中国、主要IT企業内にネット警察配備へ！

中国政府はインターネット検閲の強化を図るため、主要IT企業内にサイバーセキュリティー担当のネット警察を配備する方針を明らかにしました。国営新華社通信が4日遅くに報じました。

　報道によると、中国公安省は主要なウェブサイト運営会社やIT企業の内部に、詐欺のようなネット犯罪や「風説の拡散」を防止する手助けを行うネット警察を配備します。

　当局は具体的な企業名には言及していませんが、中国のインターネット業界は大手3社が独占しています。電子商取引大手の阿里巴巴集団（アリババ・グループ・ホールディング）、ゲームやメッセージアプリを手掛ける騰訊控股（テンセント・ホールディングス）、検索エンジン大手の百度（バイドゥ）の3社です。公安省とこれら3社はいずれも5日時点でコメントの求めに応じていない。

　サイト運営企業内にサイバーセキュリティー担当者を物理的に配置することは、国内のインターネット統制力の拡大を図っている中国当局の広範な取り組みの一環です。当局は今年、ソーシャルネットワークに対する規制を強化し、国の安全を損ねたり、違法サービスを助長したりしかねないユーザーを取り締まってきました。また当局は長年、特定のユーザーのアカウントを閉鎖するようサイト運営企業に要求してきました。風説を拡散している、もしくは中国共産党を批判している、あるいはわいせつなものや違法なコンテンツを発信していると当局が考えるユーザーのアカウントです。

　サイバーセキュリティーをめぐって米国と中国の緊張が高まるなか、ネット警察の配置という今回の動きが出てきました。米国は人事管理局で発生したハッカー攻撃による最近の個人情報流出事件に中国が関与しているとみているものの、オバマ政権は公には見解を表明していません。中国側は、自分たちは被害者であり、ハッキングの加害者ではないと主張しています。

　中国の全国人民代表大会（国会に相当）の代表（議員）らは現在、広範囲かつ包括的なサイバーセキュリティー法案の草案を精査している最中です。当局者らはこの法案を今年の最優先事項としています。米国家安全保障局（NSA）のエドワード・スノーデン元契約職員が、米国の情報機関がIT企業を利用して外国政府の動向をひそかに探っていたことを暴露して以降、中国はサイバーセキュリティー対策を強化してきました。