべき5つの点をまとめます。

１．何が起きたのか

　米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が南シナ海で、中国が領有権を主張して昨年から人工島を造成しているスビ礁近くを航行しました。中国はこの15カ月間で、満潮時には水面下に沈む暗礁であるスビ礁を埋め立て、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）によれば400万平方メートルの海域に人工島を造成してきました。ここを将来的に民間・軍事作戦の基地とする構えです。

２．なぜ問題なのか

　南シナ海の90％を自国の領海と主張する中国は、スビ礁の領有権を持つとしており、スビ礁の沿岸から12カイリ内を領海とみなしている。しかし米国はこの海域がすべての船舶が自由に航行できる国際水域とみなしています。国連海洋法条約は、洋上の人工的な構築物についてはこれを構築した国に領海を主張する権利を与えないとしており、米国はそれを根拠としています。

３．米国の「航行の自由」作戦の目的は何か

　米国は作戦実施に先立ち、中国政府との誤解を最小限にとどめるため、航海の自由の原則を擁護する作戦を行うと発表しました。この作戦を実行に移したことで、米国政府は中国に対して南シナ海など領海紛争のある海域で現状を変更しようとする一方的な試みを許容しないと中国に示した形です。ただこれは根底にある領海の議論には何の関係もなく、米国はこの海域の領有権をめぐる中国の主張の正当性を問題にしていないのです。

４．なぜ今実施したのか

　アッシュ・カーター米国防長官はこの作戦の実施に先立ち、軍幹部に選択肢を提供するよう求めていました。日本やフィリピンなど、米国が中国に立ち向かうことを切望してきたアジアの同盟諸国の間で信頼性を損なわないためにも、米国は作戦をこれ以上延期する余裕はなかったのです。カーター長官は作戦を実施したことで、11月上旬にマレーシアで開かれる拡大東南アジア諸国連合（ASEAN）国防相会議でアジアの同盟諸国に対して、米政府が中国をめぐる懸念を真剣に受け止めていると胸を張って示すことができます。

５．この作戦で実際に何かが変わるのか

　ほとんど変わらないでしょう。中国が造成した7つの小島が存在しなくなるわけではなく、この海域で中国がますます民間・軍事的存在感を示すのは避けられないようです。米国は重要な原則とみえるものを示しましたが、このささやかな抗議行為では、中国が南シナ海における基地ネットワークの構築・維持という目的を最終的にあきらめることはないでしょう。（ソースWSJ）

中国の追加緩和、知っておくべき5つのこと！

中国人民銀行（中央銀行）は23日、減速傾向にある経済の活性化を目指し、基準金利と銀行の預金準備率の引き下げを発表しました。今回の金融緩和策について知っておくべき5つのポイントをまとめました。

1.具体的な内容は

　中国は減速する経済を下支えするための新たな措置を発表しました。最大のポイントは基準金利を0.25％引き下げたことです。大手銀行の預金準備率も引き下げました。３つめの小規模銀行向けの措置と相まって、一連の動きにより中国経済にさらに多くの資金が回ることになります。また金融緩和策とは別に、中国は銀行の預金金利の上限も撤廃しました。ただ、政府は今後も非公式に金利を誘導しようとするでしょう。

2.なぜこのタイミングで実施されたのか

　4日前、中国は7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP）が前年同期比6.9％増となったと発表、伸び率は中国が世界的な金融危機の荒波にもまれた2009年以降で最低水準となりました。7-9月期のその他の経済指標を見る限りもっと厳しい結果になるとみられていたため、成長率がわずかながら市場の予想を上回ったことに一部のエコノミストは不信感を示しています。

3.効果は期待できるのか

　これまでの金融緩和は落ち込んだ中国経済を引き上げるにはまだ十分ではなかったのです。今回を含めて中国はこの1年で6度の利下げを実施していますが、経済成長は依然として鈍化傾向にあります。中国の今年1-6月期（上半期）の成長率は7％で、2014年通年の7.3％を下回っています。9月の貸し出しに関する統計は銀行融資の加速を示唆していますが、エコノミストは金融緩和策が巨大な中国経済に浸透するには時間がかかると話しています。

4.マイナス面にはどのようなものがあるか

　金利と預金準備率を引き下げれば、セメントや鉄鋼など現金は必要だが過剰生産能力に悩む国有企業や産業に資金が回る恐れがあります。中国政府は以前から、経済の健全な成長を促すうえで欠かせないとされる比較的小規模な民間企業に資金を誘導しようとしています。経済減速の初期の段階ではもっと対象を絞った措置を講じていましたが、効果はほとんど見られませんでした。

5.今回わかったよいニュースとは

　預金金利の上限撤廃は中国指導部の一部が改革を諦めていないことを示唆しています。今後の課題は、中国指導部が非公式な金利誘導をやめて、銀行が預金者に高い金利を提示できるようになるかどうかです。さらに広いところに目を向ければ、中国の経済成長は鈍化しているものの、成長のけん引役であることに変わりはないということです。（ソースWSJ）

米軍、南シナ海の中国人工島１２カイリ内に駆逐艦派遣！

ロイター通信は２６日、米国防当局者の話として、米海軍が横須賀基地に配備しているイージス駆逐艦「ラッセン」（９２００トン）を、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に派遣したと報じました。中国は強く反発しており、緊張が高まることは必至です。

　同通信によると、当局者は「作戦が始まった。数時間内に完了する」としています。哨戒機Ｐ８ＡとＰ３が同行する可能性にも言及し、そうであれば１２カイリ内の上空での飛行活動も実施されたことになります。

　ラッセンなどの派遣先は、滑走路の建設が進むスービ（渚碧）礁とミスチーフ（美済）礁としています。

　国防総省によると、中国が実効支配する岩礁の１２カイリ内における米軍の活動は、２０１２年以来。人工島の造成後は初めてで、１２カイリ内での航行は、人工島と周辺海域を中国の「領土、領海」とは認めないという米国の姿勢を示威行動で示し、中国を強く牽制するものです。

　国防総省のデービス報道部長は２６日、「海洋権益を過度に主張する国（中国）に対抗する」と強調し、スプラトリー諸島周辺海域での米軍の活動について、中国へ通告する義務はないとの認識を示しました。

　カーター国防長官もこれまでに「米軍は航行の自由を確保するため、世界のあらゆる場所で活動し、南シナ海も例外ではない」と述べ、艦艇の派遣をためらわない考えを示していました。国防総省は５月ごろから１２カイリ内での航行を検討し、オバマ大統領に進言してきました。

　ただ、国防総省は２６日夜（日本時間２７日午前）現在、艦艇派遣を公式に確認していません。これに対し、中国はこれまで「領海や領空の侵犯は絶対に許さない」（外務省）などと、繰り返し反発しています。（ソース　ロイター通信）

アルファベット決算会見から読み取るべき5つのこと！

グーグルの親会社である米アルファベットが22日発表した7-9月期（第3四半期）決算は、増収増益の好決算でした。売上高は前年同期比13％増の186億8000万ドルでした。幹部らは、モバイルの検索収入、動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」、プログラマティック広告を明るい分野に挙げています。

　マーケティング担当者が注目すべき決算会見のポイントは以下の通りです。

1.グーグルはもうモバイルを気に病んでいない

　少し前から、グーグルの広告のクリック単価が低下しており、それはモバイルインターネット利用全体の伸びが原因だと考えられていました。広告主はモバイル広告にデスクトップパソコンの広告ほど価値を見いだしていないらしく、グーグルの屋台骨である検索広告がモバイルではそれほど効果的ではないと懸念されていました。

　しかし、アルファベットおよびグーグルのルース・ポラット最高財務責任者（CFO）は、モバイル検索収入が「大幅に増加」し、7-9月期の「変化をもたらす存在」になったと述べています。グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）はさらに強気で、同社がより適切なタイミングの広告表示で大きく進化したとし、モバイル検索広告がいずれ「デスクトップと同様、またはそれ以上に魅力的」な存在になる可能性があると話しました。

2.単価の問題はユーチューブに原因、モバイルではない

　課金されるクリックの数は前年同期比23％増加しましたが、クリック単価（CPC）は全体としては11％、グーグル自体のサイトで16％下落しました。つまり、グーグルの広告をクリックする人は全般に大きく増えているが、広告主がそれらのクリックに対して支払う単価はそれほど高くなっていないということです。これは数四半期前からのパターンで、そうしたトレンドは「主にユーチューブのプレロール広告『TrueView（トゥルービュー）』の持続的な成長を反映している」とポラット氏は述べました。

　グーグルは、ユーチューブの動画視聴者が増えるにつれ、視聴者がユーチューブで見る広告も増えているとしてきました。今のところユーチューブの広告は平均して検索広告ほど高くありません。これは例えば、特定の製品の市場にいる人に配信される検索広告に高い料金を払おうとする広告主が多いためです。

3.ユーチューブ広告の勢いは大きいとグーグルは言う

　ピチャイ氏とポラット氏は決算会見でユーチューブを自賛しました。ポラット氏は、「TrueView」と、ユーチューブで人気上位のチャンネルの広告枠買い付けを促す「Google Preferred（グーグルプリファード）」について、共に大きく伸びていると話しました。ピチャイ氏は「動画へのシフトは大規模なメディアのシフトだ」と述べています。「広告主はとても敏感に反応する。私たちはそこで大きな勢いを得ている・・・（広告主は）従来の場所からユーチューブに予算を移している」と言っています。

　興味深いことに、広告のない有料サービス「ユーチューブ・レッド」は会見で大きく取り上げられませんでした。

4.グーグルは広告ブロックをそれほど気にしていない

　ピチャイ氏は、広告ブロック問題をしばらく見守ってきましたが、あまり気にしていないと述べています。大半の消費者は広告費がウェブのコンテンツやサービスに充てられると理解しているといいます。

　同氏は「今日の広告は、（インターネットで）使われるサービスのほぼ全てを賄っている」と述べ、「ユーザーはそうした契約に納得していると思う」としたうえで、「広告視聴が妨げになる分野もあり、業界として取り組む必要がある」との考えを示しました。

5.プログラマティック広告へのシフトはグーグルに追い風

　ピチャイ氏は、プログラマティック広告収入が過去1年半に2倍近くに増加したと述べました。広告主上位100社の80％が、データに基づきグーグルに自動的に広告枠を買っているといいます。　ピチャイ氏は「当社は現在この分野で大歓迎されている」と述べています。（ソースWSJ）