最新版、「世界で最も生活費の高い都市」 生活費世界一のチューリヒ！

スイス・チューリヒの小学校教諭の給料は年11万ドル前後（約1300万円）。これはギリシャ・アテネの小学校教諭の6倍です。パリで働くフランス人の就業時間は香港より毎日4時間少なく、ノルウェーのオスロで3マイル（約5キロ）タクシーに乗ると運賃は32ドルになり、これはニューヨークの3倍近くに相当します。

　 スイスの金融大手UBSが17日に発表した「価格と所得に関する調査」最新版によると、世界で最も生活費の高い都市はチューリヒ、ジュネーブ、ニューヨークとなりました。調査は世界71都市を対象とし、3人家族の毎月の消費額に基づいて行われました。

　仮に家賃が項目に組み込まれていれば、ニューヨークが断トツで生活費の高い都市になったことでしょう。ニューヨークで家具付き2部屋のアパートの賃貸料は平均で月4620ドル。最も生活費が安い都市になったブルガリアの首都ソフィアで同じような間取りのアパートの賃貸料は、ひと月わずか270ドルです。

　一方、給料が最も高いのもスイスと米国です。チューリヒやジュネーブで働く人はインドネシアのジャカルタやウクライナのキエフで働く人に比べ、税引き後で20倍も稼いでいます。物価調整後でさえも、スイス人は10倍稼いでいるのです。

　これが意味するのは、チューリヒやニューヨークの平均的な市民は3日分の稼ぎがあれば「iPhone（アイフォーン）6」が買えるうえ、おつりもくるということです。一方、キエフの平均的な市民は13週間働かなければアイフォーン6を買うことができません。ケニアのナイロビではマクドナルドのビッグマックを買うのに3時間近い労働が要求され、香港ではわずか9分働けばビッグマックにありつけるのです。

　地中海のキプロスは驚くほど給料が高いそうです。最大100億ユーロ（現在のレートで約1兆4000億円）の金融支援という結果に至った銀行危機から2年が過ぎ、首都ニコシアの住民は71都市中6番目に高い時給（実質賃金）を得ています。オーストリアのウィーンより高く、ロサンゼルスをわずかに下回る程度です。

　税率の高さではコペンハーゲンの専門職が給料の45％前後を所得税として収めているのが最も高く、一方、ドーハなど湾岸都市やドバイなどでは所得税は払う必要がありません。

　その他の興味深い事実としては、ルクセンブルクのバス運転手は年収8万5000ドル以上を稼いでいますが、ロンドンのバス運転手の年収は3万7000ドル。オスロで散髪するとジャカルタの20倍かかります。キエフで1キロの肉の価格は約2.60ドルですが、これはチューリヒとジュネーブの10分の１です。上海では有給休暇は年7日しかありませんが、バーレーンの首都マナーマでは34日もあります。（ソース　WSJ）

２７日は、中秋の名月、28日は今年もっとも大きく見える満月「スーパームーン」！

今年の「中秋の名月」は9月27日で昨日でした。今日、28日は今年もっとも大きく見える満月「スーパームーン」。「中秋の名月」とは旧暦の8月15日に出る月を指し、満月とは限りませんが、今年はスーパームーンの前日となり、晴れていたので美しい月を臨めました。

地球に近づくため大きく見える満月「スーパームーン」は２８日夜、関東地方などで雲の間から観測できそうです。今年もっとも小さく見えた満月（３月６日）に比べ、直径は１・１４倍となり、明るさも３割ほど増すといいます。２７日は「中秋の名月」（旧暦の８月１５日）で、２日続けて「お月見」が楽しめるかもしれないのです。

　国立天文台によると、月は地球の周りを楕円（だえん）状の軌道で回っており、今年は２８日午前１０時４６分にもっとも地球に近づき、同１１時５１分に満月となります。日本では月が地平線の上に出ていない時間帯のため見られませんが、夜になれば大きな明るい満月が上ります。

　気象庁天気相談所によると、２８日夜は全国的に雲が多いと予想されていますが、本州を中心に雲間から大きな月を楽しめる可能性があるといいますので、お楽しみに。

アマゾンの巨大ダムが7割の動物を絶滅させる恐れ！

世界の国々が水力発電施設の建設計画を推し進める中、巨大なダムによって哺乳類や鳥類、カメなどが絶滅の危機に直面していると警告する最新の研究報告が出されました。少なくともアマゾンでは、その不安が現実になっているといいます。

　今月1日に英国イーストアングリア大学の研究グループが「PLOS ONE」に発表した論文によると、ブラジルに建設されたバルビナダムは、かつて手つかずの森林が広がっていた地域を、3546の島々が浮かぶ人工湖へと変貌させた。その結果、そこに生息していた数多くの脊椎動物が姿を消してしまったのです。

「私たちのまさに目の前で、動物が次々に絶滅しているのです」。論文を共同執筆したカルロス・ペレス氏はブラジル出身で、同大学環境科学部の教授だ。「現地では、非常に高い確率で局所絶滅が起きていることが明らかになりました」と語っています。しかもそれは、禁猟区や生物保護区域でも起きているといいます。

　2年に及ぶ調査をまとめた論文が発表された前日、ブラジルは米国との共同声明を出し、イングランドの面積にほぼ匹敵する1200万ヘクタールの森林を2030年までに回復させると誓約しました。また、太陽光、風力、地熱発電の利用を大幅に拡大することも約束しました。すでに、ブラジル北西部の熱帯雨林を流れるウアトゥマ川のバルビナダムにも、水上に浮かべるフロート式の太陽光パネルを設置する計画があります。

　ブラジルは現在、電力の大半を水力発電に頼り、増え続けるエネルギー需要を満たすために数百という新規ダムの建設を計画しています。他の多くの発展途上国同様です。水力発電はしばしば、「グリーンな」エネルギーとして称えられ、再生可能エネルギーのなかでは発電量が世界中で最も多いのです。

　ペレス氏は、「多くの場所において、水力発電は効果的な発電方法です」としながらも、その効果のほどは地形に大きく左右されることも指摘します。ブラジルの低地では、落差のある水流を作るために水位を上昇させる必要があり、すなわち巨大なダムが必要となるのです。一方急峻な山地であれば、小さなダム湖で事足りえます。

　つまり、水没面積に対する発電量は、平地にある水力発電所の方が、山の中の発電所よりもはるかに少なく、おまけに、ダム湖が大きくなれば二酸化炭素を吸収する樹木や植物も多く失われてしまうため、支払われる環境的代価も大きいのです。


　これまでも、漁業の収入減や先住民立ち退き問題などを含め、ダム建設で引き起こされる様々な影響が調査されてきましたが、今回のペレス氏らの研究は、より広い範囲を対象に、多様な脊椎動物への影響を調べたものです。

　調査対象となった生物は36種。「1ポンド（450グラム）以上の生物は全て調べた」といいます。250メガワットの発電能力を持つバルビナダムは、1989年に操業を開始しました。その結果、3129平方キロの原生林が湖底に沈み、3000以上の小島が誕生したのです。

　その中で、今も多様な生物が生息している島はわずかです。研究チームは36の比較的面積の広い島へ調査に入り、そこに生息する動物の絶滅率が42％にもなっていることをつきとめました。ダム湖全体では、その数字は70％に達すると推定しています。

　米カリフォルニア大学バークレー校の再生可能・適正エネルギー研究所所長ダニエル・カメン氏は、調査結果について「驚くべき内容ではない」としながらも、大規模ダムが生物多様性に与える実際の影響を「綿密に検証したすばらしい」研究であると評価しています。

　カメン氏は、巨大水力発電計画が次々に出てくる背景について、「国際的な投資を呼び寄せることに関心が集まってしまっているためです」と説明しました。発展途上国は、規模の大きなプロジェクトの方が、小規模なものよりも投資を集めやすいと考えているのです。

　ペレス氏も同意見です。大規模ダムは「地域社会ではなく、大手エンジニアリング会社のためにあるようなものです」。こうしたメガダムはしばしば、遠くへ電力を送る送電線が必要となりますが、これも非効率的であると指摘しています。

　中には、地域社会が巨大ダムの計画に反対して勝利したケースもあります。昨年、チリ政府は国民の強い反対に遭った結果、パタゴニアの最も豊かな自然を誇る2本の川に計画されていた5基のダム建設を中止したのです。（ソ－ス　ナショナルジオグラフィック）

史上2番目の大量絶滅、原因は有毒金属とする新説！

史上2番目に大きいとされる4億年前の大量絶滅は、海中で爆発的に増加した有毒金属が原因だった可能性があるとする論文を、フランス、リール大学などの研究チームが学術誌「Nature Communications」に発表しました。高濃度の鉛、ヒ素、鉄などが、古代の海で繁栄していたプランクトンに似た微生物に重度の奇形を生じさせたといいます。

　この大量絶滅は、4億4500万年前～4億1500万年前、オルドビス紀からシルル紀にかけて起きました。当時、地球上の生物はほぼすべて海中に生息していたのですが、全生物の85％が消え去りました。地球の歴史上、過去5度ある大量絶滅のうち2番目に規模の大きいものでした。原因についてはこれまで、急速な気温低下や火山ガスによる大気汚染、極超新星の爆発など、さまざまな説が提示されてきたが、今のところ決定的な証拠は見つかっていません。

　今回発表された論文は、海の化学成分の変化に注目しています。海底にはもともと金属が沈殿していますが、栄養分の増加（富栄養化）などによって海の酸素濃度が低下すると、そうした金属が水に溶け出し、結果、金属への接触が増えたプランクトンに奇形が起こったと考えられます。「複数の個体が結合したものや、器官が通常の数倍に大きくなった個体、つながった卵を思い浮かべてください」と、論文の著者である古生物学者タイス・ヴァンデンブルック氏は語っています。

　ヴァンデンブルック氏の研究チームは、リビア砂漠に掘られた深さ2000メートルの穴から採掘した化石を分析しました。この化石からは予想より100倍も多くの奇形の例が見つかり、重金属濃度は最大で予想の10倍に達したといいます。奇形はとくに、キチノゾアンと呼ばれるボトルのような形状をした生物に顕著に現れていたそうです。

　論文の共著者で、米国地質調査所の地球化学者ポール・エムスボ氏によると、同様の奇形は今日の海水・淡水生物にも見られ、これは高濃度の有毒金属にさらされた証拠だといいます。たとえば現生の珪藻類はきれいな形の殻に覆われていますが、「その殻がジグザグにゆがむなど、変形している例が見られます」。こうした珪藻類の奇形は、水の金属汚染を調べる際の手がかりとされています。

　太陽光やpH濃度、塩分濃度の変化によっても海洋生物の奇形は起こりますが、オルドビス紀からシルル紀にかけての大量絶滅の初期に、こうした変化が起きた証拠はほとんど見つかっていません。このため、きわめて高濃度の有毒金属が絶滅の原因であったと考えられ、他の時期の大量絶滅においても何らかの影響を及ぼした可能性があるといいます。重金属は貝の形成を阻害し、また魚、鳥、人間の体にも有害です。鉛はあらゆる脊椎動物にとって有毒であり、ヒ素はガンの原因となります。

　なぜ海中の酸素欠乏が生じたのかは定かではありませんが、おそらくは窒素などの栄養分が増えたことで植物の成長が加速し、酸素を使い果たしてしまったのだろうと推測されます。

　現在、デッドゾーンと呼ばれる酸欠海域が世界各地で拡大しています。たとえば米国ミシシッピ川河口では、都市部や農場から窒素を豊富に含む排水や肥料が流れ込み、巨大な酸欠海域が生じています。さらには温暖化の影響で深海の酸素が減少し、非常に広範囲の海域が、海洋生物が生息できない状況に陥っているといいます。こうした海域では、今後さらに重金属の濃度が高まる可能性もありますが、過去に大量絶滅を引き起こしたような規模になることはまずないでしょう。

　それでも「論文では古代の海の変化に注目していますが、現代の海にも類似する点があります。人間が世界の海に流出させている物質が引き起こす現象を解明するために、この研究が大きな一助となるかもしれません」とエムスボ氏は言っています。（ソース　ナショナルジオグラフィック）

FRB 議長「年内利上げの公算大きい」！

米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は24日、年内の利上げ開始を正当化する根拠についてかつてないほど詳細な説明を行いました。16・17日の連邦公開市場委員会（FOMC）で金利据え置きを決めたからといっていつまでも利上げを延期する方針に変わったわけではないことを金融市場に事実上、警告しています。

　イエレン議長は法廷内の検察官のように論理的に主張を展開しました。議長がマサチューセッツ大学アマースト校で行った講演の準備原稿は40ページに及び、学術用語の引用が40カ所、34の脚注、9つのグラフ、別表1つなどが含まれています。

　議長の主張の趣旨は、経済のスラック（需給のゆるみ）はインフレ圧力が今後数年で徐々に高まり始めるのが当然と考えられる段階まで縮小したと確信している、というものです。インフレ圧力はまだはっきりとは現れていませんが、それはドル高や原油の値下がり、輸入物価の下落が消費者物価に一時的な下押し圧力をもたらしているからだ、と議長は指摘しました。こうした逆風が収まるにつれ、インフレ率は徐々に上昇する見通しだとした上で、FRBはこれに正面から取り組む必要があり、金融安定性を揺るがしかねない「不適切な」リスク取引につながり得る金融市場の投機的動きを抑えることも肝要だと述べました。

「年内にフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を引き上げ、その後も、雇用市場がさらに改善しインフレ率が目標の2％へと上昇する中で、緩やかなペースで引き続き短期金利を押し上げることが適切になる公算が大きいだろう」と語っています。

　FRBはこの数カ月、年内に利上げを開始する見通しだと警鐘を鳴らしてきましたが、数週間にわたり9月のFOMCで利上げする可能性を強調しながらも結局は開始を見送ったことで、投資家は年内の利上げを疑い始めています。イエレン議長の講演前の時点で、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のFF金利先物市場が織り込む年内利上げの確率はわずか35％でした。1月までの利上げの確率も50％に届きませんでした。

　FRBの利上げをめぐる不透明感が強いあまり、金融市場は不安定な動きが続いており、ダウ工業株30種平均は先週のFOMC以降、3.2％下落しています。

　FRBによる利上げ見送りの影響は世界中に広がり、多くの中央銀行が政策緩和に動きました。今週に入って、ノルウェー、台湾、ウクライナの各中銀が利下げを実施。一方、欧州中央銀行（ECB）が景気浮揚とインフレ促進を狙って新たな債券買い入れ措置を導入するとの期待から、欧州債券に投資資金が殺到しています。メキシコやトルコなどの中銀は、FRBが利上げしていれば今週の政策会合で同じく利上げしていた可能性が高いのですが、FRBの現状維持を受けて金利据え置きを決めています。

　JPモルガンのエコノミスト、デビッド・ヘンスレー氏は議長講演の前に「他の大半の中銀にとってFRBとは無関係に政策運営することは非常に難しい」と話し、「FRBは利上げを延期することで、無意識に金融緩和の世界への扉を開いてしまった。世界各国の中銀が当面、緩和政策に動くだろう」と指摘しています。

　イエレン議長の24日の講演はこうした流れを変える可能性があります。イエレン議長は「雇用市場にはスラックがまだ残っている。インフレ率がずっと目標に届いていないのは、このスラックやエネルギー価格の下落、これまでのドル高による影響が大きな要因だ」としつつも、「一時的なインフレ下押し要因が弱まるにつれ、インフレ率は向こう数年で2％に戻ると思う」と述べました。（ソースWSJ）