15年度の国内携帯電話の7割超がスマートフォンになる！

東日本大地震では家族の安否確認にインターネット上のメールサービスやツイッターなどの交流サイトが活躍しました。これらを簡単に使えることでスマートフォンの携帯電話に占める割合が急激に伸びています。ということもあってネット・携帯各社はスマートフォンという成長市場にシフトしていていることもあり、スマートフォン向けのソフト事業を拡大しています。例えば交流サイト大手のＤＮＡがゲームサイトやソフトを展開するほか、グリーも専用ソフトの提供を始めたそうです。というわけで、スマートフォンが急速に普及しており、２０１３年度には国内の販売台数は従来の携帯電話を上回ると見通しだと言います。

そして、iモードなどの従来型の携帯電話向けソフト・情報サービスはパソコンのように多用なソフトが利用できるスマートフォンの登場で解約が相次ぐサービスが増えているそうです。そのためiモード型のサービス課金システムを収益源としてきた携帯電話会社にとって大きな問題になっているのです。結局ドコモは世界で初めてiモード型の課金システムに成功し、日本で大成功したのですが、海外ではことごとく同方式の囲い込みに失敗し大損をしています。これにみるように、日本の株式会社の共通することは、自社方式に拘りすぎるため閉鎖的なシステムを作って、日本では成功しても世界では通用しなかったということです。技術偏重の傾向が強すぎ失敗している面があるのです。サムスンなどは特別日本より技術が優れていたわけではなかったのですが、日本のように先進国に拘らず、というか出来なかったこともあり、発展途上国の実情に合わせたきめ細かな戦略が功をなし、今では日本の電機業界が束になっても適わないほど強い企業になってしまいました。

携帯電話も同じで日本の携帯はガラパゴス携帯といわれて久しかったですが、そのガラパゴス携帯もスマートフォンの登場でついに消え行く運命にあるのかも知れません。ソニーのベータ方式とビクターＶＨＳとの戦いで仲間を作ったほうが勝つという教訓があったにもかかわらず、そうした教訓がどうも日本企業には生かされていないのではないのかと思ってしまいます。技術的にはソニーのほうが優れていたと言われていましたが、ソニーは技術の拘り過ぎ、良いものは必ず売れるとばかりに戦争した結果、勝ったのは仲間を作ったビクターでした。このままではiモードも同じ運命をたどるのかもしれないと、必死にスマートフォンの種類を増やして防戦しています。

このためドコモはスマートフォン向けのコンテンツ配信サービスを昨年開始。ネット企業の有料ゲームソフト類の決済を代行し通信料とセットで徴収するサービスを始めたのです。同じように従来型の携帯サービスの会社も有料会員が頭打ちになっているところ出て来ているのであって、今までの携帯電話では生き残りが難しくなって来ています。野村総研によると15年度の国内携帯電話端末の出荷台数は10年度見込み費４３％増の4570万台になりそうですが、その7割超をスマートフォンが占める見通しだとしています。またしてもスマートフォンへの潮流に乗り遅れた感のある日本の携帯電話会社ですが、一人出なく一社気を吐いているのはアップル製品を扱っているソフトバンクと言うわけです。

またもう一社、スマートフォンで挽回の機会を狙っているのがマイクロソフトです。携帯電話機最大手のノキアと提携する一方で、今月はスカイプの買収を決めています。これでアップルやグーグルに対する劣勢を巻き返そうとしているのです。ノキアと提携した意味をバルマーＣＥＯは「アップルが成功した大きな要因の一つは、ソフトとハードの技術を持っていたからだと言っています。だからわれわれのソフトとノキアのハードが連携すれば競争力の強い製品が作れる」と言っています。しかしアップルは昔からソフトとハードの技術を持っていましたが、マイクロソフトにパソコンでは敗れています。だからハードとソフトを組み合わせたからと言って必ずしも強くなれるとは思えません。問題はいかに顧客に支持される製品を作り上げることができるかですから、ソフトとハードが合体しても勝てるかどうかはその中身しだいです。

サイバー攻撃を防げ!日本の守護神は16歳!

今回、ソニーはセキュリティの甘さを突かれサイバー攻撃され、ソニーの経営戦略の根幹を担うネットワーク事業が揺らいでいます。2件合わせて１億件を超える顧客情報流出に続き、７日には３件目の情報流出も明らかになっています。ソニーともあろう企業がなぜこれほど簡単に進入されたのでしょう。それには伏線となる事件が関わっていたと言われています。ソニーは1月、ある米国人の若者を知的財産権の侵害で提訴していました。名前はジョージホッツ。ソニーのゲーム機に関する情報をかってに公開し、海賊ソフトの利用を可能にしたからです。

常識的に見てこのような行為は当然、処罰に値する行為だと思われますが、一部のハッカーが「ソニーは自由な技術の追求を妨げた」と反発してサイバー攻撃を始めたとされています。しかしこのような行為は人の家にかってに入って物を盗んだのと同じ行為で、ただそれがネットなので進入といってもネットケーブルから進入したことと、盗んだものが情報ということが違いはありますが、本質的には同じ行為であり、これが技術の発展を妨げる行為だとはとても思えません。では盗まれた情報がもし悪用され顧客に被害が発生した場合誰が責任を取るのでしょうか？泥棒は保障してくれません。結局は取られ損の泣き寝入りです。今回はソニーが保障するのですが。

泥棒に入られた人がしっかり鍵をかけていなかったからといって罪に問われたでしょうか？鍵をいくらしっかり掛けてもどんな手段をとっても入ろうという泥棒にはそれを防ぐことはかなり難しいのです。普通は防ぐ手段がないでしょう。それでも泥棒が罪に問われなかったら法律も規則もあったものではありません。と言っても、ソニーの安全に対するセキュリティが杜撰だったということであれば、多くの顧客の知的財産を預かっている身ですので、これは情報管理者としての資格はありません。顧客の信頼を失ったとしても仕方ありません。つまりハッカーは情報を盗んだことは間違いないのでそれ相当の罪を背負うのは当然です。それを逆恨みしてさらに罪を重ねるようなサイバー攻撃は問題外です。こう言うのはハッカーとは言わないのです。もともとはネット技術に長けた人の名誉ある呼び方だったのです。今のハッカーは単なる愉快犯などと同じであり、進入して情報を盗めばこれは泥棒と同じです。

しかしソニーはネットワーク管理の信頼性を早期に回復できなければ、ゲーム機のほかスマートフォンやタブレット端末などハードウェアの販売にも影を落とす恐れが出てきます。また、情報開示の遅れを追及する姿勢を強める米国議会への対応を誤れば「第２のトヨタ」に陥って事態が長期化するリスクもあります。トヨタが情報の開示が遅かったためトヨタ叩きがより激しかったことを思うと、「第二のトヨタ」にならないとも限りません。がしかし、一方にはソニーは「ハッカー攻撃の被害者だ」として行き過ぎたソニー叩きを懸念する声も出ていることも事実です。ハワード・ストリンガー会長兼社長は同５日付の米国ブログの声明で「ハッカー攻撃による不便と不安」を謝罪。クレジットカード情報の悪用は確認されていないと強調し、米国のクレジットカード顧客に被害が発生した場合は１人につき最大１００万ドル（約８０００万円）を保険会社と協力して補償する対策を表明したが、市場では「対応が後手に回っている」と批判的な見方が強まっています。日本を代表するような大企業の相次ぐ失態は、日本の凋落を象徴しているかのようです。

ホッツは07年、17歳で「iPhone」のセキュリティを破った天才ハッカーとして知られている人物で、先ほども言いましたが、ハッカーはコンピューターに習熟し、企業や政府の枠に縛られずプログラミングなどの技術を追求する人々で、システムの欠陥を企業に教えることもありますが、本来はこうしたことに自分の技術を生かすべきであり、セキュリティを破るだけでなく情報を盗み出すと言うのは問題外です。

ちなみにグーグルも標的になっているそうで、世界のセキュリティソフト会社が防御策を急ぐなか、日本では技術者が自主的にウイルスを見張る「アンドロイドセキュリティ部」を立ち上げたのですが、各ＩＴ企業のプロの頂点に立っているのは、灘高の16歳丹羽直也君だそうです。設計図を見て弱点を見つけ出し、メンバーと対策を練るのだそうです。この人のような人にとってはセキュリティもおもしろいパズルのようなものだそうです。ハッカーは難解なパズルを解いて有名になろうと腕を競い合うのだそうですが、最近は悪質ハッカーが増えているそうです。こうした力はセキュリティの弱点を見つけ出し、悪徳ハッカーの侵入を防ぐというほうに使ってほしものです。

藻から石油、日本も産油国になれるか？

奇跡の藻、オーランチオキトリウムが日本を産油国に変えると言う話です。これは、オイルを作る藻類の一種で、従来よりも10倍以上高いオイル生産能力を持つというものです。この藻が今、世界中から注目の的になっているのです。最近では地上植物に比べて、藻類のバイオ燃料生産効率が高いことが広く知られるようになっていました。例えば、トウモロコシの場合は1ヘクタール当たり年間0.2トン、大豆は0.5トン、アブラヤシで6トン。
これに対して、藻類のボトリオコッカスですと、最大で100トン以上にもなると試算されています。そのためか、アメリカなどでは数兆円という巨額の研究資金を投資して研究しているほどで、日本がこの藻を発見したことでアメリカから共同開発を持ちかけられたのです。

しかしこの奇跡の藻の発見者である筑波大学大学院生命環境科学研究科の渡辺信教授はこれを断ったのです。なぜかと言うとメイド・イン・ジャパンに拘ったと言うことであり、共同開発をしたのでは技術が盗まれてしまい、結局、日本は石油輸入国のままになってしまうという考えからです。確かに、アメリカと手を組めば資金的な心配や技術支援などの心配をしなくてすむし、アメリカに認められれば、それは世界からも認められることであり、名誉も手に入れ不自由ない生活が待っているのでしょうが、あえてそうせず、日本のために共同開発を断ったのです。しかしそれだからこそ産業界からの支援は不可欠であり、政府からの資金援助も欠かせません。

この藻は水中の有機物を食べ体内に石油を溜める性質があるのです。しかも藻類は他の作物に比べて圧倒的にオイル生産効率がいいのです。ところが問題もあって、今までは、一番パフォーマンスがよい開放系のプール培養でも、藻類のボトリオコッカスから取れるオイルは1リットル当たり155円、閉鎖系のリアクター培養ですと800円にもなり、原油の数倍から10倍になってしまい事業としては成立しないのです。生産効率を1桁は上げるには、ボトリオコッカスの持っている能力を今の10倍に強化するか、ボトリオコッカス以外の優れた藻類を探すことでした。

そこで教授はボトリオコッカス以外の優れた藻類を探すことにし、発見したのがオーランチオキトリウムだったのです。これは沖縄のある場所で発見されたもので場所は秘密になっています。それはマングローブの根元でひっそり暮らしていたそうです。大きさは１５μと言って１ｍｍの１０００分の１５の大きさです。こんな小さなものですが、オイルの生産効率がボトリオコッカスに比べて圧倒的に優れているそうです。オイルの生成量でいえばボトリオコッカスの3分の1ですが、増殖スピードが36倍と速いので、生産効率は従来に比べて単純に計算すると12倍になるのです。オーストラリアのアデレード大学のデビット教授は、日本は産油国になる可能性がると言わしめる所以です。分かりやすく言うと、２０万ｈａで藻を培養すれば、２０億トンの石油ができるようになると言う事だそうです。だから日本は産油国になると言われるのです。それには日本が一日も早い実用化にかかっているわけで、この競争に敗れれば、日本の産油国になる夢も破れてしまいます。

今回初めて、オーランチオキトリウムから取れた油を３％混ぜた燃料で最新のトラクターが動くかの実験をしました。本当は１００％の燃料で行いたいのですが、今の日本の法律ではバイオ燃料の割合が決められているので、今回はとりあえず３％の混合燃料での実験となったものです。そして１ヶ月あまりで１,５ℓの油ができたので３％混ぜた燃料を入れ、トラクターのエンジンのスイッチを渡辺教授自身がスイッチを入れたところ、見事エンジンがかかりトラクターは動いたのです。渡辺教授は「この一歩は小さな一歩ではなく大きな一歩だ」と言っていました。しかもその後、藻で作った油１００％で燃焼実験をしたところそれにも成功したのです。

確実に、成功への道を進んでいるようです。そしてこれが日本を産油国にし、さらにはこの技術でどこの国でも作るようになれば、化石燃料などに頼らないエネルギーがより簡単に手にすることができるようになり、安定した、安全なエネルギーを手に入れることになるのです。と言う事で期待は大きいです。一刻も早くこの技術が実用化されることを祈っております。ちなみに、東北の津波を被った田んぼで、オーランチオキトリウムを育てれば、被災地にも、日本にとってもすごくいいと、「たかじんのそこまで言って委員会」の勝谷氏が言ったことをうけ、田中康夫・新党日本代表が津波被害の農地を、数百億円かけて元に戻すという政府案に反対を表明し、「オーランチオキトリウムは１㌶あたり、年間１万トンの炭化水素を作り出せる。２万㌶で日本の年間石油消費量を賄える。アメリカメジャーに取られる前に、国策で進めるべき」だと国会で発言したのです。そうした案は大変有効であり、ぜひ実現してほしいものです。

参考：日本が産油国になる日 高画質版
http://www.youtube.com/watch?v=IVObdsDFUFU&feature=player_embedded

科学者が語る原発で見えた日本の弱み！

震災後に「見えた日本の弱み」と言う科学者の話が出ていました。原発事故は日本の科学技術への信頼を揺るがせたかの質問に、「日本の科学技術は１９９５年の阪神大震災から揺らいでいた」と言います。と言うのは「その前年にカルフォルニア州で起きた地震で高速道路が倒れ、それを見た日本の専門家は「日本では起きない」と言った」と言っています。（確かにこの発言は私も記憶があります）そしてその１年後には阪神高速が倒壊したのです。その「原因は手抜き工事だったわけですが、物を作る現場力はあっても、公共工事を巡る政・産・官のトライアングルが品質を損なわせたのであり、そうした例はたくさんある」と言います。これは個人的な意見ですが専門家の過信から来る傲慢さが、謙虚さを失わせたからではないでしょうか？だから「他山の石」を自分のものとして見られなかったのです。

また「日本の高度成長を支えたのは大卒のエリート技術者ではなかった」と言います。「工業専門学校などを出て現場の血と汗と涙を知る人たちだ」と言っています。「頭でっかちで挫折の経験のない大卒の技術者が増えて日本の技術力はじわじわ弱まって行ったのだが、高度成長がそれを覆い隠してきた」とも言います。そういう面はあったでしょうが、個人的には大会社と呼ばれるようなところは文科系の社長が多いように思います。技術的なものの多くを改善して高度成長の一翼を担っていたと思うのですが、根回しの日本と言われるように、こうしたことができる人間がどちらかと言うとトップに上り詰め、調整型の人間でも高度成長期にはそれでも上手く行っていたのだと思います。しかし誰がやってもそこそこ成果がついてくる時代から、低成長期に入ってからは技術に疎い文系では対処できなくなっているのではないのでしょうか？もちろん何にも例外はあるので一概には言えないかもしれませんが、今回の東電のような事故を起こしても、文系の社長では即断即決ができなかったのではないかと言う気がします。

今回の原発事故で日本の強みと弱みが分かったと言っています。「現場力はあるが組織の中堅以上のマネイジメント能力が欠けている」と言います。「それは東電だけでなく中央官庁もそうだ」と言います。と言うのは「相変わらず年功序列で単線のキャリアコースの中で危機に対処できる人材が育っていない」ということだそうです。「実力のある人間が出世せず、リスクを取らない人間が偉くなるというもので、２０年以上も前から言われていた」ことだそうです。つまり「何も変わっていない事が改めて分かった」と言う事です。今回の事故の対応の拙さで国際的な信用はがた落ちしたのです。

「こうした信用を回復するには、政府が国際的な調査委員会を組織し、東電や原子力安全・保安院はすべてのデータを提出し、国際委員会のメンバーが主となって事故を分析し公表すること」だと、これなどは多くの見識者が同じ事を言っています。何と言っても日本人が調査しても信用されなくなっているからです。そして今回の失敗を全てさらけ出す事で失敗を再生のチャンスとすべきなのです。事故の対応でわかった事はもう一つあります。それは「人間への配慮が足らない」と言う事です。「政府は周辺住民の健康に影響するデータを出さない、住民の被爆状況のモニタリングもしていない、さらには原発事故に直接対応している作業員に対する被爆手帳すらつけていなく、管理棟での生活は悲惨の一言」。ラーメンとパンで寝る暇もなく働いているのに、一向に改善の気配がないのです。

海洋汚染も国際社会の信用を失墜させました。海に低濃度汚染水を捨てても広いのでたいした影響はないと言っているが、事前に周辺国への投棄の話がしていなかったとか、海洋汚染については、すでに海藻類からはかなり汚染された数値が出ているにもかかわらず、周辺国に海洋の汚染状況を説明していないのです。しかもよりによって水産庁がこうした海洋汚染の調査すらほとんどしておらず、反対にデータを隠しているとさえ言われています。

さらに「科学者も発進力も弱い。」ＴＶで心配するほどではないといっているのは大体が御用学者の人たちで、そうでない人たちが放射能汚染の危険性を訴えているのかと言うとそういう人たちは少ないのです。「政府の取り組みに意見を言える人が少ない」のです。「日本の科学者は自分の研究分野では優れている人も多いが、そこしか知らないと言う狭い視野しか持っておらず、それで良いと長年思っていて、社会と積極的に関わろうとしないので、知的レベルの高い人ほど頭の中は鎖国状態だ」と言います。これではせっかくの知識も役に立ちません。専門家は必要でしょうが、あまりにも細かく専門化し過ぎると却って弊害のほうが多くなるのではないでしょうか？

映画「１０万年後の安全」フィンランドの「オンカロ」！

２００９年に製作されたデンマークのドキュメンタリー映画「１００,０００年後の安全」が２０１１年４月に渋谷で緊急公開されたのを見た方もおられると思いますが、本来、この作品は今秋に公開する予定でした。しかし、福島原発の放射能汚染の事故が起き、原発に関する知識を得る事を必要としている人が多いと思い、2011年4月2日から緊急公開する事になったのです。こうした映画を見てもう一度原発の恐ろしさや、放射のとはどういうものかと言うのを考え直す切掛けになれば良いと思います。本作では、安全になるまで10万年を要するという高レベル放射性廃棄物を、果たして10万年間も安全に人類が管理できるのかという問題を、フィンランドの最終処分場の当事者たちに問うています。

それにしても残念なことに、二度の原子爆弾を落とされ、放射能の恐ろしさを嫌というほど知っていると思われた日本で、チェルノブイリを超えたかもしれない？とも言われるほどの事故を起こしたのは、日本人自身によって引き起こされたということであり、これが２度の原爆による被害と決定的に違うところです。しかも世界で初めて、それも唯一の被爆国でありながら、そして世界に原爆の廃絶を訴えてきた国が、形こそ違えど３度目の被爆にあったことは残念の一言では言い表せません。何のために平和の祈りを捧げてきたのでしょう？国策だったからではすまないほどの被害を受け、さらにこれによって、世界から日本ブランドの安全・安心という無形の財産を失ってしまったのです。この損失は計り知れないほどの大きなもので、今後じわじわボディーブローのように効いて来るでしょう。これを取り戻せるかどうか分かりませんが、取り戻せるにしてもかなりの時間がかかることは間違いありません。

東京など１７館で上映されたのですが、上映開始から約２万人がこの映画を見たそうです。今後シネコンも含め全国６０館で上映が予定されているそうですので、まだ見る機会のなかった人はぜひ見たいものです。これはフィンランドのオルキルオトに建設中の、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場"オンカロ（隠された場所）"と呼ばれる施設に、世界で初めてカメラが潜入したドキュメンタリー作品です。高レベル放射性廃棄物は安全な状態になるまで、10万年間かかると言われています。フィンランドでは、固い岩盤を掘削し地下500メートルにまるで地下都市のような巨大な施設を、自国の原発から出る放射性廃棄物の最終処分場として作る事を計画しています。現在の段階では正式に運用されるのは2020年を予定しているそうです。

共同通信が震災後(26、27日)に行った世論調査では、原発を「減らしていくべきだ」と「直ちに廃止」の合計が46・7%、「増設」と「現状維持」の合計が46・5%とほぼ同数でした。原発に賛成もしくは現状維持に賛成した人は、原発を人間が完全にコントロールでき、放射性廃棄物を安全に処理する方法を確立していればという条件付きの賛成だと思いますが、今の技術では完全に核をコントロールすることはできていません。現に今までも事故は何度も危機的な故障を起こしてきたにもかかわらず、事故を隠すは、その経験を生かしたかと言えばそれを放置して何も対策を立てていなかったし、原発推進派でない人の意見は切り捨てていましたから、今回の事故に繋がったのであり、起こるべくして起きたのが今回の事故です。

だから人災と言われているのですから、賛成・現状維持という人の気が知れません。現実的には新規はやめ今ある原発は順次再開を停止していくしか方法はないと思います。その間に新たなエネルギー政策を打ち出すのが政府の役目です。何も日本だけの話ではなくドイツではすでにその方向に進んでいるのですから日本が出来ないわけはありません。結局、これが新たな技術革新を生み原発に頼らなくてもすむ世界になって行くのだと信じています。狭い国土を放射能で汚染してかつ海洋まで汚染するなんていう考えでは日本に未来があるわけがありません。日本は海洋国家でもあるのですから海洋汚染なんて自殺行為です。あれほど世界で人気のあった日本の「スシ」は今では全く人気がなくなって、外国の店は「がら空き」だそうです。すでに信用失墜は始まっているのです。

大惨禍を引き起こすまでは日本は「思考停止状態」になっていた原発政策であり、少なくとも「核のゴミ問題」から目をそらさないことも重要です。核燃料廃棄物の最終処分問題と言う問題が解決していないにもかかわらず、今までは、原発だけはどんどん作って、発生する「核のゴミ」をどうするのかと言うことを考えることなく原発を推進してきたのです。そういう意味では、この映画がそれを放置して良いのか、あるいは原発そのものを作ること自体が間違っているのではと、問うているように思えます。（続く）