ビッグデータと呼ばれる膨大な電子データ！

スイカのようなICカードのほか、インターネットやスマホ、カーナビなどを通じて蓄積された膨大な電子情報は「ビッグデータ」と呼ばれ、様々な活用が模索されているのが現状です。例えば、ネット通販の購入履歴やフェイスブックなどの書き込みからは、その人の趣味や好みが推測できるからです。そのため各企業はそうしたデータをいかに活用しようかとしているのですが、そこには問題も潜んでいるのです。今月７月下旬には、東日本旅客鉄道がICカード乗車券の利用データを外部に提供していたことが分かったのです。それを知った一部利用者の間からは反発の声が上がったのです。

総務省の情報通信白書には２０１２年版で、ビッグデータと言う言葉が初めて使われ始めたそうですが、１３年版白書では、ビッグデータを十分に活用すれば、小売業と製造業、農業、インフラの４分野で計７兆７６００億円の経済効果が見込めると試算しています。そのため政府の成長戦略でも活用が盛り込まれているのです。

全国最大規模のポイントカードである「Tカード」は、年代や性別、好みに応じてクーポンを発行しています。例えば、おにぎりをコンビニでよく買う人がレンタル店でカードを使うと、おにぎりの割引クーポンがついてくるのです。コンビニのローソンが発行するカード「ポンタ」では、リピート率など商品開発に生かしているそうです。トヨタ自動車では、約３３０万台の走行データを基にした交通情報サービスを物流業界などに向けて始めています。ホンダも渋滞予想地点などをカーナビに表示するサービスを始めています。そしてビッグデータの活用の可能性は、経済活動にとどまりません。

東日本大震災の非難行動もその一つです。携帯電話の位置情報などを基に津波に襲われた地区内に住民のほとんどがとどまっていた場所や、避難よりも流入する人の方が多く犠牲者が増えていた場所があったことなどが分かり、今後の避難計画などに生かすと言います。またインターネット大手ヤフーは検索件数から獲得議席を予測して、各党ごとに誤差はあったものの、「与党７６議席」をずばり的中させているです。

こうした大きな可能性の半面、プライバシーの侵害を懸念する声も根強いのです。現行の個人情報保護法では、個人情報を第三者に提供する場合は、本人の同意が必要ですが、JR東日本が日立に提供したようなデータは個人がすぐ識別できるようにはなっておらず、直ちに違法とは言えないのです。そのためどこまで情報を規制すべきかはまだ議論の途中なのです。

プライバシー問題に詳しい弁護士は「企業が個人情報をビッグデータとして販売するなら、法を守るのはもちろん、事前に説明し、透明性を確保する必要があり、利用の可否を、顧客が選べるようにするべきだ」と話しています。「ルールがはっきりしない現状では利用者に不安感が残り、積極的な利用につながらず、悪質な企業だけが悪用する事態になる」と指摘しています。

実際、スマホのアプリでは、ダウンロードすると、勝手に個人情報を読み込む悪質なものも増えているそうです。新技術には便利な側面がありますが、個人情報が勝手に使われるという懸念もあります。ビッグデータは企業にとっては宝の山でも消費者にとっては、必ずしもそれを歓迎する人ばかりではないのです。

北極温暖化で海底のメタンが放出され全世界に５９００兆円の損害が発生！

北極圏の温暖化が進み海底から大気中に温暖化ガスのメタンが大量放出されると、地球温暖化を加速し、全世界に60兆ドル（約5900兆円）の損害をもたらすとの研究結果を、オランダと英国の研究チームが30日までに英科学誌ネイチャーに発表しました。

　ロシア北東部が面する東シベリア海の海底は永久凍土で、その下に温室効果が二酸化炭素の20倍超もあるメタンが固体のメタンハイドレートの形で埋まっているそうです。ところが近年、メタンが大気中に漏れ出していることが判明したそうです。と言うのは、夏に海氷が覆わなくなり、海水や海底が温まって永久凍土が解けているためとみられているからです。

　チームは、この地域の500億トンのメタンが、2015年から10年かけて大気中に放出された場合の影響を試算しました。

　その結果、世界の平均気温が産業革命前より２度高まる時期が、現在の想定よりも早い35年に到来し、異常気象や干ばつ、洪水など温暖化による今世紀の世界の損害額は、これまで考えられていた400兆ドルにさらに60兆ドルが上乗せされるとしています。これは12年の世界経済規模の70兆ドルに匹敵する金額なのです。

　そして追加損害の８割は、アフリカ、アジア、南米の発展途上国にのしかかると指摘されているのです。もし想定どおりならば、先進国が産業革命以後、急速に二酸化炭素を大気中に放出し続けてきたことが現在の状況を生み出しているわけで、二酸化炭素などを多く排出する石炭の使用量などを抑えてくれと言っても、種をまいたのは先進国だから、それを自分たちに押し付けるなという事を言っており、温暖化対策が進まない理由の一つにもなっています。

したがってこうした問題を解決することは容易なことではないのですが、そうしている間にも北極圏の永久凍土からメタンガスが放出され続けていくわけで、人間の都合などは待ってくれません。その結果、日本の今回のような集中豪雨などの異常気象や干ばつ、洪水などが多発するようになるのかもしれません。

離島奪還へ強襲上陸。自衛隊に海兵隊の機能を検討！

尖閣諸島を巡り、日中の緊張が続く中、自衛隊に離島へ強襲上陸する海兵隊の役割をもたせようとする動きが具体化しています。先月、陸海空の三自衛隊が初めて米軍の離島奪還訓練に参加しました。１２月に改定される「防衛計画の大綱」に「海兵隊機能」の保有が盛り込まれる公算が大きくなっているのです。海兵隊とは占領された地域に艦艇や航空機から強襲上陸する軍隊で、待ち構えた相手と交戦するため死傷率が高い部隊なのです。米国、韓国、英国などにあり、米海兵隊は太平洋戦争で硫黄島、沖縄に上陸し、旧日本軍と戦っています。

この訓練は、占領された米サンクレメンテ島を米海兵隊が強襲上陸して奪い返す通称（ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃作戦）と呼ばれるもので、先月１０日から２６日まで行われ、自衛隊からは島しょ防衛専門部隊の陸上自衛隊西部普通科連隊や海上自衛隊艦艇などの１０００人が参加しています。これまで自衛隊は周辺国に脅威を与えるとの理由から、敢えて強襲機能を持たなかったのですが、離島への対処は事態が緊迫した段階で、部隊を島へ移動させて抑止力を高め、攻撃を防ぐというものです。それでも奪われた場合には、日米安保条約に基づき米軍の打撃力に期待することになっています。

しかし、中国の軍事力強化をきっかけに、離島対処は様変わりしたのです。２００２年に南西諸島を担当する西部普通科連隊７００人を長崎県に新設、ゴムボートやヘリコプターで島へ隠密潜入する能力を初めて持ったのです。しかし、戦闘しながら上陸するための部隊や装備はそろっていません。１０年の「防衛計画の大綱」で島しょ防衛が正式に打ち出されたことを受け、自衛隊は米軍から強襲上陸訓練の手ほどきを受け始めたのです。自民党が６月に発表した大綱への提言には「自衛隊に海兵隊機能を付与する」と明記され、防衛省の目指す方向とも一致したのです。新大綱に海兵隊機能の保有が盛り込まれる公算が大きくなっているのです。

ではどこまで海兵隊に近づけるのか。防衛省は本年度予算で、水陸両用車両４両を参考品購入することを決めました。オスプレイの調査研究費も計上されているのですが、当の自衛隊は「地域住民の理解が得られない」とオスプレイ導入には慎重です。輸送には既存の艦艇や航空機を活用できるため、当面必要なのは上陸に使う水陸両用車ぐらいだと言います。新たな部隊編成も検討課題で、那覇の第１５旅団を拡張する案、九州の部隊を拡充して即応性のある中央即応集団に所属させる案などが浮上しています。いずれにしても部隊の増強に繋がり、冷戦後、削減され続けてきた陸上自衛隊が人員増に転じるきっかけになるかもしれないのです。

海兵隊機能が必要な理由を防衛省関係者は「尖閣諸島が武力侵攻される事態を想定しています。その場合、自衛隊の基地がある沖縄本島や宮古島が同時に侵攻される恐れがあり、奪われた離島を奪い返すために必要な機能だ」と言います。しかし第一次安倍内閣で安全保障担当の内閣官房副長官補だった柳沢氏は「尖閣の取り合いなんて本当にあるのか。陸上自衛隊の生き残り策に過ぎない。冷戦当時の大規模侵攻に備えた戦車、大砲を捨てることもせず、手を広げている」と批判しており、こういう意見もあるのです。

安倍政権は「尖閣諸島の領有権問題は存在しない」と主張し、解決への道筋を示していません。その一方で自衛隊が海兵隊機能を保有すれば、中国との緊張をさらに高めかねず、本来、政治が解決すべき問題を軍事力強化で対応しようとする姿勢が、さらに問題を複雑にし問題を長引かせかねない問題も含んでいるのではないでしょうか。しかし何も手を打たずこのままではみすみす中国の思うつぼになるかもしれず難しい問題です。

ブログやSNSの普及とともに書き込みの炎上が急増！

インターネットでの書き込みなどに爆発的な批判が集中する「炎上」。ブログや交流サイトの普及とともに件数が増え、個人情報が割り出されるなどの深刻なケースも相次いでいます。企業や大学にとっても社員や学生の被害が経営リスクに直結するだけに予防策に知恵を絞っています。ネット上のリスク対策支援を手掛けるエルテスによると、国内で発生する炎上件数は２０１０年に１００件程度だったのが１２年には３７６件に急増。毎日１件は発生している勘定で、今年は年４００件のペースで推移しています。

SNSやブログの利用者が若だけに、学生などが炎上を引き起こすケースが多いのです。例えば、ある大学生が有料衛星放送を違法視聴していることをツイッターで告白したとたんに炎上したし、有名私立大学に合格した高校３年生が酒場で飲酒していることをツイッターで書き込んだ際には、批判の書き込みに抵抗するような対応を取ったことが裏目に出て、住所などが書き込まれる事態に陥ったのです。匿名のつもりで投稿しても、何らかの手法で住所まで割り出されるケースが後を絶たないのです。それが数か月も続くことがあるのです。批判的な書き込みが殺到した経験のある都内に住む大学生は「二度と書き込みはやらないと思うほどショックだった」と振り返っています。

被害にあうのは学生だけではありません。通っている大学が分かれば大学にも批判が集まります。神戸大学などの学生が引き起こした迷惑行為がネット上で騒ぎとなり、大学側が謝罪したのもその一つです。都内に住む大学職員は炎上する状況をネットで見て「こんなことになったら大変だ」と感じ、勤務する大学に予防策を提案したと言います。企業も社員やアルバイトの不用意なネット上の発言が経営に大きな影響を与えるのです。アルバイトが顧客を批判するような書き込みをした店舗がネット上で批判の的になるケースは後を絶たないのです。

今年に入ってエルテスには企業や大学から予防講習会の開催依頼が増えているそうです。四日に公示された参院選でのネット選挙でのネット選挙解禁が一因です。ネットサービス開発のプラスアルファ・コンサルティングによると、６月の都議会選は解禁前だったにもかかわらず、選挙をテーマにした書き込みの炎上が相次いだそうです。参院選はさらにリスクが広がり、不用意な発言が公職選挙法に抵触する事態も想定されるからです。炎上が起きた時にどう対処すべきなのか。多くの企業は社員などにたいして速やかに上司に報告し、組織として対応するマニュアルを設けています。

ネクストリンクのように誹謗中傷の書き込みを排除したり、検索エンジンの上位に表示されないようにしたりするサービスを手掛けている企業もあります。ネット上での情報発信には一定のリスクがあると認識していれば、不用意な発言も減ります。エルテスは「ネットが急速に生活に浸透する中、中高生くらいから予防教育をする必要がある」と指摘しています。

iPSで肝臓機能の移植に代替の道！

横浜市立大の谷口英樹教授らはあらゆる細胞に成長できるヒトのｉＰＳ細胞を使って小さな肝臓を作り、マウスの体内で働くことを確かめたそうです。医療に応用できれば、提供者不足が深刻な現在の肝臓移植に代わる新たな治療法になる可能性があると言います。子供の肝臓病治療などに役立てる考えで10年以内の実用化を目指す予定です。

研究チームはまずｉＰＳ細胞を肝細胞の一歩手前の段階まで育て、これに血管を作る細胞と、細胞同士をつなぐ働きを持つ細胞を混ぜて培養し、体内で肝臓が成長する環境を作り出したのです。

２、３日後には３種類の細胞が直径５ミリメートルの塊になったので、この「肝臓の種」を肝不全のマウスの腹部に複数移植したところ、肝不全マウスは何もしないと１カ月後は約３割しか生存できなかったが、移植すると９割が生き残ったのです。そして肝臓はたんぱく質の合成や薬の分解など本来持つ役割を果たしていたと言います。

ｉＰＳ細胞を再生医療に役立てる研究は目の網膜や心臓の筋肉などで進んでいます。臨床研究の第１弾として理化学研究所などが2014年夏をめどに始める事業も網膜の難病が対象です。ｉＰＳ細胞からシート状の組織を作るのに比べ、肝臓のような立体的な構造を作るのはたいへん難しいのです。今回の技術は腎臓など他の臓器にも応用できるとみられています。

iPS細胞の技術がどんどん進んでいるため、今後ますます不可能なことも可能になる可能性が高まるはずで、今後に期待したいですね。