アリババ、クラウドに10億ドル投資－アマゾンに挑戦！

中国の電子商取引最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）は、全世界でクラウド事業に10億ドル（約1240億円）を投じると発表しました。ウェブサービスの分野で米アマゾン・ドット・コムに戦いを挑みます。

　アリババによると、投資資金の一部は日本、中東、欧州でのデータセンター設置に充てます。クラウドコンピューティング部門「阿里雲（アリユン）」は今年、中国外で初のデータセンターを米シリコンバレーに開設しました。米東部でもセンター建設計画があります。

　IT・通信企業との提携強化や拡大にも投資します。現在の提携先には米インテルやシンガポールテレコム（シングテル）などがあります。

　アリババの張勇（ダニエル・チャン）最高経営責任者（CEO）は「10億ドルの追加投資は始まりにすぎない」と述べました。

　アリユンを統括する胡暁明（サイモン・フー）氏が先週明らかにしたところでは、アリユンの海外顧客の大半は中国本土以外で事業展開する中国企業だと言います。

　胡氏は、米国ではブランドやサービス内容の知名度が低いものの、アリユンをアマゾンのクラウド部門「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」の本格的な競争相手に成長させたい考えだと語りました。

　「アマゾンは現在の地位を確立するまでに10年かかりましたが、アリユンは6周年迎えたばかりです。3〜4年以内にアマゾンに追いつくか、あるいは追い越したい」と述べています。ただ、それまでの道のりは平たんではないでしょう。

AWSの4-6月期（第2四半期）売上高は18億2000万ドル。前年同期比の伸びは81％で、1-3月期の49％を上回りました。営業利益は3億9100万ドルと、前年同期の5倍に達しました。

　アリババはまだ4-6月期決算を発表していませんが、1-3月期のクラウド関連売上高は82％増の3億8800万元（約78億円）だったと言います。顧客数は2014年6月末時点で140万件に上りました。（ソースＷＳＪ）

行き場を失ってしまった中国の新興ハイテク企業！

中国の小規模なハイテク企業は2つの世界で最悪の状況に身を置いてきました。

　近年、その多くは中国の厳しい上場条件から逃れようとして米国の証券取引所に上場しましたが、その後は慎重な米国の投資家からは関心を得られないことに気付いたのです。そして今、中国に引き返そうとしている多くの企業は中国市場の混乱が響いて宙に浮いた状態にあります。

　中国市場が活況を呈していた今年春まで、出会い系サイトやゲーム開発業者など、米国市場に上場している中国企業の少なくとも24社が株式を非公開化する提案を検討していました。米国で上場した株式を買い戻し、はるかに高いバリュエーションで中国での再上場を果たす目的だったのですが、中国市場の暴落によってそうした計画に疑問が生じるようになったのです。

　上海総合指数は6月半ばから29％安となったほか、ハイテク、インターネット関連企業の多くが上場している中小型株中心の深セン総合指数の下げ幅はさらに大きかったのです。この暴落に歯止めをかけようとして中国政府が取った対策の1つに新規株式公開（IPO）の停止があります。

　中国セキュリティーソフト大手の奇虎360科技の最高経営責任者（CEO）は先月、今年最大となる90億ドル規模のマネジメント・バイアウト（MBO、経営陣による買収）を提案しました。しかし、投資家はそれが計画通りには行かないと考えているようです。その提案では同社の米国預託証券（ADR）の買い付け価格を77ドルとしていましたが、28日の同銘柄は71ドルで高値をつけた後は63.25ドルまで急落し、提示価格を19％下回ってしまいました。

　中銀香港の上級調査担当、ス・ジエ氏は「中国市場の悪化、比較的時間と手間がかかる非公開化と再上場のプロセス、さらには規制やコンプライアンスの不透明さなどを踏まえると、中国企業が本土に戻って上場することについて楽観視しにくい」と話します。

　過去10年間、中国のハイテク・インターネット関連新興企業は大挙して米国市場に押し寄せました。本国の厳格な上場基準がその主な理由です。たとえば中国A株として上場するには、3年連続で利益を上げた企業であることが条件になっています。

　今や多くの企業が中国に戻りたがっています。そうした企業は、そのビジネスモデルが米国の投資家に過小評価されており、それに慣れ親しんでいる中国の投資家の方が高く評価してくれるはずと感じているのです。

　中国の公開市場は混乱していますが、未公開株（PE）投資市場では国内需要が依然として強いことが示されています。株式市場の混乱にもかかわらず、北京のPE業界調査会社、ゼロ2IPOリサーチが運営しているpedata.cnによると、PE企業は過去4週間に中国の新興企業に51億ドルも投資しています。その前の4週間における23億ドルからの増加です。

　中国と欧米諸国の大学、高校間での交流プログラムを組織する新興企業、新同文は米国での上場を計画していました。同社の創業者、ワン・シャオユー氏は中国市場が急騰していた2月末に、米国でなく中国で上場することを考え始めたと言います。そして同氏は年内にも株式を売却することを目指しています。「わが社は教育企業だ。他の国々の教育に対する評価は中国のそれほど高くない」とワン氏は指摘しています。

　中国株式市場の暴落は一部の米国上場の中国企業にとってMBOの好機と見なされ、ソーシャルメディア運営会社のYY、オンライン小売業者の当当網（Eコマース・チャイナ・ダンダン）や中国海王星辰連鎖薬店（チャイナ・ネプスター・チェーン・ドラッグストア）などが中国市場が底を打って数日のうちにMBO提案を受けました。

ホーキング博士ら「ロボット戦争」を警告 人工知能兵器に懸念!

ロボット戦争のリスクについては、映画「ターミネーター」などのSFシリーズで世間に広まりましたが、それはわれわれが考える以上に間近に迫っているのかもしれないと言います。そこで、ハイテクと人工知能（AI）分野のリーダーから構成されるグループが、これを阻止しようと動いています。

　著名な天体物理学者のスティーブン・ホーキング博士、電気自動車のテスラ・モーターズを創業したイーロン・マスク氏、それにアップルの共同創設者であるスティーブ・ウォズニアック氏などが署名した書簡が27日公開されました。自律型兵器の禁止を求めるものです。非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート（FLI）」がアルゼンチンで開かれている国際人工知能会議（IJCAI）で公開したもので、自律型兵器は戦争において、火薬と核兵器に次ぐ「3番目の革命」になると指摘しています。

　書簡は「主要な軍事大国でAI兵器の開発を進める国があれば、世界で開発競争が起こることは不可避であり、この技術の進歩の行く末は明らかだ。自律型兵器は明日のカラシニコフ（自動小銃）になる」と警告しました。この書簡には、インターネット電話のスカイプの共同創設者であるジャン・タリン氏のほか、著名な言語学者のノーム・チョムスキー氏も署名しています。書簡は「核兵器と違い、自律型兵器は高価または入手困難な原料を必要としないため、至る所に普及します。そして主要な軍事大国なら、安価で大量生産できるようになるだろう」と述べています。

　専門家たちは自律型兵器の配備が、数十年後ではなく、数年後に可能になるかもしれないと警告し、「人間による有効な制御を超える」このような兵器を禁止する措置を講じる必要があると述べました。それはこの分野で軍拡競争が起こるのを避けるためで、冷戦より危険だとみていると言います。

　AI業界のリーダーたちは、社会の注目を集める中でAI技術を守ろうと懸命です。AI兵器開発に反対する書簡は「大半のAI研究者は、AI兵器の開発に関心を持っていないし、その種の兵器を開発することで自分たちの専門分野を汚さないで欲しいと望んでいます。AI兵器が開発されれば、一般市民からAIに対する大きな反発が起き、ひいてはＡＩの将来的な社会への恩恵が損なわれかねない」と述べました。書簡は、ＡＩ兵器に反対する取り組みは、化学兵器や生物兵器を禁止する取り組みを化学・生物分野の専門家が行った経緯と似ていると指摘しています。

　この書簡が公開されたIJCAI会議の主催者によると、同会議は主として、科学者が持つ「楽観的な見方」に焦点を置いています。つまり、自分で考えられるＡＩマシンの創造で成し遂げた進歩に関する科学者の楽観論に集中しているといいます。しかし、会議では最近のＡＩ分野の状況について話し合う中で、出席者たちはAIが社会にもたらし得る潜在的な影響についても検討する見通しだと言い、今会議の出席者数は過去最多となっています。

　スカイプのタリン氏は以前、今日のAIが脅威をもたらす公算は小さいと思うが、将来はそれが変わる可能性があると述べていました。

　AIについては、企業による投資が増える中で、熱い議論が交わされています。IBMの質問応答システム「ワトソン」からアップルの音声アシスタント「Siri」に至るまで、AI技術は金融や医療、iPhone（アイフォーン）などの分野で既に商業利用されています。しかし、倫理的に行動できるAIを作り出せるか否かの問題提起をする人は少なくないのです。

　既に軍部におけるAI研究の利用を制限する取り組みを行う向きもあります。グーグルがAI技術会社の「ディープマインド」を買収した際、ディープマインドは自社の技術が軍事目的で利用されないことを身売りの条件としました。書簡には、グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビス最高経営責任者（CEO）のほか、グーグルの研究責任者であるピーター・ノービク氏も署名しています。（ソースＷＳＪ）
かもしれないのです。
　
　遠くない将来にターミネーターのような世界が現れないとも限らないのです。

犬は人が思っているよりもずっと”人間らしい”！

犬を飼っている人なら驚かないかもしれませんが、人類最高の友人である犬は、人っぽい行動をとることが多いことが、研究によって明らかになってきています。

　これまでの研究により、犬は表情を読み、嫉妬を伝え、同情を表現し、テレビを見られることがわかっているのです。専門家によると、彼らが人間みたいなこれらの特技を身につけたのは、オオカミから家庭用ペットへと進化を遂げた、1万1000年前から1万6000年前の間のことなのだそうです。

　米エール大学比較認知科学研究所のローリー・サントス所長は、とりわけ、犬が「人に注意を払い、人と良好な関係を築き、人に寛大である」ことが、まるで人間にそっくりな特徴に結びついたと言います。

　いい人と悪い人を見分ける手段である人間観察は、人間どうしの交流における重要な役割を果たしています。8月に『Animal Behaviour』に発表された論文によると、犬も同じように人間観察をしているようです。

　人間、チンパンジー、ヤギ、イルカ、アカアシガメなど、多くの動物にとって、視線を追うのは本能です。オーストリアのウィーンにあるメッセーリ研究所のリサ・ワリス氏によると、その理由は、目前の脅威から「おいしいベリーのありか」まで、あらゆることへの注意を喚起できるからです。

　これまで、犬が人の視線を追うのは、エサかおもちゃが関係するときだけだと考えられてきました。ところが、新たな研究により、何もない空間への視線でも追うことが示されました。ただし、訓練を受けていない場合に限ります。同研究を発表したワリス氏は、「彼らにはそれができるはずということは、以前からわかっていました。ただ、訓練は盲点でした」と述べています。

　ワリス氏らが行った最新の実験は、訓練レベルと年齢が異なる145匹のボーダーコリーを対象に行われました。目的は、年齢、習慣、訓練が、犬の視線追尾に与える影響を知るためです。

　ワリス氏は、自分がドアを見たときの犬の反応を調査しました。すると、なんと訓練を受けていないボーダーコリーのみが、彼女の視線を追ったのです。訓練を受けた犬は、それを無視しました。訓練を受けた犬は、人の視線の先ではなく、顔に注目することを学んでいるからかもしれないのです。訓練を受けていない犬に対し、ワリス氏の顔を見るように5分間訓練したところ、視線を追うという本能を無視するようになったのです。

　さらに驚くことに、訓練を受けていない犬は、困惑した様子で、ワリス氏の顔とドアを交互に見ていたといいます。この行動は、それまで人間とチンパンジーでしか観測されたことがなかった、「チェックバック」（いわゆる「二度見」）と呼ばれるものです。「今後この種の研究をするにあたって、訓練の影響を考慮に入れなければならないことを学びました」とワリス氏は言います。

今後の研究として、人間の場合、加齢により短期記憶と論理的推測の低下が速まり、新しいタスクの学習が困難になります。過去の研究から、犬にも同様の傾向があることが示されているのです。しかし、犬の長期記憶についてはまだわかっていないことが多いのです。

　そこでワリス氏らは現在、若い犬と高齢の犬によるタスクの学習過程の違いと、数カ月後の記憶状態を研究しています。まだ実験途中ですだが、ワリス氏は、高齢の犬に新しい技を教えるのは困難である（が、不可能ではない）という結果を予測しています。

米国で狭小住宅がブーム？！ サイズは米国の平均的な住宅の7分の1～24分の1

広い住宅が当たり前の米国で、近年、狭小住宅が脚光を浴びています。そのブームたるや熱狂的で、書籍やブログ、住宅メーカーを刺激しているのはもちろんのこと、狭小住宅をテーマにしたテレビ番組や映画も制作、展示会も開催されています。2015年8月には、コロラド州のコロラド・スプリングスで「タイニー・ハウス・ジャンボリー」というイベントまで開催されています。

　米国の核家族が暮らす平均的な住宅の面積は、約820平方メートル。対して、典型的な狭小住宅は約30～120平方メートル（約９～36坪）です。ビッグマックや大型SUV車、豪邸など大きいものに価値を見いだす米国で、狭小住宅が注目されるのにはそれなりのワケがあります。狭小住宅は、実利的なのです。コストは安上がりだし、消費エネルギーも、米国の平均的な住宅に比べれば微々たる量です。

　魅力はそれだけではありません。典型的な狭小住宅なら、30年ローンの重圧とは無縁なので、ローン返済のためにいやいや働く必要がなく、自分らしい生き方ができ、しかも、機能も充実しています。小さな本体に多機能を搭載したiPhoneやスイスアーミーナイフが住宅になったようなものです。

「自分で建てることもできます」と語るのは、車輪付き狭小住宅メーカーとして急成長中のタンブルウィード・タイニー・ホームズ社事業部長、ロス・ベック氏です。カリフォルニア州に拠点を置く同社は、5万7000～6万9000ドル（約700万円~850万円）の4種類の住宅を販売するほか、2日間のDIYセミナーも開いています。

　顧客の中には、大学を出たばかりの若者もいて、多くは就職先が決まっていないか、多額の借金を抱えるかしています。「彼らは家財道具をあまり持ちたがらないんです」。ベック氏によれば、彼らは、携帯端末に図書館並みの蔵書を保存し、めったに使わないものは買わずにレンタルで済ませる傾向があるといいます。住宅バブルの崩壊や世界同時不況を目の当たりにしているので、「制度が安全だと思っていないんです……社会保障制度を信用していないんですよ」と付け加えています。

　住宅メーカー、シアトル・タイニー・ホームズ社の創立者、シャロン・リード氏は、狭小住宅はどの世代にもメリットがあると言います。同社の住宅購入者の半数は、子どもの家の裏庭などで暮らしたいと考える、高齢の親世代だと言います。

「わが社の顧客が直面している最大の障壁は、建築規制です」。2015年5月、建築業者を前に、リード氏はそう語りました。狭小住宅を自宅の敷地内に増築することを法で規制している自治体が多いのです。

　それでも無理なく買える住宅を提供するために、「アポッドメント」「マイクロロフト」「メトロスイート」「スリーピングルーム」などとも呼ばれる、エコビレッジやミニアパートを認可する自治体が増えています。省エネの浸透している日本やヨーロッパでは当たり前ですが、米国でもこうした省エネ住宅がようやく見られるようになってきたのです。テキサス州スパー市は、「米国初の狭小住宅に優しい町」とアピールしています。

　首都ワシントンD.C.に拠点を置くアーバンランド研究所の最近の報告によると、都市部の流行に敏感な若者も、狭小住宅に関心を寄せるようになっていると言います。

　狭小住宅は、それほど新しくも珍しくもありません。ヘンリー・デビッド・ソローをはじめとする環境保護活動家たちは、米国の西部開拓時代には当たり前の、ひと部屋しかない小屋で執筆活動を続けました。貧しい国では、粗末な小屋で暮らしながらも、大きな夢を描いている家族はたくさんいます。

　豊かな国では、皮肉にも、無駄を減らそうとしています。量を減らすだけでなく、サイズも小型化しようとしているのです。余計なものを整理して、シンプルに生きようというわけです。もっとも、いくら狭小住宅がもてはやされようと、誰にでも実行できるわけではありませんが・・・。

「実際に暮らしたらどうなるかは、他の人には予測できません」。狭小住宅を販売するタンブルウィード社のスタッフ、エラ・ジェンキンス氏は、自身のブログ「リトルイエロードア」にそう書いています。ブログのタイトルは、自分の狭小住宅につけた名前です。「何事にも100パーセントはありません。広い家に住めば、狭い家の便利さがよかったと思います。狭い家に住めば、広い家の快適さがよかったと思うのです」。

　ジェンキンス氏のブログに異を唱えるのが、ローレン・モデリー氏です。「パートナーがくさいおならをしたら、どこに逃げるの？　部屋の隅に行って、祈るしかないじゃないの？」。

　ちなみに、モデリー氏のおならに関する疑問には、「窓を開ければいいんです」という回答が寄せられたと言います。わずか24平方メートルの狭小住宅に夫婦で暮らす、トリスタン・デービス氏からです。「すぐ慣れますよ。人間は実によく環境に適応するんです」と。（ソース　ＷＳＪ）