ドイツに見る再生エネルギーの地産地消！

我が国でも電力市場の自由化や発送電分離を段階的に進める、電力システム改革に向けて電気事業法改正案が臨時国会に提出されました。もしこの法案が成立すれば大手電力会社の独占状態に風穴があき、風力や太陽熱など再生可能エネルギーを中心とした電力の「地産地消」への変化が期待できます。脱原発を進めるドイツの例を見ると、日本でも市民参加と自治体の積極的な対応が実現のカギになりそうです。

ドイツの金融都市フランクフルトから南に２５０キロにある、人口４,２００人の酪農家の多いある村は、再生エネルギーの集積地と言う一面を持っている村です。広大な牧草地にそびえ立つ５基の風車。オレンジ色の屋根を備え付けられた太陽光パネル。水力やバイオガスの発電施設などがあります。総発電量は１,６００万キロワット時で、村の総需要量１,１００万キロワット時を賄い、残りは電力会社に売られています。電力事業は村民らが出資する共同組合が運営しており、村民は出資額の７％の配当を受けています。村議は「村の固定資産税収入も１０％増え、最初は懐疑的だった村民も収入を得ながら環境に優しいエネルギーで社会貢献することに満足している」と話しています。

ドイツでは１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後、脱原発の世論が強まって、９８年に電力市場を自由化して新規参入を促し、２０００年には、電力会社が再生エネルギーの電力を市価より高く買い取る制度を設けて普及に努めました。そして１１年の福島第一原発事故後はさらに加速し、再生エネルギーの比率は１２年時点で２２％に達し、原子力の１５％を上回ったのです。配当収入を目当てに設立が相次ぎ、今では１,０００団体に上るそうです。市が５２％を出資するエネルギー供給公社がある南西部トートナウ市の市長は「配当額が市の歳入全体の１割になるし、メリットが多い」と話しています。

しかしその一方で問題も出てきています。再生エネルギーを普及するための賦課金の上昇による電気代の値上がりが問題化しているのです。３人暮らしの標準的な家庭で来年から年に６０ユーロ（約７８００円）の値上がりが見込まれ、政府への不満となっているのです。メルケル首相は制度改革を検討していますが、さらなる省エネと再生エネの推進でエネルギーシフトを実現しようと言う姿勢は変わらないそうです。

ドイツのエネルギー事情に詳しい名大竹内教授は「ドイツではエネルギーの分散化の流れは定着し、ビジネスとして成り立っていると言い、日本でも電力システム改革は地域活性化のチャンスであり、市民をどう巻き込むかも含め、自治体の取り組みがカギとなると」と話しています。果たして日本もドイツのようにエネルギーの分散化という方向に向かえるのか、それとも今までのように原子力から抜け出せず、原発に頼る姿勢に変化をもたらすことはできないのでしょうか？

地震大国でありながら原発に多くを依存する現状では、いつかまた福島の二の舞を起こすかもしれません。日本のような小さな国で、原発事故は命取りとなるのは明らかで、それには再生エネルギーの分散化を強力に進めるしかないのではないでしょうか？そのためにも、電力システム改革に向けて電気事業法改正案を成立させ、エネルギーの分散化を進めるのは日本の道だと信じます。

ユーチューブにTV番組。グーグル、ドラマなど１００～３００円で！

米グーグルは国内外のテレビ番組の有料配信を始めるそうです。国内最大の動画配信サイト「ユ－チューブ」を通じ最新作から旧作までを配信します。最新作は放送から７２時間以内に配信するそうです。米ワーナー・ブラザーズも海外のテレビ番組を、現地放送の１週間後に配信すると言います。スマホと高速無線通信の普及で高まった、動画視聴のニーズを取り込むつもりなのです。

グーグルが３０日から配信を始めるのは、日本の民放やNHKのテレビドラマやテレビアニメ、海外のテレビドラマなどです。TBSドラマの「半沢直樹」やテレビ朝日の「Doctor-X ・外科医・大門未知子」、テレビ東京の「孤独のグルメ」などを揃えたそうです。まず１５００本作品以上、計３５００本を揃え、作品数を順次増やすそうです。ユーチューブのほか、スマホ向けコンテンツ配信サイト「グーグルプレー」でも配信するそうです。

料金は１話当たり１００～３００円で、視聴用期間は３０日。パソコンの他、スマホやタブレットでも視聴可能で料金はクレジットカード払いのほか、携帯電話の料金と合わせて支払う事も可能です。テレビ各局はすでに自社サイトなどを通じ、テレビドラマなどのネット配信を開始済みであり、国内最大の動画配信サイトであるユーチューブで番組を配信することで、ネット視聴者の増加を見込めるとしています。

一方、ワーナー日本法人は米国の人気ドラマの現地放送の１週間後にインターネット配信するサービスを始めます。３０日から第一弾として「スーパーナチュラル」と「ヴァンパイア・ダイアリーズ」の最新シリーズを配信します。価格は１話当たり４００～５００円です。これまでは米国のテレビ局で放送するのが一般的だったのです。

野村総合研究所によると、国内有料動画配信市場規模は２０１７年度に１６８億円と、１２年度の１,５倍に膨らむ見通しだそうです。スマホやタブレットなど視聴端末の充実でデータ容量が多いい動画も手軽に視聴できるようになったためです。

映画鑑賞以外に、テレビ番組の見逃し視聴に動画配信を利用する人が増えています。特に今年はNHKや民放で社会現象となる高視聴率ドラマが相次ぎ放送されました。「ドラマへの関心が高まる中、通勤時にスマホで見逃した回を見る視聴者が増えています。動画配信が一段と身近なサービスになってきています。

英会話はセブ島から学ぶ！１ヵ月の留学費用は欧米よりも断然格安！

フィリピン中部のリゾ－ト地・セブ島と言えば、有名な観光地のイメージですが、英語のセブ島留学としても有名です。リゾートのセブ島が何で英語留学と関係があるかと言えば、フィピンでは英語が公用語であるため、多くのフィリピン人が英語を話せ、人件費も安いため、欧米で語学留学するよりもフィリピンのセブ島で語学留学した方が低料金で済むのです。フィリンピンと言うと治安が悪いからと心配される人もいると思いますが、セブ島に関して言えば、治安が良いため、今では大学教育の場として注目され始めているのです。

低価格で人気のオンライン英会話を活用し、日本にいながら教室や自宅などで受講できるのです。大学側は学生に不足する英語力やコミュニケーション能力の引き上げを目指しています。そしてグローバル人材を育てて就職に結び付けたいとの期待もあり、単位認定する大学も出てきました。ある大学での英語の勉強風景は、キャンパス内の専用ブースでヘッドフォンを付けパソコンの画面を通じて向き合うのは約3000キロ離れたセブ島にいるフィリピン講師です。そして講師は間違いを正しながら英語で講義を進めてくれるのです。

同大は今年からセブ島の日系英会話学校「QQイングリッシュ」と提携したそうです。通話無料のスカイプを使ったマンツーマンの英会話とeラーニング（インターネットを利用した遠隔教育）を組み合わせ、2単位として認めているそうです。オンライン英会話の単位認定は日本では初めてと言います。QQイングリッシュはテンポの速い会話を繰り返す学習法「カランメソッド」を導入しています。学生らの実験をしたところ、英語能力テストの点数が上がったと言います。この取り組みは、文部省のグローバル人材育成推進事業にも取り入れられていると言います。

オンライ英会話は近年急速に高まっていて、大卒の人材も豊富で、QQイングリッシュでは講師の教育にも力を入れ、質の向上を図っています。各大学が英語教育に力を入れている背景にはグローバル化の中で必要な英語力が十分に身に付けられないと言う実情があります。フィリピンでは幼稚園から高校の10年以上で英語を学びますが、カラキュラムの違いなどから日本の語学力の差は歴然としています。それにテレビやラジオ、音楽など日常生活に英語が溶け込んでおり、聞いたり話したりする機会が多いことも一因です。

セブ島は日本、中国などアジアの学生が長期休暇を使って個人で留学する先としても人気です。10年前に、韓国人がリゾートもあるセブ島に目をつけたことから一気に広まったと言い、韓国系の英会話学校が多く、企業の間でも高い英語力を求める韓国勢を中心に利用が広がっています。一番の魅力は価格です。数週間の短期留学は宿泊費や食費込みで10～20万円。欧米に比べて人件費が安く、学費を低く抑えられます。泊まり込みで「英語漬け」となるため学習効果も高いそうです。

日本では個人利用の学生や若手社員だけでなく、企業も注目し始めています。HISでは昨年から社員の留学に活用しているそうで、費用は欧米に比べて五分の一程度で済むと言います。また大手弁護士事務所なども新人弁護士の研修にセブ島を利用しているそうで、その背景には英語力がグローバル化に追いついていないと言う危機感があります。

ちなみに1ヶ月の留学費用の各国比較を見ると、フィリピンは12～20万円、ニュージーランドで31～46万円、カナダで34万～４９万円、オーストラリアでは38～51万円、米国は40～55万円、英国は42～55万円と先進国はどこも留学費用が高額になっています。こうしてみるといかにフィリピンの留学費用が安いかわかるし、フィリピン英語留学に人気が出ている理由も分かります。

経験則的に知られている円の２００日移動平均線は価格の目途になることも多い！

営業日ごとに過去の２００日の終値の平均値を計算して繋ぎ合わせた「２００日移動平均」は外国為替の長期の相場のトレンドを判断するのに適しているとされ、幅広く利用されています。移動平均はトレンドの判断のほかに相場チャートのテクニカル分析上、相場が頭打ちになったり、下げ止まったりする価格の目途になる場合があることが経験的に知られています。

米国の量的金融緩和が長期化するとの見方から円高・ドル安の圧力が強まる中、２００日移動平均が円の上値の目安になるとして市場参加者の注目を集めています。円安が急速に進んだ昨年以降、円相場は２００日移動平均を上回ることはなかったのですが、１０月上旬に初めて上回る場面がありました。ただ、相場は短期間で移動平均より安値に押し戻されたため、「円の上値は限られるとみる投資家が増えた」と言います。

現在の２００日移動平均は１ドル＝９７円台前半です。２５日にも２００日移動平均を上回って円高が進みましたが、その後円売りが出て相場は伸び悩みました。FX会社の「ドル・円」取引の総建玉に占めるドルの買い（円の売り）建玉比率は円高・ドル安が進むと、増える傾向にあります。これは円が反落すると予想する投資家が増えることを示唆しています。

FX大手のマネーパートナーズでは２４日にドル買いの比率が８７,７％と１週間で３％程度増えたのです。同社の役員によると「２００日移動平均近くではドル売りの持ち高を手じまう動きが出ている」と言い、一段の円高・ドル安に歯止めをかける一因になっているようです。

一方、中国の金融引き締め観測、米国景気の減速懸念など投資家のリスク回避の動きを誘う材料も多く、安全資産とされる円は買われやすくなっています。円相場が２００日移動平均を明確に上回れば、「円高・ドル安が加速する」との声もあります。

米、最高値圏、気になる投機の兆し！日本も暴落するほどの高値圏に入ったのか！

２５日の米株式市場は続伸し、S＆P５００種株価指数は直近７営業日で実に５回目の最高値更新となりました。景気も企業業績も万全と言えない中での静かな株高に「うす気味悪い」との声がじわりと広がり始めました。「投機の兆しがみられる。心配だ」とこの日、米テレビのインタビューで警告を発したのはバイロン・ウィーン氏で、ウォール街のご意見番と言われる最長老の投資戦略家です。

同氏を含む専門家が今、注視する数字があるそうです。NY証券取引所が発表する「証拠金債務」です。これは投資家が株を買うために金融機関から借りているお金の残高のことですが、９月は過去最高の４０１２億ドル（約３９兆円）となっているのです。リーマンショック後の２００９年２月に比べると実に２,３倍にもなっているのです。日本で言う信用取引の仕組みと同じで、手元資金ではなく借りたお金で株を買うので、運用というより投機の色彩が強いのです。ではなぜ借金ができるのかと言えば、米国の金利が低いからだこそできるのです。金融緩和マネーが株価を押し上げるメカニズムの中核となっていると言えるからです。

前回と前々回の残高ピークは０７年７月と００年３月で、それぞれ直後に、サブプライム危機とドットコム・バブルの崩壊がおきました。投機の積上りは相場反転時のリスクを溜め込むのと同義なのです。だから市場関係者がこの数字を危険信号と呼ぶゆえんです。ウィーン氏は最近の新規株式公開（IPO）人気も相場過熱の兆しとみているのです。

投資家心理の傾きを示す材料はほかにもあります。米個人投資家協会の週間調査によれば、今後６ヶ月の相場に強気と答えた個人投資家は２４日時点で４９,２％まで上昇しているのです。一方で弱気派は１７,６％にとどまり１年９ヶ月ぶりの少なさだったのです。財政問題のこじれが、結果的に米金融緩和の長期化期待をかき立てたためです。

今週は「破滅博士」と呼ばれ超悲観論で知られたエコノミストのノリエル・ルビーニ氏が株式の強気論者に転向したことも話題になりました。「全員が強気に転じたときが上昇の終わり」と相場の格言は教えています。今の米国株がバブルなのかを現在進行形で見極めるのは難しいのですが、黄色信号がどこかで点滅していることは念頭に置いていた方が良さそうだと警告しています。

米株式市場係に暴落すれば、当然ながら日本の株式も暴落するのは必然であり、これを他人事ととらえる人は、株式関係者にはいないと思いますが、日本株を眺めると多くの株式の値動きが少なくなってきており、こうした場合、株は上か下のどちらかに行くパターンという経験則があります。米国の金融緩和策が続くとの観測から現在は日本株もだいぶ上がりましたが、こうしたニュースが流れてくるということはひょっとしたら日本の株式相場が終わり下に行くということなのでしょうか。今後、慎重に見極めなければならない時期に入ったのかもしれません。