中国人民元、SDR採用でもドル覇権はあと50年盤石！

中国人民元は国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）構成通貨に採用されたものの、今後50年間はドル基軸通貨体制に挑む可能性がほとんどなさそうだと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト調査で明らかになりました。

　IMFは11月30日、世界第2位の経済規模を誇る中国の影響力の高まりを認めると同時に、中国政府が公約している自由化を促すため、SDR構成通貨に人民元を追加しました。

　ただ今回の調査では、中国の政治や経済の先行きについて不透明感が高いとの見方が示されました。市場開放の加速や、より開かれた社会の実現に向けた中国当局の動きが鈍いため、人民元の準備通貨としての魅力は数十年にわたり制限されるとの回答が多かったそうです。

　エコノミック・アウトルック・グループのバーナード・ボーモール氏は「中国が市場原理を基盤とした、今よりもはるかに透明性の高い経済を実現し、開かれた民主主義国家へ完全に移行するまでは、人民元が米ドルの地位を奪う可能性はゼロだ」と述べました。また、ドルの魅力に対抗するには、中国は市場の厚みを米国並みに高め、信頼性の高い経済指標を発表する必要があると指摘しています。

　マクロイーコンのマーク・ニールソン氏は、人民元が今後50年間でドル基軸通貨体制に対抗できるようになる確率を40％とみます。「中国の安定が長期的に続くかは不透明だ」と言います。

　ACTリサーチのサム・カーン氏とジム・メイル氏は「中国の経済・政治構造が劇的に変わらない限り、人民元が対抗馬になることはない」と述べています。

　今回のエコノミスト調査では、人民元が今後10年間でドルの覇権に対抗する確率は平均7％とされ、25年間では20％、50年以内でも34％にとどまりました。今回の調査は12月4日から8日にかけて65人のエコノミストを対象に行われたものです。

　ネーションワイド・インシュランスのデビッド・バーソン氏は「自由と資本主義が認められれば、この確率は上昇する」と述べています。

　IMFは人民元をSDR構成通貨に採用した理由として、中国の貿易量と、同国が海外投資家への金融システム開放に着手したことを挙げました。

しかし、コンビナトリクス・キャピタルのラム・バーガバチュラ氏は「法的枠組みの信頼性の方が貿易量よりも重要だ」と述べています。ジョージア州立大学経済予測センターのラジーブ・ダーワン氏は、世界の人民元保有者が中国の資産を無制限に買えるようにならないと、人民元の準備通貨としての魅力は高まらないとした上で、「それは絶対に起きないだろう」と述べました。

　パーセク・フィナンシャル・マネジメントのチーフエコノミスト、ジェームズ・スミス氏は、人民元がドルの対抗馬となる確率はもっと低いとし、「中国は（日本のように）2050年までに破綻する恐れがある」と述べています。短期の見通しについては、中国の景気減速に伴い、今後1年間に人民元の大幅な切り下げがあるかどうかでエコノミストの意見は分かれました。

　中国当局は8月に人民元を2％切り下げ、世界市場を混乱に陥れました。その結果、低迷する景気を何としてでも立ち直らせるため旧来の政策に回帰しているとの懸念が高まったのです。中国当局は人民元相場の形成における市場の役割拡大を認めた結果だと説明しましたが、市場は当初、長期的な元安トレンドの始まりだと警戒を強めています。

　中国の動向に詳しい専門家らはここにきて、元切り下げの主な狙いはSDR構成通貨に採用されることにあったと述べています。事実、中国当局は一段の元安を防ぐため外貨準備を売却しています。それでも、元相場が急落する不安は消えず、足元では下落基調が続くため、なおさらです。中国の輸出企業はなお政界への影響力が強いため、 景気減速が急ピッチで進行すれば元安を求める声は高まりそうだといっています。

　IMFの李昌庸（イ・チャンヨン）アジア太平洋局長は今回の調査とは別のインタビューで、中国に関する悲観論は行き過ぎとしましたが、元切り下げの可能性は排除しませんでした。李局長は「成長の勢いが鈍り続け、悪材料も出た場合は、（中国当局は）より柔軟な為替制度に頼らざるを得ないだろう」と述べています。（ソースWSJ）