アリババ決算、中国の個人消費みる材料に！

中国の電子商取引最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）が12日発表する4-6月期（第1四半期）決算は、活況に沸く同国の電子商取引産業に景気鈍化が痛手を与えているかどうかをみる材料になるでしょう。

　アナリストらによると、市場はアリババによる消費者とオフラインサービスとをつなぐプロジェクトへの投資にも注目しています。また、中国政府が先に提案した電子決済サービス規制がアリババや関連会社に及ぼす影響を、同社がどう捉えているのかにも関心が集まっています。

　S＆PキャピタルIQがまとめたアナリスト予想平均によると、アリババの4-6月期の売上高は33億8000万ドル（約4200億円）と32％増加する一方、純利益は8億4200万ドルへと58％減少する見込みです。モバイル決済事業への多額の投資や株式報酬費の影響で純利益が減少したとみられます。アナリストが重視するのは株式報酬費を除いた調整後の利益です。

　政府が今年、インターネット上でのくじの販売を停止させたことや、アリババの共同購入サイトの収入減少も、売り上げの伸びをやや抑えた見込みです。

　アナリストらによると、投資家は中国経済の伸び悩みが個人消費、ひいてはアリババの中核事業である電子商取引事業にどれほどの影響を及ぼすかを警戒しています。

　投資家はまた、アリババがデスクトップパソコン向けより収益性の低い、モバイル向けサービスから収入を生み出す能力を高めているかどうかにも注意を払うでしょう。この記事の取材に対し、アリババはコメントを避けました。

　アリババの地域特化型サービスへの投資や、ネット利用者をオフラインのサービスに誘導するという、競争が激化している分野に進出する戦略も関心を集めています。アリババと関連会社の「マ（虫へんに馬）蟻金融服務集団（アント・ファイナンシャル）」は6月に、ネット注文のフード宅配サービス「口碑（コウベイ）」に10億ドルを出資すると発表しました。

　投資家は、ネット金融、特にネット決済サービスに対する政府規制案がアリババの電子商取引事業とアント・ファイナンシャルにどれだけ影響を与えるかについて、アリババの経営陣が出す合図に注目するでしょう。中国政府は、規制が緩いなかで急成長を続けるネット金融を管理するために、ルールが必要だと主張しています。一方、政府の狙いは、この分野で従来型の銀行が追いつくために、ネット金融の成長ペースを抑えることだとする見方もあります。

　来年出版予定の「Alibaba: The House That Jack Ma Built（仮訳：アリババ：馬雲が築いた家）」の著者、ダンカン・クラーク氏は「銀行を中心とする国有企業が、民間企業と技術の影響に神経質になっているしるしだ」と語りました。また「規則は、単に既存企業が地位を保てるかどうかをみるためのものだ」と指摘しました。

　中国国有企業について、クラーク氏は「銀行は国有企業のATM（現金自動預け払い機）だが、マネーはオンラインに流れている」と語りました。（ソースＷＳＪ）

今日の夜取引が始まるアリババの株価の動きが注目されます。