封印した被爆体験 語り始めた日系米国人！

オバマ大統領は27日、現職の米大統領として初めて広島を訪問する。71年前の原爆投下で被爆しながらも生き残った約1000人の日系米国人は、この訪問を独特な思いで見ることになるでしょう。彼らは自分の国が投下した原爆に苦しめられたのだから。

　その中の一人にヤマオカ・メイさん（87）がいます。カリフォルニア州ローダイで生まれたヤマオカさんは第2次世界大戦がぼっ発した当時、日本の学校に通うため広島に滞在中でした。1945年の原爆投下を生き抜き、その後カリフォルニア州の自宅に戻ったヤマオカさんはそこで、この最も辛い記憶を60年間封印してきました。

　ヤマオカさんがインタビューや家族へ宛てた書き物などを通して、自身の経験を詳しく語り始めるようになったのはここ10年くらいのことです。父親と一緒に2日間妹を捜し回り、焼けただれてボロボロになった遺体の山の上にようやく死んだ妹を見つけたこと。妹だと分かったのは、米国で買った肌着に施されていた刺しゅうが目に入ったからだったからです。

　被爆した影響で体が弱りつつあった父親は高校を卒業させるためにヤマオカさんを米国に帰しました。戦時中、米国で日系人の強制収容所に入れられていた経験を持つヤマオカさんの夫は、家族が日系であることを話したがらなかったといいます。

　ヤマオカさんは「（夫は）差別を肌で感じてきた。米国人は原爆について聞きたくないと思っていると彼は話していた。だから多くを語らなかった」と話しています。

　オバマ大統領の広島訪問は、戦後の日米関係の劇的な変化と、核の不拡散という重要な政策目標の象徴となるだろう。大統領が原爆投下について正式な謝罪をしないことは、少なくとも一部の被爆者にとっては問題ではないようです。

　ハワイ生まれの被爆者であるサラシナ・ジュンジさんは「オバマ大統領は謝るべきかどうかと言われているが、一番お願いしたいのは、原爆の被害がいかに惨めなものだったのかを理解してもらいたい」ことだと話しています。サラシナさんは朝鮮戦争で戦った経験も持ち、オバマ大統領に絵はがきを送って広島訪問を促す日系米国人の取り組みを率先した人物です。

　20世紀初頭、日本は多くの移民を米国に送りました。中でも広島県からの移民は多くいました。渡米して新たに米国人になった日系移民たちは裕福になると、子供たちに言葉や文化を学ばせるため、祖国に数年滞在させることも多かったのです。

　ミシガン州立大学で日系米国人の被爆者に関する研究を行っているワケ・ナオコ准教授によると、日本では学徒動員に積極的に参加した若い日系米国人もいました。一方、上空に飛来する米軍のB29爆撃機を、戻りたいと切望する国からの友人や救済者として眺めた人もいたといいます。

　広島と長崎には数千人の日系米国人が暮らしていました。原爆で多くが犠牲となった。生き残った人々の多くは「被爆者」として米国に戻りました。そして彼らは差別の対象となったのです。

　数十年もの間、多くの被爆者はその事実を隠し通しました。就職や結婚に不利になるのを恐れてのことです。終戦は米国における10万人を超える日系米国人強制収容の終わりも意味していました。それが状況をより複雑なものにしました。戦後、米国民の大半は広島と長崎に原爆を投下するというハリー・トルーマン大統領の決断について、日米両国の犠牲者を抑えるために正当な決断だったと感じていた。歴史家は10万人から25万人が原爆の犠牲になったとみています。

　現在、米国に暮らす被爆者は日本政府からわずかな賠償金と医療面での援助を得ていて、年2回、日本から放射線の専門家が渡米していますが、それもこれに含まれています。日本政府は戦時中に強制労働者として朝鮮半島から日本に連れてきた数千人も被爆者として認めています。

　米国政府は核実験で被爆した退役軍人や、ウラン採鉱で被曝した人とは異なり、彼らを正式には被爆者として認めていません。

　4歳の時に広島で被爆した中野博子さんは「戦争で他にも苦労した人は沢山いる。被爆者だからと特別扱いされるのは心苦しい。あれをして、これをしてと裁判で勝ちとっていくようなことはあまりしない」と話りました。

　中野さんは崩壊した家の壁の下から引っ張り出されました。兄のひとりは学校から戻ってきませんでした。その後は、家族のなかで原爆のことは話さないという暗黙の合意があったといいます。中野さんは60代で髄膜腫と甲状腺異常を患いました。

　ヤマオカさんは9歳だった1938年に一家が日本に渡ったときのことを語ってくれました。日本人労働者向けの下宿を含むカリフォルニア州の3軒の家は親戚に預けてきました。そして戦争がぼっ発しました。

　1945年8月、ヤマオカさんは学徒動員で働いていました。原爆で命を落とさなかったのは、タバコ工場の中で高校の同級生と一緒に作業をしていたためです。13歳だった妹のマナさんは屋外で作業をしていました。ヤマオカさんと父親は長い捜索の末に、マナさんの遺体を爆心地の近くで見つけました。

　ヤマオカさんは「私は米国人を少しも恨んではいない。あれは戦争だったし、両国とも自分たちは正しいことをしていると考えていた」と話します。「ただ、広島が原爆の標的となったのは不運だった。私たちは言わば一種のモルモットになった」と。（ソースWSJ」

米利回り曲線が発する新たな信号とは！

かねて米経済の先行きを予測する指標とされてきた米国債の利回り曲線は、新たな信号を送っている可能性があります。米国の金利上昇に米国自身は対処できても、世界はできないという信号です。

　米国債の10年物と2年物の利回り差は現在0.92％と、2007年末以降で最も狭く、14年8月の約半分の水準となっています。利回り差の縮小は経済成長にとってマイナスの兆し、拡大はプラスの兆しと見なされることが多いのです。

　しかし、近年はこの信号の仕組みが変化しています。短期債利回りは連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測の強まりと共に上昇しており、長期債利回りは自国のマイナス利回りを嫌気した海外勢からの資本流入もあって低下しています。

　では、利回り曲線はわれわれに何を伝えようとしているのでしょうか。ヤルデニ・リサーチのエド・ヤルデニ氏は、「米国の段階的な金融政策正常化に米経済は対処できるが、他の世界各国はできない」と伝えようとしていることが考えられると指摘しています。

　この主張で肝心なのは、世界経済はかつてないほど相互依存を強めているという点です。近年のグローバル化の影響により、米国が金利を引き上げ、借り入れコストが上昇して金融状況が引き締まれば、世界全体がそれに応じて反応するということです。

　ヤルデニ氏によると、利回り曲線の動きは世界の鉱工業生産や輸出量といった指標に連動しているそうです。

　一方、S＆P500種株価指数構成企業は収益の約半分を海外で上げているため、利回り曲線はこうした企業の収益とも相関関係があります。

　これら全てが示唆しているのは、利回り曲線の平たん化は米国だけでなく、世界全体の経済にとって不吉な信号を送っているということです。

　連邦公開市場委員会（FOMC）政策声明が示しているように、FRBはこのところ世界の金融・経済状況と米経済との間につながりがあることを認めています。いまの利回り曲線が世界経済を反映しているのなら、FRBは海外に目配りし続ける必要があるかもしれません。（ソースWSJ）

トランプ氏、大荒れの遊説再開―暴言や衝突！

ドナルド・トランプ氏は大統領選に向け共和党候補の指名獲得を事実上確実にしていますが、全国党大会前の最後の予備選に向け、大々的な選挙運動を再開しました。

　しかし、24日にニューメキシコ州アルバカーキで行われた遊説は反トランプ派と警察隊が衝突する騒ぎとなり、トランプ氏の言動は相変わらず礼を失するものでした。

　トランプ氏は同じ共和党のニューメキシコ州知事をなじったほか、大統領選でのテレプロンプターの使用禁止を訴え、男性有権者の支持率が高いにもかかわらず「女性と記録を打ち立てたい」とふざけてみせました。

　遊説会場となったコンベンションセンターの外では反トランプ派の抗議者と警察が衝突。アルバカーキ警察当局によると、抗議者らは石やプラスチックボトルなどを警察の馬などに向かって投げたほか、ガラス製のドアを空気銃で破壊したもようです。

　警察当局はツイッターに「目撃された煙は催涙ガスではありません。ただの煙です。われわれは催涙ガスを使用していません」と投稿しました。


　トランプ氏は今月3日に共和党候補の指名獲得を事実上確定した後、公のイベントをほんの数回行っただけで、本格的な選挙遊説を今週から再開したばかり。本選へ向けて資金調達活動にも本腰を入れたところです。これまでの11カ月の選挙費用は、その大半がトランプ氏の手持ち資金で賄ってきました。

　トランプ氏は24日夜の演説で、貿易協定の再交渉や雇用創出といった目玉政策を繰り返しましたが、遊説を一時中断していた間に新たな材料も仕込んだようです。民主党候補として本命視されているヒラリー・クリントン前国務長官からは女性蔑視との攻撃を受けていますが、世論調査で示されている男女間の2ケタの支持率格差を縮めたいと思っているようです。

　騒々しい大勢の聴衆に向かってトランプ氏は「私は男性（の支持率）で記録を打ち立てていると言われているようだが（中略）あまりわくわくしない」とし、「男性とではなく、女性と記録を打ち立てたい」と述べました。

　また、クリントン氏がテレプロンプターを使用して演説を行っていることを茶化し、「彼女が叫ぶので、私は気が狂いそうになる（中略）聞いていられない」と語りました。　

　クリントン氏に対してとげのある発言を繰り返してはいるものの、トランプ氏が6月7日に予備選を控える西部3州――カリフォルニア、ニューメキシコ、モンタナ――での遊説を決断したことに、まだ予備選の戦いを終えていないという同氏の心情が窺（うかが）えます。最後まで残っていた2人の対立候補が数週間前に指名争いから撤退しましたが、次の予備選で指名に必要な1237人の代議員を獲得するまで、トランプ氏は正式に勝利宣言しないもようです。6月7日はニュージャージー、サウスダコタ両州でも予備選が行われます。

　共和党の主流派がまだトランプ氏を支持していないことを示す証しとして、トランプ氏の応援演説を行う議員や党幹部はいませんでした。大統領選の遊説では彼らの応援が慣例になっているにもかかわらずです。

　トランプ氏は「システムが私に不利なのだ。最初からそうだった。だが私はそれを好ましいと思っている。システムを打ち負かすことより良いことはないからだ」と述べました。（ソースWSJ）

復活したインスタントカメラ、使い比べてみると！

筆者の27歳の妹は今年、結婚式を控えて独身お別れパーティーをしました。そのとき絶対忘れてはいけないアイテムとして荷物に詰め込んでいたのは、「間もなく花嫁に」と書かれたたすき、テキーラのボトル、そして写真のフィルム10箱でした。

　フェイスブックやスナップチャットに夢中の妹が、ポラロイド式インスタントカメラで写真を撮るのだと言い張った。落ち着いた色調と白枠付きの写真を見ると、妹の独身最後の数週間はカーター大統領の時代かとさえ思える。

　スマートフォンでの自撮りが日常的になっている今、音を立てて淡褐色の写真を吐き出すアナログなカメラが意外にも復活を遂げています。インスタントカメラを今も作る数少ないメーカーの1社、富士フイルムは昨年、「チェキ」の愛称で知られる「instax（インスタックス）」を500万台を販売しました。前年比30％増の伸びであり、今年は650万台の販売を見込んでいます。

　これはノスタルジアではありません。富士フイルム北米部門とポラロイドの幹部は、若い世代こそがインスタントカメラに最も熱中している層だと話しました。

　ではなぜか？まず、特にパーティーではインスタントカメラは非常に楽しいからです。

　しかしそれだけではありません。スマホは写真撮影のマジックの一部を奪い去ってしまいました。ひたすら撮り続けるが、それを印刷するのは言うまでもなく、振り返って見直すこともめったにありません。それどころか、スナップチャットを使えば、写真は永遠に消え失せてしまいます。

　とはいえ、この時代にインスタントカメラに頼る気に本当になるだろうか？筆者はこうしたカメラをいくつか試してみました。バーベキューの時や独身お別れパーティーなどで使うのに最も良い選択肢を探すためです。

フィルムの復活

　富士フイルムは「instax」シリーズの成功に大いに湧き上がり、その製品ラインはバラエティーに富みます。筆者が試した人気モデル4種の中では、「instax mini 90 ネオクラシック」が自分のために購入したくなるほど気に入ったのです。

　カラフルな「instax mini 8」はアマゾンなどで最も人気の商品ですが、「instax mini 90」は値段が高いだけの価値がある。レトロなデザインで、背面の液晶画面には撮影残数が表示され、明るさなどのコントロール機能も付いています。そして充電可能なバッテリー内蔵えす（他の多くは単三電池使用）。持ちやすい上、良い写真が撮れる。撮影オプションの中で特に気に入ったのは「二重露光モード」（1枚のフィルムに2度シャッターを切ることで像を重ねる撮影モード）で、私にも格好いい写真が撮れました。

　富士フイルムのInstaxシリーズはすべて、自動露出の「オートモード」と自動絞り設定が付いています。「インドア」と「アウトドア」モードを選ぶことを忘れず、焦点距離の設定に留意する必要があるだけだ。撮影した写真をディスプレー上で確認することに慣れた今、ファインダーをのぞき、出来上がる写真を注意深く想定しながら撮影するのは意外に楽しい挑戦でした。

　一方、あまり楽しくなかったのはフィルムを無駄にすることでした。「チーズ」という前に実際、よく考える必要があります。富士フイルムのInstax Mini用のフィルムはクレジットカードくらいの大きさで、1枚に付き1ドル程度かかります。フィルムは1パック20枚入りで売られています。（カラー写真の現像には4分間ほどかかる）

　写真自体は、「Instax Wide」で撮ったもののほうがずっと好きです。大きさは従来のポラロイド写真にずっと近い。しかし、大きな「Instax Wide 300」カメラを持ち歩く気にはとうていなれません。富士フイルムは大きな写真向けの小型カメラを開発中だといいます。

　ではポラロイドはどうか？2006年に従来のカメラ製造を中止し、その2年後にはインスタントカメラ用フィルムの製造も終了しました。同社は現在、デジタル技術を手掛ける企業として存続しています。しかし同社が伝統的事業から撤退した際、インポッシブル・プロジェクトという新興企業が昔ながらのフィルムの製造を始めました。

　先週発売されたインポッシブル・プロジェクトのカメラ「I-1」は、このインスタントフィルムを使用します。従来のポラロイドカメラのように見えますが、スマホ「iPhone（アイフォーン）」での操作が可能です。持って歩き回ってこれほど格好良いと思えたのは、最初のアイフォーン以来のことでした。

　それでも、薦めるのは難しい。このカメラはフィルム3パック付きで350ドルします。このカメラで撮る写真は富士フイルムのカメラで撮るよりも芸術的ですが、1枚に付き2.5ドルもかかります。写真を撮ったら日光を遮る必要があり、現像完了には25分かかります。30年前の5倍の時間です。理由は何か。ポラロイドのフィルム工場が閉鎖された後、インポッシブル・プロジェクトは製造が容易で環境に優しい化学物質を使うプロセスに設計し直さなければならかなったからです。（ソースWSJ）

FRBの利上げ示唆、市場はうのみにせず！

米連邦準備制度理事会（FRB）は、6月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げが決まるということを市場に信じさせようとしています。実際にそれはあり得るし、FRBにはその意向があります。

　エクルズ・ビル（FRB本部）の外ではここ1週間ほど、当局者らがほぼ声をそろえてそう主張しています。サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は23日、利上げすることが適切と思われる場合、障害になるものは（もちろん経済指標以外には）ないと指摘しました。

　市場は耳を傾けていますが、完全にうのみにしているわけではありません。

　FRBはこの10年で1度しか利上げしておらず、それが昨年12月に実施した0.25％の利上げです。しかも約2年にわたって示唆した末のわずかな利上げだったのです。0.25％の利上げに2年もかかるのでしょうか。最近も利上げをちらつかせていますが、市場に織り込まれる6月利上げの確率が約30％にとどまっているのも無理はありません。

　JPモルガン・ファンズのチーフ・グローバル・ストラテジスト、デービッド・ケリー氏は「ここ数年は異例の金融緩和策から経済を脱却させる機会があっても、FRBは幾度となく土壇場で尻込みした」とした上で、「FRBは利上げが予想外だった場合、市場がひどい反応を示すことを懸念しています。市場の期待を誘導できるようになりたいのでしょうが、市場が誘導に従うのはFRBの情報伝達に信頼性がある場合に限られる」と指摘しました。

　バーナンキFRB前議長は2013年5月、テーパリング（量的緩和の段階的縮小）や利上げの開始を初めて示唆することでそうした誘導を開始しました。これは不名誉にも「テーパリングかんしゃく」と呼ばれる市場の暴落につながりました。FRBは同年9月のFOMCでテーパリングを見送ったのです。

　イエレン現議長は、量的緩和第3弾が14年10月に終了するや否や、予想より早期の利上げはあり得ると示唆し始めました。多くの人は当時、15年6月のFOMCで最初の利上げが決まるという意味だと受け止め、数カ月間はFRBも市場のそのように想定していました。6月が来てもFRBは利上げしませんでしたが、それでも年内に少なくとも1度は利上げがあると示唆しました。その後の手掛かりから、利上げ時期は9月と想定されました。9月にもなかったため10月に注目が移ったのですが、10月にも利上げは見送られたのです。

　FRBは12月にようやく利上げし、16年には4回の追加利上げがあると強く示唆しました。まだ6月にも入っていませんが、利上げ回数は2回や1回、あるいはゼロのほうが、4回よりはるかに確率が高いのです。市場が今やFRBの発言を話半分に聞くようになっていても不思議ではありません。

　ケリー氏によると、FRBは何度も誤ったシグナルを発したため、市場の信認を失っており、それがさまざまな影響を引き起こしています。「こうした決意のなさが積み重なった影響は深刻で、経済において最も重要な価格、つまり金利にゆがみをもたらしている上、今後、金融刺激策が必要な場合、FRBには手段がなくなっている」と述べました。

　「当局者らはここ数週、6月の利上げが選択肢にある理由を説明しようと懸命だ」とし、「経済指標が引き続き比較的良好で、6月FOMCで利上げがなかった場合、FRBがどのような信頼を植え付けたとしても、それはさらにむしばまれるばかりだろう」と語りました。（ソースWSJ）