LINEがIPOを再度断念、海外展開に暗雲も！

無料通信アプリ「LINE（ライン）」を運営するLINEは、2014年に続き、今年も新規株式公開（IPO）計画を断念しました。事情に詳しい関係者が明らかにしました。

　LINEの親会社である韓国の検索最大手、ネイバーは昨年、東京とニューヨーク市場でLINEの上場を準備していましたが、まず海外進出に集中したいとして今年まで先延ばししていました。

　2度目の上場断念で、海外市場でのアプリ開発資金の調達をもくろむLINEの期待に暗雲が垂れ込めてきました。タイと台湾に強力な基盤を持っているLINEは、米国などより大きな市場への進出を目指してきた。

　別の関係者によると、LINEは早くても来春までIPO計画を凍結したといいます。同社は早ければ今夏までに東京とニューヨークに上場するとみられていました。LINEの広報担当者は、IPOの準備を進めてきたが、最終決定は何も下していなかったと述べました。

広報担当者は「ご存じの通り、現在の世界市場は不安定で、LINEのIPOのタイミングについて確定的なことは何も言えない」とし、「将来の見通しについて、当社は市況と業績の進展に基づいて判断を下す」と述べ、ネイバーの広報担当者は、LINEの上場について何も決まっていないと話しました。

　LINEの月間アクティブユーザー数は2億1100万人。これは米 フェイスブックが昨年190億ドルで買収したメッセージアプリ「ワッツアップ」の8億人超、中国の 騰訊控股（テンセントホールディングス）傘下の人気チャットアプリ「微信（ウィーチャット）」の6億人（大部分は中国）を大きく下回っています。

　フェイスブックによるワッツアップ買収を受け、アナリストの一部はLINEがIPOで100億ドル以上を調達する可能性があると見込んでいました。同社がモバイルゲームや「スタンプ」で収益を生み出すのに成功したためです。

ただ、それ以降は、特に海外で新たな収益源を生み出すのに苦戦してきました。また、関係者によると、新たな音楽ストリーミングサービスは日本のユーザーになかなか受け入れられていません。同社は台湾やタイ、インドネシア、スペイン、中南米などで数百万人のユーザーを獲得してきましたが、米国や中国など巨大市場に大々的に切り込むことはできずにいます。

　最近は世界的に株式市場のボラティリティが高まり、特にIT企業の株価が打撃を受けていますが、こうした市場環境もLINEに逆風となりました。中国の電子商取引最大手、 阿里巴巴集団（アリババグループ）の株価は今週、昨年の上場以来、初めて公開価格を下回りました。

　LINEの4-6月期（第2四半期）の売上高（アプリ以外の収入を含む）は前年同期比39％増の278億円になったが、1-3月期の281億円は下回りました。同社は利益を公表していません。（ソースWSJ）

中国、戦勝軍事パレードの出席者名簿を公開 金正恩氏は参加せず！

中国政府は9月3日に実施する抗日戦勝70周年記念式典の軍事パレードに、世界30カ国が国家元首・首脳級を派遣すると明らかにしました。ただし、この来賓者リストには、主要な欧米諸国の指導者および北朝鮮の金正恩第1書記は含まれていない。

　欧米諸国の多くは首脳や軍関係者の派遣には消極的です。駐在の外交官を派遣する国もあります。

　米大使館はコメント要請にすぐには応じなかった。

安倍首相は軍事パレードには参加せず、パレード前後の時期に北京を訪問することもありません。日本の政府報道官が24日、明らかにしました。第2次世界大戦中の日本の武力侵略について、1995年の首相在任時に謝罪した村山元首相は、安倍首相が過去の談話を撤回しようとしていると批判しています。

　張次官によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は軍関係者とともにパレードに参加します。北朝鮮からは崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮労働党書記が出席するといいます。ただ、韓国大統領府の広報担当者は、大統領は出席するかどうかの決断していないと述べ、大統領の決定については「適切な時期」に発表するとしました。韓国国防省の報道官は、中国政府から軍代表団に対し招待を受けたと明らかにしましたが、軍代表団を派遣するとの計画は否定しました。

　中国の軍関係者によると、パキスタンとエジプト、キューバなど11カ国はパレードに参加するため、各75名からなる軍の代表団を派遣します。一方、他の6カ国はそれぞれ7人からなる代表団を派遣するそうです。