長い間ありがとうございました。
突然ですが、今日でもって終わりたいと思います。
ありがとうございました。
突然ですが、今日でもって終わりたいと思います。
ありがとうございました。
エアコン、洗濯機、ケーブルテレビ――退職した調理師のバルビルさんは、そうした製品をすべて購入し利用している。しかし自宅で受け入れようとしない先端機器が一つある。スマートフォンです。
バルビルさんには、スマホを買うだけの金銭的な余裕はあります。インドのスマホ価格は最近では50ドル（約5000円）を下回っています。しかし彼が恐れているのは、スマホと共にもたらされる自由が、自分の娘たちを堕落に導くのではないかということです。
バルビルさんは「娘はおしゃべりを始め、次には恋愛結婚に陥るか、あるいは少年と駆け落ちするだろう」と述べました。バルビルさんは娘たちが携帯電話（ないしスマホ）を持つのを禁じています。彼自身はというと、インターネットにつながっていない携帯電話を持っています。通話のみが目的です。
インドの父親たちのこうした姿勢は、何千万人ものインドの女性にとって新たな形態の「デジタル・パルダ」（パルダは南アジアを中心とした地域の女性たちのまとうベール。転じて、女性を社会から隔離する風習や制度をいう）を生み出す一因になっています。女性は、技術的な発展が男たちにもたらしているのと同じ恩恵を受けるのを父親や夫から禁じられているのです。
国際的な携帯電話業界団体GSMAによると、インドでは携帯を持っているのは大半が男性で、そうした男性は女性よりも1億1400万人上回っています。この人数は、世界中の男女差である約2億人の実に半分強を占めているのです。
先端技術を熱心に売り込む人たちはしばしば、携帯電話とインターネットへのアクセスについて、「偉大な地ならし機」（社会的な差別を撤廃するもの）だと称賛します。平等を促進し、社会的な不平等を緩和するツールだというのです。
しかし、インドのような国では、新しい技術は、すでに深く根ざしているジェンダー（性）格差をかえって悪化させています。この深い溝は、ますます重要になっているコミュニケーション（通信）と学習への道から女性たちを締め出しているのです。この結果、彼女たちは仕事を見つけたり、技術を磨いたり、政治的な権利を主張したりするのが一層困難になっています。
非営利団体の「デジタル・エンパワーメント財団」は、先端技術面で排除された人々がそうした技術にアクセスできるように支援している団体ですが、同財団の創設者オサマ・マンザル氏は「携帯電話、とりわけスマホは、ジェンダーの平等の実現にあたって最大の挑戦になるだろう」と述べ、「女性に対してスマホを否定することは、女性と経済全体にとって大きな機会の喪失だ」と語っています。
インドの農村地域では、共同社会の規範を事実上支配している村議会が未婚の女性の携帯電話所有を禁止する条例を出した村があちこちにあります。急速に近代化する都市でさえ、男性たちは家族の女性たちが携帯電話を持つのを禁止しているほどです。
GSMAによると、インドで携帯電話を持っている人は、女性の場合は全体の28％で、男性の43％を大きく下回っており、世界最大級のジェンダー格差になっています。ちなみに中国ではこの差はわずか1％です。
またインド・インターネット・モバイル協会（IAMAI）の推定によれば、インドのインターネット利用者のうち、女性はわずか約30％です。2014年の政府調査では、調査対象の女性のうち、スマホかコンピューター上でインターネット検索の仕方を知っているか、あるいは電子メールの送信方法を知っていると答えたのはわずか約9％でした。これに対し、男性の場合は16％強でした。
少女たちには危険？
冒頭で紹介したバルビルさんは、13歳の娘が彼にお茶をだした時、「娘がスマホを欲しがっているが、私はダメだと言っている」と述べました。彼らはデリーの穴だらけの道路と線路の間にある、朽ちかけた建物の中の2部屋を借りて住んでいます。
バルビルさんは、携帯があれば娘たちが勉強する際に役立ち、外出しているときにも安心だということを承知しています。もし彼に息子がいたら携帯を買い与えていたでしょう。しかし、娘たちにとっては危険が大き過ぎる、と彼は考えているのです。 バルビルさんは「少女がスマホで音楽を聞きながら道を歩いていたら、人はなんと思うだろうか。きちんとした子でないと言うだろう」と語っています。
エコノミストたちは、インドの労働力として女性たちが増えれば、この国が必要としている経済発展に拍車がかかるだろうと述べています。国際労働機関（ILO）によると、2014年のインドの労働力に占める女性の比率はわずか27％で、04年の36％を下回っているのです。
通信・先端技術企業は、ネットから遮断されている女性たちが膨大な売り上げの潜在的なプール（源）になっていると述べています。GSMAは、女性の携帯所有者数が男性と同じになれば、世界全体の電話会社にとって年間300億ドル以上の売上高になると推測しています。そのうち35億ドルがインド国内の売上高になるだろうといいます。（ソースWSJ）
バルビルさんには、スマホを買うだけの金銭的な余裕はあります。インドのスマホ価格は最近では50ドル（約5000円）を下回っています。しかし彼が恐れているのは、スマホと共にもたらされる自由が、自分の娘たちを堕落に導くのではないかということです。
バルビルさんは「娘はおしゃべりを始め、次には恋愛結婚に陥るか、あるいは少年と駆け落ちするだろう」と述べました。バルビルさんは娘たちが携帯電話（ないしスマホ）を持つのを禁じています。彼自身はというと、インターネットにつながっていない携帯電話を持っています。通話のみが目的です。
インドの父親たちのこうした姿勢は、何千万人ものインドの女性にとって新たな形態の「デジタル・パルダ」（パルダは南アジアを中心とした地域の女性たちのまとうベール。転じて、女性を社会から隔離する風習や制度をいう）を生み出す一因になっています。女性は、技術的な発展が男たちにもたらしているのと同じ恩恵を受けるのを父親や夫から禁じられているのです。
国際的な携帯電話業界団体GSMAによると、インドでは携帯を持っているのは大半が男性で、そうした男性は女性よりも1億1400万人上回っています。この人数は、世界中の男女差である約2億人の実に半分強を占めているのです。
先端技術を熱心に売り込む人たちはしばしば、携帯電話とインターネットへのアクセスについて、「偉大な地ならし機」（社会的な差別を撤廃するもの）だと称賛します。平等を促進し、社会的な不平等を緩和するツールだというのです。
しかし、インドのような国では、新しい技術は、すでに深く根ざしているジェンダー（性）格差をかえって悪化させています。この深い溝は、ますます重要になっているコミュニケーション（通信）と学習への道から女性たちを締め出しているのです。この結果、彼女たちは仕事を見つけたり、技術を磨いたり、政治的な権利を主張したりするのが一層困難になっています。
非営利団体の「デジタル・エンパワーメント財団」は、先端技術面で排除された人々がそうした技術にアクセスできるように支援している団体ですが、同財団の創設者オサマ・マンザル氏は「携帯電話、とりわけスマホは、ジェンダーの平等の実現にあたって最大の挑戦になるだろう」と述べ、「女性に対してスマホを否定することは、女性と経済全体にとって大きな機会の喪失だ」と語っています。
インドの農村地域では、共同社会の規範を事実上支配している村議会が未婚の女性の携帯電話所有を禁止する条例を出した村があちこちにあります。急速に近代化する都市でさえ、男性たちは家族の女性たちが携帯電話を持つのを禁止しているほどです。
GSMAによると、インドで携帯電話を持っている人は、女性の場合は全体の28％で、男性の43％を大きく下回っており、世界最大級のジェンダー格差になっています。ちなみに中国ではこの差はわずか1％です。
またインド・インターネット・モバイル協会（IAMAI）の推定によれば、インドのインターネット利用者のうち、女性はわずか約30％です。2014年の政府調査では、調査対象の女性のうち、スマホかコンピューター上でインターネット検索の仕方を知っているか、あるいは電子メールの送信方法を知っていると答えたのはわずか約9％でした。これに対し、男性の場合は16％強でした。
少女たちには危険？
冒頭で紹介したバルビルさんは、13歳の娘が彼にお茶をだした時、「娘がスマホを欲しがっているが、私はダメだと言っている」と述べました。彼らはデリーの穴だらけの道路と線路の間にある、朽ちかけた建物の中の2部屋を借りて住んでいます。
バルビルさんは、携帯があれば娘たちが勉強する際に役立ち、外出しているときにも安心だということを承知しています。もし彼に息子がいたら携帯を買い与えていたでしょう。しかし、娘たちにとっては危険が大き過ぎる、と彼は考えているのです。 バルビルさんは「少女がスマホで音楽を聞きながら道を歩いていたら、人はなんと思うだろうか。きちんとした子でないと言うだろう」と語っています。
エコノミストたちは、インドの労働力として女性たちが増えれば、この国が必要としている経済発展に拍車がかかるだろうと述べています。国際労働機関（ILO）によると、2014年のインドの労働力に占める女性の比率はわずか27％で、04年の36％を下回っているのです。
通信・先端技術企業は、ネットから遮断されている女性たちが膨大な売り上げの潜在的なプール（源）になっていると述べています。GSMAは、女性の携帯所有者数が男性と同じになれば、世界全体の電話会社にとって年間300億ドル以上の売上高になると推測しています。そのうち35億ドルがインド国内の売上高になるだろうといいます。（ソースWSJ）
今年のノーベル経済学賞は米ハーバード大学のオリバー・ハート教授と米マサチューセッツ工科大学（MIT）のベント・ホルムストロム教授に授与されました。経済学者のデービッド・ヘンダーソン氏によると、最近の金融危機など金融に関する研究に両氏は大きく貢献しています。ただ米国の政治状況という観点から見ると、2人の受賞者はどちらも移民という点で特筆に値します。
ハート氏は英国出身、ホルムストロム氏はフィンランド出身です。前世紀に大勢の人がそうしたように、両氏とも米国外で学位を取得した後、米国で博士号を取得しました。ハート氏はプリンストン大学を1974年に、ホルムストロム氏はスタンフォード大学を1978年にそれぞれ卒業しました。2人とも、多くの移民が貧富にかかわらず取る行動を取っていました。そう、結婚して米国にとどまったのです。両氏とも現在はマサチューセッツ州で暮らしています。
米国では今年、6人がノーベル賞を受賞しました。その全員が移民です。化学賞を受賞したフレーザー・ストッダート氏は英国出身ですが現在は米ノースウエスタン大学で教えています。物理学賞は米ワシントン大学のデビット・サウレス名誉教授、米プリンストン大学のダンカン・ホールデン教授、米ブラウン大学のマイケル・コスタリッツ教授の3氏が受賞しましたが、いずれも英国出身です。こうした優秀な人材を輩出する英国の教育システムは評価したい。一方で米国は幸運にも基礎研究を重視する大学の素晴らしいネットワークに恵まれ、世界中の人材を魅了しています。
こうした事実は、長年にわたってノーベル受賞者について調べている米シンクタンク「米政策国家基金」のスチュワート・アンダーソン氏に教えてもらいました。同氏によると、2000年以降に化学、生理・医学、物理の各分野でノーベル賞を受賞した米国人は78人で、そのうちの40％にあたる31人は移民です。受賞者の出身国は日本、カナダ、トルコ、オーストリア、中国、イスラエル、南アフリカ、ドイツと幅広いのです。
政治的な発言をしたければ、こうしたノーベル賞受賞者は国境を越えて米国に殺到しているとさえ言ってもいいかもしれません。（ソースWSJ）
ハート氏は英国出身、ホルムストロム氏はフィンランド出身です。前世紀に大勢の人がそうしたように、両氏とも米国外で学位を取得した後、米国で博士号を取得しました。ハート氏はプリンストン大学を1974年に、ホルムストロム氏はスタンフォード大学を1978年にそれぞれ卒業しました。2人とも、多くの移民が貧富にかかわらず取る行動を取っていました。そう、結婚して米国にとどまったのです。両氏とも現在はマサチューセッツ州で暮らしています。
米国では今年、6人がノーベル賞を受賞しました。その全員が移民です。化学賞を受賞したフレーザー・ストッダート氏は英国出身ですが現在は米ノースウエスタン大学で教えています。物理学賞は米ワシントン大学のデビット・サウレス名誉教授、米プリンストン大学のダンカン・ホールデン教授、米ブラウン大学のマイケル・コスタリッツ教授の3氏が受賞しましたが、いずれも英国出身です。こうした優秀な人材を輩出する英国の教育システムは評価したい。一方で米国は幸運にも基礎研究を重視する大学の素晴らしいネットワークに恵まれ、世界中の人材を魅了しています。
こうした事実は、長年にわたってノーベル受賞者について調べている米シンクタンク「米政策国家基金」のスチュワート・アンダーソン氏に教えてもらいました。同氏によると、2000年以降に化学、生理・医学、物理の各分野でノーベル賞を受賞した米国人は78人で、そのうちの40％にあたる31人は移民です。受賞者の出身国は日本、カナダ、トルコ、オーストリア、中国、イスラエル、南アフリカ、ドイツと幅広いのです。
政治的な発言をしたければ、こうしたノーベル賞受賞者は国境を越えて米国に殺到しているとさえ言ってもいいかもしれません。（ソースWSJ）
有色人種の女性で企業の役員に上り詰めた人の多くは、それまでの昇進の道のりを「コンクリートの天井」を打ち砕く作業だったと述べています。女性の昇進を妨げるガラスのように見えない障壁を「ガラスの天井」と言うが、それどころではなかったようです。
女性の社会進出を支援する非営利団体「リーン・イン」とコンサルティング大手マッキンゼーが行った調査によると、有色人種女性は、企業の幹部や上級管理職の中に占める割合が最も小さいグループです。一番下の管理職で有色人種女性が占める比率は12％。これに対し、白人男性は45％だ。役員レベルになると、有色人種女性の比率はわずか3％と、白人男性の71％とは圧倒的な差があります。
それは野心が足りないからではありません。黒人、ヒスパニックおよびアジア系の女性たちは上級レベルの役職に就きたがっており、調査によれば、その気持ちは白人女性より強いと言います。調査では有色人種女性の48％は最高幹部を目指していると答えており、白人女性の37％を上回っています。
人種を話題にすることの難しさ
ただ、調査によると、自らの会社をあらゆる人々を受け入れる場所だと評価する人の比率は、有色人種の女性、とりわけ黒人女性の間で最も低くなっています。同時に、有色人種女性は、会社が「自分らしさを発揮させてくれない」ことへの不満を表明する人の比率が比較的高くなっています。さまざまな業界で働くマイノリティー女性の幹部は、会社環境への不満を口にしています。つまり、成功の前提が、自分と似たようなバックグラウンドを持つメンター（恩師ないし指導者）やスポンサー（支援者）を見つけられるかどうかである場合が多いという不満です。
彼女たちは、白人男性の同僚たちと人種について議論することは難しいと述べています。そして、さまざまなバックグラウンドを持つ女性たちにとって、人脈を広げる方法を探すのは至難の業だと指摘しています。
ジェイビル・サーキットや米自動車協会（AAA）などの組織で人事部門の責任者を長年務めているアナリサ・アダムズクォルティア氏（57）は、「『ガラスの天井』という言葉を聞くと、それは素晴らしいと思う。ガラスなら割って入ることができるからだ。それがコンクリート製となると、ドアが必要で、ドアの向こう側に人がいる必要もある」と話します。
さまざまな業界にまたがるアフリカ系米国人のネットワークを構築した同氏は、次世代の女性たちに自らの真価を示せる機会を提供するための支援者やメンターがもっと必要だと述べています。「有色人種の女性を多く見かけない理由の1つには、昇進することへの恐怖があります。会社ではあちこちから『会社はあなたに投資したがっていない』とか、『あなたにはチャンスがない』というシグナルが出ているからだ」というのです。
職場で男女平等について話すことは、より一般的になってきていますが、人種、機会、公平性について話すことは、良く言ってもまだ難しい段階です。会員制倉庫型店舗サムズ・クラブのロザリンド・ブルーワー最高経営責任者（CEO）は昨年12月、多様なチームを作る自身の取り組みについて説明しました。そして職場環境で唯一のマイノリティーかつ唯一の女性であることの難しさを口にしました。同氏はソーシャルメディア上で、白人男性に対する偏見があるとの批判を受けました。
多様性の実現に立ちはだかる壁
企業の多様性を担当する立場の有色人種女性たちは、全レベルのマネジャーに対し、採用や昇進などにおける多様性の実現に責任を持ってもらうよう働きかけたいと話しています。しかし、それは切り出すのが厄介な話題になり得るのです。
ウイルス対策ソフト大手シマンテックのセシリー・ジョセフ氏（52）は、副社長という立ち場にあるが、それに加えて「多様性の責任者」という役職を受け入れることに当初消極的だった。「『なぜ1人の黒人女性（自分自身を指す）が多様性の責任者にならなくてはならないのか』と考え続けた」といいます。そして「自分がやらなければ他に誰がやれるかということに気付いた」と語っています。
ジョセフ氏や、その他の黒人女性の企業幹部たちは、同僚の白人男性と人種に関するフランクな会話を始めると、物事の核心をつかない、よりあいまいな返答につながることがしばしばだと話します。例えば「色は関係ない」とか、「最高の人材を採用することだけを考えている」といったものだ。かくして彼女たちは、慎重に話をもっていくように進めます。
同氏は「相手が多様性への対応を強制されているように感じると、会話は行き詰まるか、もっと悪い状態になる。つまり相手が守りに入る」と述べています。同氏によると、相手がその問題に幾分共感できると、会話は簡単になるといいます。（ソースWSJ）
女性の社会進出を支援する非営利団体「リーン・イン」とコンサルティング大手マッキンゼーが行った調査によると、有色人種女性は、企業の幹部や上級管理職の中に占める割合が最も小さいグループです。一番下の管理職で有色人種女性が占める比率は12％。これに対し、白人男性は45％だ。役員レベルになると、有色人種女性の比率はわずか3％と、白人男性の71％とは圧倒的な差があります。
それは野心が足りないからではありません。黒人、ヒスパニックおよびアジア系の女性たちは上級レベルの役職に就きたがっており、調査によれば、その気持ちは白人女性より強いと言います。調査では有色人種女性の48％は最高幹部を目指していると答えており、白人女性の37％を上回っています。
人種を話題にすることの難しさ
ただ、調査によると、自らの会社をあらゆる人々を受け入れる場所だと評価する人の比率は、有色人種の女性、とりわけ黒人女性の間で最も低くなっています。同時に、有色人種女性は、会社が「自分らしさを発揮させてくれない」ことへの不満を表明する人の比率が比較的高くなっています。さまざまな業界で働くマイノリティー女性の幹部は、会社環境への不満を口にしています。つまり、成功の前提が、自分と似たようなバックグラウンドを持つメンター（恩師ないし指導者）やスポンサー（支援者）を見つけられるかどうかである場合が多いという不満です。
彼女たちは、白人男性の同僚たちと人種について議論することは難しいと述べています。そして、さまざまなバックグラウンドを持つ女性たちにとって、人脈を広げる方法を探すのは至難の業だと指摘しています。
ジェイビル・サーキットや米自動車協会（AAA）などの組織で人事部門の責任者を長年務めているアナリサ・アダムズクォルティア氏（57）は、「『ガラスの天井』という言葉を聞くと、それは素晴らしいと思う。ガラスなら割って入ることができるからだ。それがコンクリート製となると、ドアが必要で、ドアの向こう側に人がいる必要もある」と話します。
さまざまな業界にまたがるアフリカ系米国人のネットワークを構築した同氏は、次世代の女性たちに自らの真価を示せる機会を提供するための支援者やメンターがもっと必要だと述べています。「有色人種の女性を多く見かけない理由の1つには、昇進することへの恐怖があります。会社ではあちこちから『会社はあなたに投資したがっていない』とか、『あなたにはチャンスがない』というシグナルが出ているからだ」というのです。
職場で男女平等について話すことは、より一般的になってきていますが、人種、機会、公平性について話すことは、良く言ってもまだ難しい段階です。会員制倉庫型店舗サムズ・クラブのロザリンド・ブルーワー最高経営責任者（CEO）は昨年12月、多様なチームを作る自身の取り組みについて説明しました。そして職場環境で唯一のマイノリティーかつ唯一の女性であることの難しさを口にしました。同氏はソーシャルメディア上で、白人男性に対する偏見があるとの批判を受けました。
多様性の実現に立ちはだかる壁
企業の多様性を担当する立場の有色人種女性たちは、全レベルのマネジャーに対し、採用や昇進などにおける多様性の実現に責任を持ってもらうよう働きかけたいと話しています。しかし、それは切り出すのが厄介な話題になり得るのです。
ウイルス対策ソフト大手シマンテックのセシリー・ジョセフ氏（52）は、副社長という立ち場にあるが、それに加えて「多様性の責任者」という役職を受け入れることに当初消極的だった。「『なぜ1人の黒人女性（自分自身を指す）が多様性の責任者にならなくてはならないのか』と考え続けた」といいます。そして「自分がやらなければ他に誰がやれるかということに気付いた」と語っています。
ジョセフ氏や、その他の黒人女性の企業幹部たちは、同僚の白人男性と人種に関するフランクな会話を始めると、物事の核心をつかない、よりあいまいな返答につながることがしばしばだと話します。例えば「色は関係ない」とか、「最高の人材を採用することだけを考えている」といったものだ。かくして彼女たちは、慎重に話をもっていくように進めます。
同氏は「相手が多様性への対応を強制されているように感じると、会話は行き詰まるか、もっと悪い状態になる。つまり相手が守りに入る」と述べています。同氏によると、相手がその問題に幾分共感できると、会話は簡単になるといいます。（ソースWSJ）
国を統治するエリート層へのポピュリスト（大衆迎合主義者）たちによる反乱の嵐が先進民主国家で吹き荒れています。これは昔から存在する政治の物語に付け加えられた最も新しい一章です。統治形態にかかわらず、あらゆる社会には支配階級が存在します。大事なことは、エリート層が私利私欲のために統治しているのか、それとも公益のために統治しているのかという点です。
第2次世界大戦後の数十年間、西欧と米国の支配階級は一般市民の圧倒的多数の生活を向上させる経済・社会政策をなんとか推進してきました。反対に、市民はエリート層に敬意を表し、政府にも厚い信頼を寄せてきたのです。
こうした支配階級は従来の貴族が占めていたわけではなく、富裕層もごく一部を占めるに過ぎなかったのです。しかし時代が下るに連れて、教育を受けた専門家が主導的な役割を担うようになってきました。その多くは比較的、社会的地位の低い階級の出身者でありましたが、彼らは優秀な学校に通い、学友たちと揺るぎない人脈を形成していきました。
彼らの中にはエコノミストもいれば、公共政策や行政の専門家もいました。戦争への貢献が平時の特権に変わった科学者もいます。大勢いたのは弁護士でした。彼らは磨き上げられた分析能力を統治面に活かすことができました。1950年代の造語でいうところの「メリトクラシー（能力主義）」、つまり自分の能力を武器に這い上がってきた人たちです。
特定の分野では大概、能力主義は問題になりません。スポーツでは勝者の卓越した能力が称賛されます。科学では同じ領域の仲間による検証で実績が認められます――専門分野に携わっている人の大半は、その分野で次にノーベル賞を受賞する可能性が高い個人名をいくつか挙げることができます。
政治の分野、特に民主国家の政界の場合はもっと複雑です。民主的な平等とは、個人の能力を含むあらゆる種類のヒエラルキー（階層制）的な要求と衝突する中で実現するものです。第3代米大統領のトーマス・ジェファーソンは第2代大統領のジョン・アダムズに宛てた書簡の中で、選挙のことをこう表現しています。徳と才をもって生まれた「生来の高貴な人」を、権限を伴う社会的地位に引き上げるための最良手段である、と。彼の念頭にあったのは、まさに自分のように、偏見のない教育を受け、巧妙な統治術を学んだ人間だったのです。
しかしこうした見解が1820年代を生き抜くことはありませんでした。後に第7代大統領となるアンドリュー・ジャクソンは一般大衆によるエリート層への反抗を導きました。ジャクソンはエリート層の中の「不正取引」が1824年の大統領選で彼の足を引っ張ったと主張し、1828年の選挙では圧倒的な勝利を勝ち取りました。ジャクソンはこの勝利を富裕層の利害に対する凡人――農民、職人、屈強な開拓者たち――の勝利だと表現しました。それ以降、私利私欲に走るエリート層に反発する高徳な人々のこうした思いが、米国の政治には脈々と受け継がれているのです。
これは米国に限ったことではありません。民主国家ではメリトクラシーは常に守勢に立たされることになります。彼らの正当性は常にその手腕に左右されます――物理的な安定と広く共有される繁栄を提供できる能力や、外交や武力による衝突を成功裏に行なう能力のことです。そうした能力を証明することができなければ、彼らへの信頼は失墜します。
西側諸国全域でまさに起こっているのがこれです。戦争の失敗、不安定な国内情勢、不平等な成長などが国を統治するエリート層の威光を曇らせているのです。英国が欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）を決めたことは衝撃だったものの、これは同じ路線で発生している一連の驚きの最新事例に過ぎません。
その中の一つがポーランドで行われた昨年の選挙でした。ポピュリストでありナショナリストでもある保守系の最大野党「法と正義」が中道右派の与党「市民プラットフォーム」から政権を奪還したのです。この10年間、ポーランド経済はどのEU加盟諸国の2倍の速度で成長してきました。しかし、フィナンシャル・タイムズの特派員ヘンリー・フォイ記者が米誌アメリカン・インタレストに書いているように、その恩恵は大都市に集中しており、他の地域は停滞しています。フォイ記者は共産主義後の市場経済が「適切な補償なしに伝統的な暮らしを浸食した」と分析しています。
同国の不平等な経済成長は文化面への反感を誘発することになりました。新たに就任したバシュチコフスキ外相は今年1月、ドイツ紙にこう語っています。「われわれはただ、国が抱えているいくつかの病気を治したいだけだ」。外相によると、ポーランド国民の大半は「伝統的・歴史的な意識や愛国心、信仰心、そして男女間の通常の家族生活」に基づいて動いています。だが、前政権の振る舞いは「マルクス主義者のやり方で、世界がまるでただ一つの方向に進化することが運命づけられているかのようでした。複数の文化と人種を混ぜ合わせる新たな方向へ、そしてサイクリストとベジタリアンの世界へ向けてです。しかも彼らは再生可能エネルギーしか利用せず、宗教のあらゆる兆候に牙をむく」と述べました。
新たなメリトクラートは、今度は文化的・経済的反発にさらされることになります。知識経済では教育を受けた彼らが一歩先んじることになり、工業地帯や地方は取り残されます。しかし教育はまた、伝統的な価値観を疑い、文化的な多様性を歓迎する方向に彼らを傾かせます。高学歴の階級は、民族性や国のアイデンティティを重視する排他主義的な考えには動かされず、国際主義や普遍的規範に動かされます。彼らの多くは、国内にいる低学歴の人々やあまり豊かではない地方の人々よりも、外国のエリート層と自分たちを同一視する傾向にあります。
似たような分断は西側諸国全域で歴然としています。勢力バランスの違いにより、政治的な趨勢は国によって異なるものの、苦悩を抱えているという点ではほとんど同じです。危険という意味でも同様です。とくに民主主義にとって危険な状況だといえるのです。（ソースWSJ）
第2次世界大戦後の数十年間、西欧と米国の支配階級は一般市民の圧倒的多数の生活を向上させる経済・社会政策をなんとか推進してきました。反対に、市民はエリート層に敬意を表し、政府にも厚い信頼を寄せてきたのです。
こうした支配階級は従来の貴族が占めていたわけではなく、富裕層もごく一部を占めるに過ぎなかったのです。しかし時代が下るに連れて、教育を受けた専門家が主導的な役割を担うようになってきました。その多くは比較的、社会的地位の低い階級の出身者でありましたが、彼らは優秀な学校に通い、学友たちと揺るぎない人脈を形成していきました。
彼らの中にはエコノミストもいれば、公共政策や行政の専門家もいました。戦争への貢献が平時の特権に変わった科学者もいます。大勢いたのは弁護士でした。彼らは磨き上げられた分析能力を統治面に活かすことができました。1950年代の造語でいうところの「メリトクラシー（能力主義）」、つまり自分の能力を武器に這い上がってきた人たちです。
特定の分野では大概、能力主義は問題になりません。スポーツでは勝者の卓越した能力が称賛されます。科学では同じ領域の仲間による検証で実績が認められます――専門分野に携わっている人の大半は、その分野で次にノーベル賞を受賞する可能性が高い個人名をいくつか挙げることができます。
政治の分野、特に民主国家の政界の場合はもっと複雑です。民主的な平等とは、個人の能力を含むあらゆる種類のヒエラルキー（階層制）的な要求と衝突する中で実現するものです。第3代米大統領のトーマス・ジェファーソンは第2代大統領のジョン・アダムズに宛てた書簡の中で、選挙のことをこう表現しています。徳と才をもって生まれた「生来の高貴な人」を、権限を伴う社会的地位に引き上げるための最良手段である、と。彼の念頭にあったのは、まさに自分のように、偏見のない教育を受け、巧妙な統治術を学んだ人間だったのです。
しかしこうした見解が1820年代を生き抜くことはありませんでした。後に第7代大統領となるアンドリュー・ジャクソンは一般大衆によるエリート層への反抗を導きました。ジャクソンはエリート層の中の「不正取引」が1824年の大統領選で彼の足を引っ張ったと主張し、1828年の選挙では圧倒的な勝利を勝ち取りました。ジャクソンはこの勝利を富裕層の利害に対する凡人――農民、職人、屈強な開拓者たち――の勝利だと表現しました。それ以降、私利私欲に走るエリート層に反発する高徳な人々のこうした思いが、米国の政治には脈々と受け継がれているのです。
これは米国に限ったことではありません。民主国家ではメリトクラシーは常に守勢に立たされることになります。彼らの正当性は常にその手腕に左右されます――物理的な安定と広く共有される繁栄を提供できる能力や、外交や武力による衝突を成功裏に行なう能力のことです。そうした能力を証明することができなければ、彼らへの信頼は失墜します。
西側諸国全域でまさに起こっているのがこれです。戦争の失敗、不安定な国内情勢、不平等な成長などが国を統治するエリート層の威光を曇らせているのです。英国が欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）を決めたことは衝撃だったものの、これは同じ路線で発生している一連の驚きの最新事例に過ぎません。
その中の一つがポーランドで行われた昨年の選挙でした。ポピュリストでありナショナリストでもある保守系の最大野党「法と正義」が中道右派の与党「市民プラットフォーム」から政権を奪還したのです。この10年間、ポーランド経済はどのEU加盟諸国の2倍の速度で成長してきました。しかし、フィナンシャル・タイムズの特派員ヘンリー・フォイ記者が米誌アメリカン・インタレストに書いているように、その恩恵は大都市に集中しており、他の地域は停滞しています。フォイ記者は共産主義後の市場経済が「適切な補償なしに伝統的な暮らしを浸食した」と分析しています。
同国の不平等な経済成長は文化面への反感を誘発することになりました。新たに就任したバシュチコフスキ外相は今年1月、ドイツ紙にこう語っています。「われわれはただ、国が抱えているいくつかの病気を治したいだけだ」。外相によると、ポーランド国民の大半は「伝統的・歴史的な意識や愛国心、信仰心、そして男女間の通常の家族生活」に基づいて動いています。だが、前政権の振る舞いは「マルクス主義者のやり方で、世界がまるでただ一つの方向に進化することが運命づけられているかのようでした。複数の文化と人種を混ぜ合わせる新たな方向へ、そしてサイクリストとベジタリアンの世界へ向けてです。しかも彼らは再生可能エネルギーしか利用せず、宗教のあらゆる兆候に牙をむく」と述べました。
新たなメリトクラートは、今度は文化的・経済的反発にさらされることになります。知識経済では教育を受けた彼らが一歩先んじることになり、工業地帯や地方は取り残されます。しかし教育はまた、伝統的な価値観を疑い、文化的な多様性を歓迎する方向に彼らを傾かせます。高学歴の階級は、民族性や国のアイデンティティを重視する排他主義的な考えには動かされず、国際主義や普遍的規範に動かされます。彼らの多くは、国内にいる低学歴の人々やあまり豊かではない地方の人々よりも、外国のエリート層と自分たちを同一視する傾向にあります。
似たような分断は西側諸国全域で歴然としています。勢力バランスの違いにより、政治的な趨勢は国によって異なるものの、苦悩を抱えているという点ではほとんど同じです。危険という意味でも同様です。とくに民主主義にとって危険な状況だといえるのです。（ソースWSJ）