グーグル、欧州で個人情報削除に対応 判決受け譲歩！

インターネット検索最大手の米グーグルは30日、欧州の利用者を対象に検索結果に含まれる自分に関する情報の削除要請を受け付けるサービスを始めました。欧州連合（ＥＵ）司法裁判所（ルクセンブルク）がプライバシー保護の観点から、ネット上の個人情報の削除を求める「忘れられる権利」を認める判決を出したことに対応するものです。欧州に限定した措置だが、日本でもネット上の個人の権利を巡って議論が高まる可能性もありそうですが、欧州限定と言うのが腑に落ちません。

グーグルは専用サイトを開設し、削除要請の受け付けを始めました。希望者は削除してもらいたいサイトのリンクとその理由を明記し、氏名やメールアドレス、写真付きＩＤなどとともに申請します。

グーグルは同社幹部や外部の専門家で構成する委員会を新設。申請内容について、削除するかどうかを１件ずつ慎重に判断するというものです。削除されるのは欧州域内のグーグルサイトの検索結果に表示されるリンクのみで、リンク先の情報自体は残りますが、これって検索にはひかかって来ないのでしょうか。でなければ意味がないと思うのですが。

今回の処置になった経緯は、10年以上前に所有不動産が競売にかけられたことを報じた新聞記事へのリンクを巡り、スペインの男性が自分の名前の検索結果に今も表示されるのはプライバシーの侵害だとしてグーグルを提訴していたものです。

ＥＵ司法裁判所は５月13日、この裁判で、個人の「忘れられる権利」を認定。新聞掲載時の目的と時間の経過などを考慮して、情報が「不適切、もはや重要でない、行き過ぎている」場合には削除を求められるとして、男性の情報へのリンクを削除するよう命じました。

ＥＵはプライバシー保護を重視し、情報保護に関する規則に個人の「忘れられる権利」を明記する方針。同判決はこれを先取りして権利を認めた格好です。グーグルは「知る権利とのバランスを欠く」と反発していましたが、拘束力のある判決を受けて対応を余儀なくされました。

「知る権利」や「表現の自由」を重視する米国では「忘れられる権利」に対して、慎重な見方が多い。日本では個人情報保護法改正の議論に影響を与える可能性もあります。しかし「知る権利」があるなら「忘れられる権利」があって当然ではないでしょうか。グーグルは「知る権利」とのバランスを欠くと言っていますが、それを言うなら「忘れられる権利」もあって当然だと思うのですがいかがでしょう。それに欧州だけに対応と言うのもおかしな話です。

寄生虫エキノコックス、本州で感染拡大の兆し！

人が感染すると重い肝障害を起こす寄生虫エキノコックスが本州に拡大する兆候が出ている。エキノコックスの流行は国内ではキツネが多い北海道だけと考えられてきましたが、道外でも感染の報告が続き、４月には愛知県で野犬のふんから卵を検出しました。専門家は「このまま放置すると危険だ」と警告しています。

愛知県によると、ふんから卵が見つかったのは同県阿久比町の山間部で捕獲した野犬。人に全く懐かず、北海道から連れてきたペットとは考えにくいことから、周辺で感染が広がっている恐れがあるとしています。

国立感染症研究所寄生動物部の森嶋康之主任研究官は「犬が北海道から寄生虫を運んで広げているのではないか」と分析。フェリーなどで海を越えたペットの往来は盛んになっており、「飼い犬が感染すると、人への感染源になり得る」と危機感を強めています。

2013年度まで、国内でのエキノコックス症の感染報告は約600人。北海道が８割以上を占めます。次に多い青森県は20人以上が確認されています。北海道や海外の流行地に住んだことがない人の発症例が青森県のほか東京都や沖縄県でもありますが、道外では詳しい調査がなく、感染の実態は分かっていません。

北海道によると、成虫が寄生するキツネの道内の感染率は1990年度までは高くても20％台だったが、現在は40％前後で推移していると言います。

酪農学園大の神谷正男特任教授（環境動物学）は「キツネの感染率が高いと、犬に感染する危険が増す」と指摘。「犬の移動実態を調べ、他の都府県にエキノコックスがどの程度広がったかを把握し、広い範囲で駆虫剤散布などの対策を取るべきだ」と話しています。

エキノコックス　サナダムシの一種の寄生虫。幼虫を宿した野ネズミを食べたキツネや犬の腸で成虫に育ち、卵がふんと一緒に排出される。卵が人やサルなどの口から体内に入り寄生するとエキノコックス症になり、数年から十数年の潜伏期間を経て重い肝障害を起こします。感染部位を切除すれば治りますが、長期間自覚症状がないため、発見が遅れて死に至ることもあるそうです。人の体内では幼虫のままで卵が作られず、人から人へは感染しないと言っています。

格安スマホが今注目！大手割高。上位１０%のヘビーユーザーが通信料の７割も占めているから！

スーパーのイオンや家電販売店ビッグカメラなど流通大手に続き、関西電力系の通信会社ケイ・オプティコムが６月から格安スマホ販売を表明するなど裾野が広がっています。ビッグカメラの場合、利用料はスマホ端末と通信サービスのセットで月２,８３０円（税別）です。イオンも月２,８３０円と３,０００円を下回る料金設定が目立ちます。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話大手３社では、スマホの利用者の支払額は月７,０００円程度が相場です。格安スマホは大手の半額以下ということになりますが、その分、データ通信の速度や容量は大手に比べ見劣りします。

大手携帯会社のスマホは月７ギガバイトまで高速データ通信できる定額プランが主流です。しかし実際には多くの人が月に１~２ギガ程度しか使っていないと見られています。上位１０%のヘビーユーザーの利用がデータ通信量全体の７割を占めていると言う総務省の調査結果もあります。さほど通信をしないユーザーの分まで料金を負担しているとの見方も出ています。不公平で割高と違和感を持つ人もいてもおかしくありません。

車の例えるなら、従来のスマホは高級車です。高速道路を飛ばして遠距離ドライブを快適に楽しみたい人には向いていますが、近所に買い物行くだけだから手軽な軽自動車で十分という人には「過剰性能」となります。しかし、これまでスマホを使おうと思えば、高級車のようなグレードの高い端末、通信サービス以外にほとんど選択肢がありませんでした。スマホ売り場で「値段が高い」「割引制度が複雑で料金がわかり難い」と不満を漏らす人が多いのです。顧客の生の声に接する機会が多い流通企業は「通信速度が少々遅くても、安いスマホが欲しい」と言うニーズを吸い上げ、軽自動車のような格安スマホに商機を見いだしたのです。

高速通信できるデータ容量を１~３ギガ程度絞ったり、そもそも通信速度を遅くしたりサービスをスリム化しています。携帯大手は全国に店舗網を築き、大勢のスタッフを配置するなど手厚いサービス体制を取っています。扱う端末も有力メーカーの高機能品が多く、何かとコストのかさむ構造です。これに対して格安スマホは専用の店舗はなく、大手のような手取り足取りのサポートもありません。端末はベンチャー企業の製品を含め、安い価格帯が中心となります。

格安スマホに必要なのは、電話番号などが登録された「SIMカード」と通信会社を自由に選べる「SIMフリー」の端末です。ビッグカメラやイオンなどはインターネットイニシアティブや日本通信と言った仮想移動体通信事業者（MVNO）と組んでSIMカード提供しています。MVNOは携帯大手から通信回線を借りる事業形態のため、大掛かりな設備を持たず身軽でもあります。通信大手とは全く異なるビジネスモデルで低価格を実現しているのです。

「格安スマホが起爆剤となり、価格やサービスの競争が本格化する可能性があります。MVNOのインターネットイニシアティブは、クレジットカードを持たない若者や旅行者の利用を見込むプリペイド式などSIMカードの拡充や販路の開拓などを検討しています。これまでにないサービスや端末を手掛けるベンチャーなども登場し、新たなビジネスのエコシステムが生まれるかもしれません。

総務省によると、東京は世界主要都市７都市の中で３番目にスマホの利用料金が高いと言います。ドコモが６月に始める料金プランに、データ通信の容量を家族で分け合い通信料金の節約につなげられる仕組みを盛り込むなど、大手も動き出しました。格安スマホ台頭のインパクトは小さくないでしょう。

自信ないけど役立ちたい 日本の若者、自己評価低い！７か国で意識調査！

日本の若者は自己評価が低く、将来を悲観している。内閣府が世界７カ国の13～29歳の男女を対象に実施した意識調査結果で、こんな傾向が鮮明になりました。一方、「自国の役に立ちたい」と考える若者の割合はトップだったのです。社会貢献したいのに自信が持てない日本の若者の姿が浮かび上がってきました。

2013年11～12月に日本、韓国、米国、英国、ドイツ、フランス、スウェーデンでインターネット調査を実施し、各千人程度から回答を得ました。日本では1175人が回答。「自分自身に満足している」と答えたのは１位の米国が86.0％、６位の韓国でも71.5％だったが、日本は45.8％と著しく低かったのです。「自分には長所がある」と答えた割合も日本は68.9％で最下位。他国は93.1％（米国）～73.5％（スウェーデン）と高い水準でした。

「自分の将来に希望を持っているか」と尋ねると、日本で肯定したのは61.6％。40歳になったときに「幸せになっている」と思っている人は66.2％でいずれも最下位でした。「自国のために役立つことをしたい」若者は、日本が54.5％で１位。特に10代後半から20代前半が多かったのですが、一方で「自分の参加で社会現象が少し変えられるかもしれない」と前向きに考える日本の若者は30.2％と他国より低かったのです。

日本の若者に自国で誇れるものを複数回答で尋ねたところ、治安の良さ（57.2％）が最も多く、歴史や文化遺産（52.6％）、文化や芸術（41.2％）と続いていました。

内閣府は「若者の自己肯定感を育むため、家庭・学校・地域が一体となって子どもや若者を見守り支える環境づくりを進めるべきで、役に立ちたい若者には、具体的な社会参加に関する教育も必要」と分析しています。

どうも自分自身に自信がないという事ではないでしょうか。自国の役に立ちたいが１位となっていますが、かと言って他国が日本よりかなり低いのかと言えばそうでもなく、若者自身の自信のなさだけが目立つ結果となっています。

韓国ＳＮＳのカカオ、検索大手ダウムと経営統合。LINEに対抗！

無料電話・チャットアプリ「カカオトーク」を手掛ける韓国のカカオは26日、韓国の検索サイト大手のダウムコミュニケーションと経営統合すると発表しました。モバイル検索などに強みを持つダウムの競争力を生かし、海外戦略で先行する「ＬＩＮＥ」や「微信（ウィーチャット）」など、世界のチャットアプリ大手に対抗する収益力を上げるのが目的です。

韓国で「カカオトーク」は圧倒的な存在感を持っていますが、最近は「ＬＩＮＥ」も伸長しています。存続会社はダウムで、カカオ株１株に対し、ダウム株1.556株を割り当てます。統合新会社の筆頭株主はカカオ創業者の金範沫（キム・ボムス）氏になる見通しです。８月の株主総会の承認を経て、10月にも新会社を発足させます。当面は両社の事業部門はそれぞれ独立して運営されますが、徐々に統合していく方針です。

1995年に設立されたダウムは韓国の検索サイトで20％前後のシェアを持ち、スマートフォンを活用したサービスに定評があります。カカオの李碩祐（イ・ソクウ）共同代表理事は「両社の競争力を統合すれば、変化するグローバル市場に対応するための強力な推進力を確保できる」と話しています。

全世界で約１億5000万人の利用者を抱えるカカオトークですが、最近は韓国検索サイト最大手ネイバー傘下で、４億2000万人の利用者を抱えるＬＩＮＥに比べて成長で見劣りしていました。カカオトークは韓国で推定3500万人前後の利用者を持っていますが、ＬＩＮＥも韓国での利用者が1000万人を超えるなど、急速に追い上げています。

カカオの2013年12月期の連結売上高は、2108億ウォン（約210億円）、ダウムの同売上高は5309億ウォン。統合新会社の売上高は単純合算で7417億ウォンで、時価総額は３兆ウォン超になるとの見方が出ています。

一方、米国では、フェイスブックがスマートフォン向けのメッセージング・サーヴィス「WhatsApp」を買収することが明らかになり、フェイスブックは、現金と株式で190億ドルを支払うことに同意したと言います。

ソーシャルネットワークの巨大企業であるフェイスブックは、10代の間で人気のある、「WhatsApp」をはじめとするメッセージング・サーヴィスの活用について、目立たないように調査を行ってきました。この年齢層ではしばらく前から、フェイスブックの影響力が弱まってきていたからです。フェイスブックは最近、10代中心の別のサーヴィス「SnapChat」の買収を試みたが失敗に終わった。今回、それをWhatsAppで埋め合わせたわけです。

それだけにWhatsAppの買収によって、毎日のように活発にメッセージをやり取りする若者たちの比較的大きな集団に、即座にアクセスできるようになったのです。フェイスブックによると、WhatsAppは現在、毎月の利用者数が4億5,000万人にのぼっており、その70％は連日使っているそうです。そして当分の間、フェイスブックは、現在のWhatsAppという名称で、引き続きほぼ独立したサーヴィスとして運営する予定です。

WhatsAppのようなスマートフォン向けメッセージング・サーヴィスは、多くの意味で「キラーアプリ」です。どこにいても、何をしていてもユーザーの注意を引きつけることができるからです。結果として、このようなサーヴィスは広告の素晴らしい供給先になるのです。世界はますます、「Facebook.com」のようなウェブサイトを離れ、スマートフォンに搭載された多彩なアプリケーションへ向かっているのです。