フェイスブックが手を焼いている日本のミクシー！

利用者は世界で７億５０００万人と言えば、ＳＮＳなどをしている方ならすぐどこかお気付きになると思いますが、世界最大の交流サイトとなったフェイスブックのことです。来年予想される株式上場時の時価総額は推定１０兆円になると予想されています。いまやアップルや米グーグルを脅かすほどの存在になって来ており、日本にも開国を迫って来ています。この６月にある噂がネットを駆け巡ったそうです。米アップルのiPhoneやソニーのゲーム機のセキュリティを破った天才ハッカーのジョージホッツをフェイスブックが引き抜いたというものです。

もちろんその狙いはホッツらが新たな基本ソフトからスマホを開発して、世界のスマホ市場を二分するアップルやグーグルの２強に食い込むのが目的です。それだけの実力が今のフェイスブックにはあるからこそこういった噂が流れるのであって、実際に引き抜かれたどうかは確認できませんが、もしそうなればアップルにとってもグーグルにとっても脅威になるのは間違いないでしょう。こうしたことは日本ではあまり聞いた事はありませんが米国ではよくあることのようで、優秀なハッカーによってセキュリティの穴を見つけてもらうと言う話は良く聞きます。こう言う点は日本も見習ってＩＴに強い若者をもっと上手く活用すべきではないかと思います。

フェイスブックは最近の勢いに乗って、その手を海外にも伸ばされています。そんな例で最近起きたことと言えば、中東でフェイスブックを使っているもの同士で連帯することで、市民が民主化運動を起こしたことは記憶に新しいところです。世界の７億５０００万人が実名で情報を交換することで「世界世論」が掲載されたのです。７億５０００万人と言えば、日本の人口よりも多く、 2009年1月1日1時点の欧州連合 （EU）加盟27カ国の総人口、約4億9979万人よりも多いのです。米国でも２００８年ですが３億人の大台に乗ったというくらいですから、フェイスブックを国に例えれば、いかに多くの人口をフェイスブックに囲い込んでいるかということがお分かりになると思います。

こうした世界の７億５０００万人が実名で情報を交換することで世界世論が形成されるという意味ではフェイスブックはネット上の仮想国家とでも言える存在になったのではないでしょうか？こうした爆発的な拡大を支える機能の一つが「共有」という機能です。「このニュースは知っておいたほうが良い」とか、「買って失敗した」とか言う情報を顔見知りの人からの情報は信用できると言うわけです。つまりフェイスブックは情報の洪水の中から「知っておくべき情報」をすくい上げるメディアの役割を果たしているとも言えます。実際、情報が多すぎて何が重要な情報で、何が不要な情報なのか仕分けるだけでも大変な時代になってしまいました。そういう意味では、ある意味ブログもそうした仕分けした記事を書いているものもたくさんあると思います。

グーグルで検索すると情報はたくさん出てきますが、そのうち見る情報はせいぜい１～２ページ程度で、それ以外は情報として乗っていてもないのと同じような状態になっています。つまり情報が多すぎて見きれないのです。またヒット数が多くてもその情報が正しいかどうかということもあります。そういう点ではフェイスブックのほうが顔見知りだけに情報の正確度が高いと考えられているということなのでしょう。仲間内ですからグーグルのように情報が奥のほうに仕舞込まれてしまい見てもらえないと言うこともより少ないと考えられます。こうした点がフェイスブックの強みなのでしょう。

世界で最も利用されているグーグルは１０年、２８２億ドルの広告収入がありました。フェイスブックは推定で１８億６０００万ドルと大きな開きがありますが、前年からの伸び率から言うと２,５倍でグーグルの２３％を猛進しているのです。アップルはと言うと２億２５００万円人の会員を抱えハードとソフトで稼ぎ、グーグルにおいては利用は無料だが世界のネット人口約２０億人をほぼ取り込んでいるのです。それでもフェイスブックはこの２強を追い上げているのです。最終的にどこが覇権を握るかはまだわかりませんが、ネット市場の勢力図が代わるかも知れません。

そんな破竹の勢いのフェイスブックが手を焼いているのが日本なのです。７月末現在で利用者は４００万人とネット人口当たりの利用率は約４％と振るわないのです。最大の要因は２３００万人の登録人数を抱えるmixiの存在です。日本の利用者は実名でネットに公開することに対して抵抗が強いようなのです。それと海外の利用者と交流するには英語という壁が立ちはだかっているのもフェイスブックに流れない原因なのです。しかし最近の日本では就活のためにもフェイスブックをやっていたほうが良いと、大学生の間で噂が広まっているそうです。そんなわけで今年１月以降にフェイスブックを使い始めた人は約２００万人もいたそうです。ひょっとすると米国のような有名大学を中心に広がっていくということも考えられます。

対抗上ミクシーは、昨年中国、韓国のＳＮＳ大手と提携して、共同戦略を張っているそうです。黒船のフェイスブックが勝つか、地場ＳＮＳが生き残るか、天下分け目の合戦が始まるということです。

バングラデシュで汚染水を浄化して喜ばれている日本ポリグル！

バングラデシュはインドの隣にある国で、日本の国土の4割程度の広さですが、人口は1億4660万人も住んでいるほど超過密国家であり、世界でも最貧国の一つ数えられるほど貧しい国でもあります。最近は道路などのインフラの整備は進んできたのですが、その他のインフラはほとんど進んでいないのが現状で、水などの飲料水は池や川の水を飲んでいる人が多く、不衛生な水を飲んでいることもあって子供の死亡率が高い国です。そんなこともあってか子供をたくさん生むので人口増加率は高いのです。しかしバングラデシュはネクスト１１に選ばれているのです。どうしてこう言う国が将来、発展性が高いということが言えるのでしょう。国土は小さくても人口が多いからでしょうか？

バングラデシュほとんどインドと国境を接していて、隣接するインドの西ベンガル州とともにベンガル語圏に属しています。それならなぜ独立のときにインドの一州として独立しなかったのかと言えば、宗教上の問題があったからです。ヒンドゥー教地域はインド、イスラム教地域はインドをはさんで東西に分かれたパキスタンとして分離独立することになったのです。しかし宗教は同じでも言語がパキスタンとは違うし、政策も違うこともあったし、インドを挟んであまりに距離が離れているため統一国家としての統制が取れなかったのです。バングラデシュはベンガル語で「ベンガル人の国」という意味で、面積は小さくても世界で7番目に人口が多い国であり、都市国家を除くと世界でもっとも人口密度が高い国でもあるのです。

この国で日本のある中小企業が会社を作って水の浄水化事業を手がけています。本当は日本でこの技術を売り込んでいたのですが、例によって、日本という国は前例がないと優れた技術でもなかなか採用してくれないという変な国なのです。その点、米国などは中小企業であろうがなんであろうが、優れた技術なら大会社でも積極的にその技術を採用してくれるという具合に変な偏見がないところが優れているのです。だから米国の大企業がその会社の技術を採用したと言ったとたん、日本の企業も採用するというような変に官僚的な国なのです。これは明治に富国強兵政策を国が推し進めた影響が、今だに官僚と言うお上の言うことを聞いてからするという体質が染み付いているからで、困るとすぐ民間企業でも国に何とかしてくれと頼むのはこうした下地があるからです。それがいまも体に染付いているからなのでしょう。これでは革新的な技術は日本からは生まれないのも当然です。前例がないと言って阻まれてしまうからです。だから改良は得意でも創造的なものを作り出すということには弱いところがあるのは、こうしたところに原因があるのではないでしょうか？

そんなわけでこの会社は海外なら使ってくれるところがあるのではと選んだのがバングラデシュだったのです。しかし事はそう簡単に進みませんでした。と言うのはバングラデシュでは金を払うくらいなら汚い水でも良いという雰囲気があったからです。塩辛くないし変な味もしない、見た目が悪いというだけで今までも飲んできたから大丈夫だと言うのです。しかし本当はそうした不衛生な水を飲んでいるから乳幼児の死亡率が高いということをバングラデシュの人は知らなかったのです。だからそれには人々の意識を変える事から始めなければなりませんでした。そこで考え出された方法が現地人による対面販売だったのです。そして実際に人々の前で濁った水の中に魔法の粉を入れ、きれいな水になる事を見せたのです。しかしそれでも「それを飲んだら死ぬ」とまで言われなかなか買おうとしませんでした。そこで現地販売員の女性が実際に飲んで何ともないと言うことを実演して見せて行って、やっと現地の人々の信頼を勝ち取って行ったのです。それほど昔から飲んでいる汚い水のほうが信頼されていたのです。しかしきれいな水を飲んで行ったところ下痢をしなくなったり、乳幼児の死亡率が下がってきたことで信頼を勝ち取ることができるようになったのです。

この会社とは大阪の日本ポリグルという会社です。実はこの会社以前にも紹介していたのですが、今回また書いたのはそうした実績ができ、バングラデシュで成功を収め活躍の場が広がってきたからです。水質の浄化剤を作っているのですが、毒性のある砒素なども一緒に浄化でき、大腸菌も大幅に減らすことができるそうです。この浄化剤があれば1ｇで1ℓの水を浄化できるそうです。魔法の粉とはポリグルタミンという納豆のねばねばの成分の中にあるものから作られているものです。これが水を浄化するのですが、6年の歳月を費やして完成させたものです。今では100人中80人が買ってくれるようになったそうです。下痢もアレルギーも治ったひともいたそうです。進出して4年で2500万円の売上げがあるようになりましたが、それでもまだ赤字だそうです。しかしポリグルレディはこの仕事をするようになってから、前より生活が楽になってほしいものも買えるようになり、自分に自信がついてきたとも言っていました。その月収は3100円だそうです。ちなみにバングラデシュの平均年収は3万円程度と言われています。

現地の人に仕事を与え自信をつけてもらえ、きれいな水を飲んでもらうことで下痢や、アレルギーなども治ったと言う人もいるわけで、いかに衛生的な水が暮らしに大切かということを、ビジネスを通しながら啓蒙しているなんてすばらしい仕事だと思います。日本の中小企業がバングラデシュに笑顔を与えているのです。日本政府もこうした取り組みをしている企業にＯＤＡなどで、もっと応援するような度量がほしいですね。

有機ＥＬシフト加速、先行サムスン、出遅れは日本勢！その原因を作ったのは出井元社長！

有機ＥＬパネルは電圧をかけると発光する有機化合物を透明な電極で挟んだサンドイッチ構造のパネルです。材料そのものが光るため、液晶と違って画面を背後から照らす光源が必要ありません。そのため機器を薄くしやすく、消費電力も少なくすみます。しかも画質は鮮明で応答速度が速くスポーツなど動きの多い映像も見やすいという特徴があります。現時点では主にスマートフォンやデジタルカメラに搭載されていますが、本命は次世代テレビの基幹部品として考えられていて、ソニーが０７年に世界初となる11型の有機ＥＬテレビを発売したのですが、すでに国内販売は終了し、今は２５型の業務用ディスプレーのみを販売している程度で、テレビは事業化の道筋が見えないのが現状です。そのほか、東芝、パナソニック、シャ－プなど他の大手も、まだ基礎技術の研究に止まっており、かつてのような勢いが日本企業にはまったく見られません。液晶テレビ・パネル部門の業績は悪化しているし、有機ＥＬへのシフトも遅れているということになると、このままでは世界での日本企業の存在感がどんどん低くなっているようにも見えます。かつての日本企業の強さが消えてしまいました。その原因の一つはソニー自身が招いていたのです。

一方、サムスンなど韓国勢は日本の凋落の穴を埋めるかのように、半導体メモリーや液晶パネルに日本の後を追って参入し、圧倒的な増産投資で世界シェアを逆転してしまいました。さらに有機ＥＬパネルは電子産業では初めて、韓国勢が自ら世界市場を切り開いていく事例となりそうです。と言うのも、韓国勢はテレビへの有機ＥＬパネルへのシフトが加速しそうだからです。現状でも、韓国のサムスン電子の2011年４～６月期決算は自社製の有機ＥＬを搭載したスマートフォンが好調な携帯電話事業がけん引しているのです。その一方で、かつて亀山モデルで有名になった液晶テレビは値下がりが続いていることで、韓国勢はいち早く画質の高い有機ＥＬで製品の付加価値を高める戦略で先行したのです。出遅れた日本の電機大手は対応が急務となっているのです。ここで韓国に次世代の本命基幹部品で負けるようなことになれば、韓国勢に追いつく事ができなくなりますます差がひろがる可能性すらあります。表示部品で主流の液晶パネルは先進国の薄型テレビ市場の成熟などで供給過剰となり、世界各社の利益率が悪化していることもあり、韓国のＬＧ電子も12年後半に55型と大型の有機ＥＬテレビを投入する方針を決めているのです。

29日発表したサムスンの４～６月期の純利益は、前年同期比18％減の３兆5100億ウォン（約2600億円）。売上高は同４％増の39兆4400億ウォンだそうです。利益額は前年実績に及びませんが、売上高営業利益率は9.5％と電機業界では高い水準を保っています。決算をみれば有機ＥＬパネルが利益を支えている構図がはっきり見えてきます。携帯電話が大半を占める通信部門の営業利益は１兆6700億ウォンと前年同期の2.7倍。自社製の有機ＥＬパネルを搭載したスマートフォンの比率が高まり、平均単価が上がったためです。4.3型パネルを載せた主力製品「ギャラクシーＳ２」は４月末の発売以降、世界で500万台を販売。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗しうる勢力に育ってきたのです。有機ＥＬパネルなどを手掛ける子会社、サムスンモバイルディスプレーは1000億ウォン台の営業利益を計上した。サムスン電子の液晶パネル部門は２四半期連続の営業赤字だったそうですが、同部門に計上される有機ＥＬの利益が業績の落ち込みを和らげたのです。早ければ13年にも有機ＥＬテレビを発売し、タブレット型端末など他の機器への応用も急ぐとのことで、ＬＧ電子もグループのＬＧディスプレーのパネルを使い、55型の有機ＥＬテレビを投入する予定だと言っています。世界最初に有機ＥＬテレビを開発したのはソニーなのですがその使い道をよく理解していなかったのでしょうか？

せっかくソニーが０７年に有機ＥＬテレビを世界で初めて開発したにもかかわらず、その後の流れを見ると先行開発者としての利益を享受しているとはとても思えません。それどころか反対にスマホで先に有機ＥＬを大量生産し完全に主導権を韓国勢に取られてしまっているほどです。かつてのソニーならそんなことはなく、世界の新製品はソニーなどから出たものですが、今ではすっかり画期的な商品はソニーから出てくることはなくなってしまいました。その兆候はすでに出井社長の時代から始まっていたのです。それを裏付けているかのように「ものづくりのソニー」凋落の原因を作ったと指摘され、2004年1月12日発売の米ビジネスウィーク誌が選ぶ「世界最悪の経営者」に選定されていたし、また日本の『日経ビジネス』2005年12月12日号においても三洋電機の井植敏、ライブドアの堀江貴文らを抑え、「国内最悪の経営者」ランキング第1位にも選ばれています。一方で、米の有力経済誌『フォーチュン』において、2004年の「アジアで最も勢いのある経済人25人」の第二位に選ばれるなど、その評価は一定していないところもあります。

ソニーは同社が得意とする平面ブラウン管テレビに拘った結果、液晶テレビをはじめとする薄型への急速なシフトを読み違えてしまい、現在に続くテレビ部門不振の原因を作ったのは出井氏なのです。そしてさらに、巻き返しを図った出井社長は韓国・サムスン電子との提携に踏み切ったところ、経済産業省や国内メーカーからはテレビ技術の流出を危惧する声が上がり、「国賊」とまで非難されたのです。それに対して出井社長は「国内メーカーとの提携は考えたこともなかった」などと語っていたそうですが、懸念したように、ソニーおよびサムスンとの合弁で2004年に設立されたS-LCD社ではソニーが得意としていた画像処理技術が次々と流出し、またソニーのエンジニアが50人以上サムスン側にヘッドハンティングされるなど、経産省や国内他社が危惧した通りの結果となってしまったのです。

これを見れば明らかに出井社長は「世界最悪の経営者」だったことを証明していると思います。これはソニーのみならず日本の電機業界全体の競争力を失わせる引き金にもなったと言う意味でその罪は重いものがあります。今では日本の電機業界が束になってもサムスンに勝てないほどになってしまった大きな原因の一つはこの出井社長にあったのです。これをみれば「フォーチュン」がアジアで最も勢いのある経済人25人に選んだのは間違いだったことは明らかです。とは言っても「フォーチュン」は勢いあるというだけで優秀な経営者とは言っていませんがね。そしてストリンガーＣＥＯになってからはすっかり普通の電機会社になってしまいました。もう昔のソニーに戻る可能性は低いでしょう。

今また中国など海外にどんどん会社が出ていますが、今回の現地工場設立は更なる日本技術の流失につながり、いっそう日本企業の優れた技術は海外、とくに中国や韓国に流れ日本に残っている会社はごく普通の会社ばかりになってしまうかもしれません。現にすでに多くの技術が中国や韓国に流れているのですから恐らくそうなることでしょう。

スマートフォン値下がり加速！買い場のチャンスか！

国内で急速に普及しつつあるスマートフォンの値下がりが加速しているようです。新品はこれまで横並びの価格だったのですが、販売競争の激化や製品の世代交代で一部機種の値下げに踏み切る家電量販店が相次いでいるそうです。中古の人気機種も新型の発売に伴う魅力低下で3ヶ月前に比べ最大で４割も下落したそうです。となると消費者の購買意欲も高まり普及に弾みがつきそうです。

ＮＴＴドコモのスマホ販売価格は
エクスペリア・アークＳＯ－０１Ｃ（ソニーエリクソン）
新品（新規契約、一括払い）の場合、48700円～5万800円（4月下旬）→3万9000円～4万9000円になっています。
中古は4万9800円～5万9800円が→2万6900円～3万8800円になっているそうです。

ギャラクシーＳ ＳＣ－０２Ｂ（サムスン電子）
新品の場合、4万8000円～5万100円→2万5000円～4万3000円に、
中古の場合、2万4800円～４万500円→1万800円～2万9700円になっているそうです。

ＫＤＤＩ
ＩＳ０３（シャープ）
新品の場合、4万8000円～6万3000円が5万4000円～6万3000円になって、
中古の場合、1万7600円～3万2000円が1万1800円～1万8000円ほどです。

レグザフォンＩＳ０４（富士通東芝コミュニケーションズ）
新品が、6万3000円が０～6万9000円
中古は、2万7800円～3万2800円が、1万8000円～2万1800円。

ソフトバンクモバイル
ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳ　３２ＧＢ（アップル）
新品はなし、
中古は、1万7800円～4万3300円→7980円～3万3500円

ｉＰｈｏｎｅ４　３２ＧＳ（アップル）
新品は5万7600円と変わらず、
中古は3万7800円～6万1800円→2万8800円～4万9800円になっているそうです。

スマホの購入を検討されている方は新品も中古も値下がりしているようですので、とにかく新品がほしい人も、とりあえず中古でという人にとってもいいチャンスのようです。

家庭向け放射線測定器、驚きの１万５０００円台!

エステーは26日、家庭で使える携帯型の放射線測定器「エアカウンター」を10月２０日に発売すると発表しました。自宅の庭や外出先など地上１メートルの高さで毎時０,０５～９,９９μデシベルの範囲で測定できるものです。通常品と比べ測定に時間はかかるそうですが、価格を１万５７５０円と半額以下に押さえたところがミソです。こうした製品が出てきた背景はいうまでもなく、福島第一原発事故で放射線に対する関心が高まっているからであり、牛肉の放射性物質汚染にまで広がり不安心理が高まっているなかで需要は大きいと判断したからです。

また福島第一原発周りの住民にとっても正規品の放射能測定はかなり高いもので、高いものなら３０万円超はするし、安いものでも６～７万円もするので、今回の製品は一般の人でも気軽に購入でき、身の回りの放射線を確かめることで安心感を得ることもできると思われます。特に子供さんがいるご家庭では放射能の高い場所などを知るのに役に立つのではないのでしょうか？取り扱いは東北や関東のドラッグストアやホームセンターなどで扱うそうですので、手軽に計測できる効果は大きいと思います。年内に５万台の出荷を計画しているそうですので、関心のある人は早めに出向いたほうが良いのではないかと思います。

今回の「エアーカウンター」の発売でエステー（東証１部）は２７日、１５０円高の１０３５円まで上げてストップ高となり、１３２円高の１０１７円と４営業日続伸、１月２０日につけた年初来高値９９７円を更新したそうです。「エアカウンター」は、放射線安全管理学の専門家である首都大学東京大学院の福士政広教授の監修の下、同大学と共同開発、一般家庭でも安心して使える性能と価格を実現したものです。この特徴は、ボタン一つを操作するだけで、誰でも簡単に計測できるのがポイントです。エステーの鈴木喬社長は同日の会見で「（放射能汚染に対する）目に見えない不安が高まっている。既存製品は価格が高く、使い方も分かりにくいものが多いので、自社でつくってしまおうと決意した」と語っています。

一方、主に教材用や医療従事者向けに生産してきた既存メーカーも原発事故以降、相次いで増産していて、堀場製作所には、教材用に開発した計測器（標準価格１２万５０００円）に注文が殺到し、現在「２カ月待ち」（同社）の状態だそうです。生産量はもともと年間１００台程度。４月以降は月４００台に、今月上旬にさらに４倍の月１６００台に引き上げた。購入者の約３割を個人が占めるそうです。日立製作所グループの日立アロカメディカルも今月、電子ポケット線量計「ＰＤＭ－１２２」（２万９９００円）の生産量を年間約５０００台から１２万台に引き上げ、安定供給に努めていると言っています。