イオンが格安スマホ発売。端末・回線、月２,９８０円！携帯電話の料金下げ圧力に。

イオンは３１日、通信料金と端末合わせて月額２,９８０円（税抜）の格安スマホを発売すると発表しました。通話やウェブ閲覧などの機能に絞ることで通信コストを削減します。これは大手携帯電話会社の半額以下で、２年間の契約期間中に止めても解約金はとりません。スマホの通信料金をめぐっては高止まりを指摘する声が目立っており、これがスマホへの移行を妨げている面もあり、格安スマホが普及すれば、携帯電話会社の料金引き下げを促す圧力になりそうです。

格安スマホは、携帯電話会社から回線を借りて通信サービスを展開している仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の日本通信と組んで提供します。通信速度を抑えることで、低価格を実現しました。月額基本料は１,５６０円（税抜）。端末は韓国ＬＧ電子が製造、米グーグルが販売する３Ｇ対応スマホ「ネクサス４」を採用しています。端末代金は３万４,０８０円で一般的な販売価格よりも１割安く２４回払いで月額１,４２０円（同）。データ通信は使い放題で、音声通話料は３０秒２０円となっています。

イオンは直営の売り場でＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩのａｕ、ソフトバンクの携帯電話を取り扱っており、顧客のニーズを直接聞く機会があります。携帯電話３社のスマホ料金が１カ月７ギガバイトまで５,７００円（税抜）で横並びとなるなか、機能は絞ってもう少し安いものが欲しいという声に対応したものです。

格安スマホは全国のイオン約１７０店舗で販売。４月１日から４,０００台の予約を始め、４日から店頭で４,０００台を売り出します。イオンの広報担当者は「このサービスと端末の組み合わせは８０００台限定だが、反応をみて次の展開を考えたい」と話しています。

携帯電話市場は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３グループの寡占状態の中で通信料金の価格競争がなくなる一方で、他社からの乗り換えユーザーに対するキャッシュバックが高額化するなど「歪んだ競争」に陥っているとの指摘が多く、ＭＶＮＯに対する期待が高まっています。

「フィギュアっていいな」真央、ソチから１カ月遅れの世界一！

世界選手権最終日（２９日、さいたまスーパーアリーナ）女子フリーで、浅田真央（２３）は１３８・０３点をマーク。世界歴代最高の７８・６６点だったショートプログラム（ＳＰ）との合計２１６・６９点は自己ベストで、日本選手最多となる４年ぶり３度目の優勝を果たした。注目される進退については「まだハーフハーフ（半々）」と明言せず、熟考する姿勢を示した。現役最後の大会となった鈴木明子（２９）は６位、村上佳菜子（１９）は１０位でした。

万雷の拍手が、すべてを物語っていた。ラフマニノフ作曲の『ピアノ協奏曲第２番』の旋律に、会場が一体となった２４７秒。誇らしげに胸をのけぞらした真央は、優しい笑みを浮かべていました。日本選手で単独最多となる３度目の世界女王に輝いた。演技以上に注目だった進退については明言せず。ソチ五輪から帰国した２月２５日、日本外国特派員協会での会見で口にした「ハーフハーフ」を再び使ったそうです。

「終わったばかりでハーフハーフ。まだまだ体はいけるけど、あとは自分の気持ち。お部屋に帰って横になりたい」。この日のフリーでは冒頭のトリプルアクセル（３回転半ジャンプ）、続く２連続３回転のフリップ、後半に組み込んだ３連続ジャンプの２回転ループでいずれも回転不足を取られました。

ソチでたたき出したフリーの自己ベスト（１４２・７１点）には及ばない１３８・０３点でしたが、ＳＰとの合計では２１６・６９点。昨年１１月のＮＨＫ杯での自己記録（２０７・５９点）を更新し、１万８１９１人を狂喜乱舞させました。

激動の五輪イヤーが幕を閉じましたが、佐藤信夫コーチ（７２）が指摘した“誤算”は、ＮＨＫ杯後に再発した腰痛だったそうです。１２月のグランプリファイナルと全日本選手権は、フリーで伝家の宝刀を２回取り入れ、腰への負担が増した。ソチを万全の状態で臨めなかったことに悔いが残ったと言います。

教え子も気持ちは同じだった。２０１０年９月から続く師弟関係の総決算。２度目の五輪ではかなえられなかったメダルを師の首にかけ、“恩返し”という形でささげました。「悔しかったり、うれしかったり、今までいろいろあったけど、フィギュアスケートっていいなって思った」と。

４月は札幌、東京、名古屋、大阪、横浜とアイスショーで感謝の滑りを披露します。完全燃焼できたからこそ、簡単には決断できない。銀盤のヒロインが、人生の分岐点に立っているのです。

成績は保護者の年収や学歴も影響！

小学６年と中学３年を対象に昨年４月に実施した全国学力テストで、世帯収入や保護者の学歴が高いほど成績が良いことが文部科学省の分析で分かりました。また、読書や新聞を読むことが学力向上に効果的であることも示されました。家庭の状況に起因する子供の学力格差の存在は教育界では指摘されてきましたが、全国規模の調査結果を基に数値として裏付けられたのは初めてと言います。

調査はお茶の水女子大に委託し、抽出校の保護者約４万人へのアンケートと学力テストの結果の関係を調べたものです。家庭の年収では、小学６年の算数Ｂ（応用）で「２００万円未満」の平均正答率が４５．７％だったのに対し、「１５００万円以上」は７１．５％で約２６ポイントの差がありました。また、塾など学校外の教育費支出が高いほど学力も高い傾向だったと言います。

保護者の教育への関与・意識との関係をみると、読書活動（本や新聞を読むことを推奨）、生活習慣（規則正しい生活）、コミュニケーション（学校での出来事を聞く）などが学力向上に好影響を及ぼしていました。

一方、家庭の状況が不利であっても学力が上位４分の１に入る児童生徒の特徴を調べたところ、保護者が教育に熱心であることが判明。経済的に不利な環境でも、家庭での学習時間が長ければ学力向上に効果があったことになります。

家庭背景による学力格差の影響が比較的少ない学校７校を抽出して調べたところ、家庭学習の指導、校長など管理職のリーダーシップ、少人数指導や少人数学級などの特徴がありました。

調査に当たった耳塚お茶の水女子大副学長は「学力格差を解消するには教育施策で取り組むことも重要だが、社会問題の性質もある。雇用問題など格差縮小対策が重要だ」と話しています。

不利な家庭環境でも学力上位の児童生徒の特徴として、
１、規則正しい生活習慣（朝食を毎日食べている。毎日ほぼ同じ時刻に就寝・起床）
２、読書活動（親が本や新聞を読むようすすめている。小さい頃に絵本の読み聞かせをしている）
３、コミュニケーション（親子で勉強や成績の会話をする）
４、保護者自身の行動（授業参観、運動会など学校行事に参加）
５、学習習慣（家で自ら計画を立てて勉強し、宿題をする）
６、学校での学習指導（自分の考えを発表する機会がある）
などがあるそうです。つまり親が教育に感心があり、子供とコミュニケーションを図っており、規則正しい生活習慣が必要だと言うことになります。

電気自動車の電池の耐熱性を高め、３割長く走ることができる！

ダイキン工業やニッポン高度紙工業はそれぞれ、電気自動車に使うリチウムイオン電池の耐熱性を高める技術を開発しました。電池を冷やす装置が不要になって電力消費が減ると同時に車体を軽く出来るため、１回の充電で走れる距離を３～４割伸ばせるようになります。電池の発火事故なども防げ、安全性を高める効果もあります。

リチウムイオン電池は発電時の化学変化で熱が生じますが、現行の電池はセ氏４５度以下でないと性能が低下したり、発火したりする恐れがあり、電気自動車に冷却装置を積んでいます。夏場など気温が高い時期は冷却装置をフルに動かすため１回の充電で走れる距離が３割ほど短くなります。

冷却装置がないと電池は６０度近くになることから自動車メーカーは６０度以上を耐熱性の当面の目標に設定しています。これを達成するには、主要部品の電解液、電極、セパレーター（絶縁材）のそれぞれで耐熱性を高める必要があるのです。

ダイキンは関西大学と共同で耐熱性の高い電解液と電極を開発しました。発火しやすい電解液については成分を燃えにくいフッ素に置き換え、６０度でも問題なく動作することを確かめました。電極は金属材料を固める接着剤を耐熱性の高い種類に変えるなどの工夫で、高温になっても接着剤が溶け出さないように改良したそうです。

まず電解液について試作品を自動車会社や電池メーカーに出荷したそうです。今後、電極の試作品も合わせて評価してもらう予定だそうで、２０２０年ごろの実用化を目指しています。

ニッポン高度紙は産業技術総合研究所と組み、電極とセパレーターの耐熱性を高めたそうです。植物の繊維を極細に加工して作ったセパレーターは、現行の樹脂フィルム製と違って高温でも縮まず性能が落ちにくいと言います。電極に使う接着剤を耐熱性の高い種類に変え、いずれも５年後の実用化を目標に、試験出荷を始めたそうです。

現状のままでは東京オリンピックが過ぎると空き家の増加が一気に加速！

新設住宅着工戸数が消費税率アップの駆け込み需要もあって２０１３年度は５年ぶりに年間１００万戸の大台を回復する可能性が出る一方で、空き家も増加の一途をたどっています。０８年度の総務省調査で空き家戸数は約７６０万戸で、住宅ストックに占める空き家率は１３．１％。うち個人住宅は約２７０万戸に達している。これら空き家の活用を図ろうと国土交通省では今月、個人住宅の賃貸流通を促進するためのガイドラインを策定、公表したところです。

空き家の活用は人口減少が深刻化する地方を中心に定住促進やＵＩＪターン対策として積極的に取り組んでいるのですが、今後も老人世帯が増えることを考えると、空き家の増加に歯止めをかける効果は期待薄でしょう。新設戸数が年８０万戸以上に対して、火事などの災害戸数を含めた住宅滅失戸数は年１５万戸以下。そのギャップが世帯数の増加を大きく上回っている状態が続いているからです。

国立社会保障・人口問題研究所の予測では、世帯数のピークは５年後の１９年。東京オリンピックの開催に向けて東京圏では住宅需要が活発化していますが、現状のままでは２０年を過ぎると空き家の増加が一気に加速。老朽化して危険なまま放置された空き家問題が一段と深刻化するのは間違いないと言われています。

生産年齢人口（１５～６４歳）がピークを迎えようとしていた１９９０年代前半に「放置自動車」が大きな社会問題になりました。当時の新車販売台数は年約７００万台に対して廃車台数は約５００万台。発展途上国などへの中古自動車輸出はあったものの、バブル崩壊の影響もあって適正に処理されずに山の中などに放置された廃車が大量に発生。地方自治体が税金での処分を余儀なくされ、自動車業界への批判が高まりました。この時、新車購入時に廃車費用を所有者が負担する仕組みを盛り込んだ自動車リサイクル法の制定が２００５年に実現、問題は解決したのです。

住宅は、自動車のように中古を海外に輸出するのは不可能です。日本中を空き家だらけにしないためには、移民政策などで人口を増やさない限り、新設戸数と滅失戸数のバランスを取る以外に方法はありません。住宅の新設を制限するのは困難で、国内経済への影響も大きいとなれば、住宅の除却を増やしていくしかないでしょう。まだ十分に活用できる住宅を除却するのは資源の無駄ということはありますが、国土交通省も住宅業界も住宅の除却政策を本格的に検討しなければならない時期に来ているのです。

老朽化した空き家の解体に補助金を出している自治体も増え始めている。しかし、今後ますます増える空き家への支援は負担が重く、危険な状態になるまで放置すれば税金が投入されるのでは空き家の放置を増長することにもなりかねません。自費で適正に解体・除去する方が損をするようでは問題です。住宅と自動車では耐用年数が大きく異なりますが、住宅でも除却費用を所有者が公平に負担するような仕組みが必要になるのではないでしょうか。