つまずく百度、将来に暗雲！

百度（バイドゥ）は長らく中国の検索エンジンでほぼ独占的な地位を享受してきました。しかし最近は、将来の展望に影を落とすさまざまな問題で知られるようになっています。

　ある若者が百度に広告掲載されたがん治療法を試みた後死亡したことを受け、当局は調査に乗り出しました。株価が年初来で約15％下落する中、百度は4-6月期（第2四半期）の売上高予想を10％近く下方修正しました。4-6月期決算は29日に発表する予定。

　トムソン・ワン・アナリティクスがまとめたアナリスト予想では、純利益が前年同期比42％減の3億4500万ドル（約360億円）と見込まれています。

　「グレートファイアウオール（防火長城）」と呼ばれる中国のインターネット監視体制下で、百度が検索エンジンを主導しているのは明らかです。7億人のインターネット利用者を擁する中国市場で80％ものシェアを誇っています。2010年に中国から撤退した米グーグルの米検索エンジン市場でのシェアは64％です。

　しかし百度は、中核とする検索エンジン以外への業容拡大で成長することに失敗しました。電子商取引大手の阿里巴巴集団（アリババ・グループ・ホールディング）や、インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセントホールディングス）に比肩すると見なされていた時期もあったのですが、これらの企業は時価総額を約4倍に伸ばしています。アナリストらによると、アリババとテンセントは事業基盤の拡大で百度より大きな成功を収めました。

　一例を挙げると、アリババとテンセントはいち早くモバイル決済システムの構築に動きましたが、百度はアリババの「支付宝（アリペイ）」に10年遅れ、2014年にようやく「百度銭包」（百度ウォレット）を立ち上げたのです。百度ウォレットの利用者が4500万人にとどまっているのに対し、アリペイは4億5000万人を超えています。

　GGVキャピタルのマネジング・ディレクター、ジェニー・リー氏は「百度に有能な人材が不足しているわけではないのに、市場の先頭に立ったことがない」と話しています。戦略計画で常に長期的な見通しを据えるとは限らないことも指摘しています。つまり、百度にとってはいまだに検索エンジンの重要度が高いというわけです。

　百度のある幹部は公に発言することを禁じられているとしつつも、「バーチャルリアリティー（仮想現実）やドローン（小型無人機）の研究で先頭を走っているべきだ」と述べました。「しかし当社は検索エンジンに集中しすぎている」といいます。

　2015年12月期は100億ドル（約1兆円）の売上高のうち94％を、主に検索エンジンと連動する広告で稼ぎ出しています。アナリストの推計では、医療関連広告が特に好調で、広告収入全体の20〜30％を占めています。

　しかし医療関連広告には注意も要します。希少がんを患う大学生が百度の広告で見つけた3万1000ドルの代替療法を試して死亡したことから、同社は4月、厳しい批判にさらされました。

　李彦宏・最高経営責任者（CEO）はこの時珍しく、百度が道に迷ったかもしれないと認めました。5月10日付の従業員宛ての書簡では「百度が設立されたばかりの当初を思い出すと、グーグルなどの競合と利用者を奪い合う闘いが主だった」とし、「（今や）上級エンジニアが商業的な利益と利用者の使い勝手のはざまでためらい、妥協さえしている」と記しています。

　検索エンジンは百度の柱となる事業ですが、多くの場合に情報は限られています。政府の検閲だけが理由ではありません。グーグルで「がん」をキーワードに検索すれば、米国がん協会（ACS）などの優れた団体を見つけられます。しかし百度の利用者は、がん患者同士がアドバイスを交換し合うフォーラムのようなものしか見つけられないのです。

　百度は、中国の検索エンジンで独占的な地位に立つだけの努力をしてきたとし、「卓越した使いやすさ」を実現するための信頼性の高い検索システム構築へ力を尽くしていると述べました。がん患者の大学生の死亡を巡る政府の調査にも協力しているといいます。

　百度の内情に詳しい関係者の1人は、インターネットが絡むあらゆる分野に進出しようとしているわけでも、すべての研究分野で収益を上げられるわけでもないと語りました。この関係者は、百度を代表して取材に応じる権限を与えられていないものの、中核技術やデータを活用できる投資に集中していると述べました。具体的にはオンライン旅行会社を例に挙げています。

　百度が検索エンジンに一見関係がない自動運転車などの分野へも進出しようとしているのは確かです。しかしそこにはデータという関連があります。グーグルの人工知能（AI）研究部門を立ち上げた後に百度へ引き抜かれたアンドリュー・ング氏が技術担当トップとして果たすべき使命は、百度が持つ膨大なデータの集積を新たな収益源に変えることです。

　それでも、新たな取り組みが検索エンジンに代わる成長けん引役となるまでには時間がかかるでしょう。利用者がより洗練され、検索の規制が強化される中、百度は利益が少なくなる検索エンジン事業での優位な地盤にしがみつき続けるかもしれません。　

　モーニングスターのアナリスト、マリー・サン氏は「百度は世評上の危機に直面しているが、近いうちに（中国で）別の検索エンジンに地位を奪われるとは思わない」との見方を示しています。「中国政府がグーグルを中国本土から閉め出している限り、百度は主導的な立場を維持するだろう」と述べています。（ソースWSJ）

フェイスブックに死角なし－成長の限界は？

米フェイスブックの成長がいつか止まる日がくるとしたら、それは同社が世界の全人口をユーザーとして囲い込んだ時でしょう。好調な業績を見ていると、その絶対的な限界数のみがフェイスブックの成長を止める要因であるように見えてきます。

　同社が27日に発表した決算では、4-6月期（第2四半期）は新たに4100万人の月間アクティブユーザー（MAU、1カ月間で1回以上ログインしたユーザー数）を獲得しました。これは過去5年の四半期ごとの平均増加数である4800万人は若干下回る数字です。しかし、この5年間でフェイスブックのMAUは倍増し、いまや17億人に到達しています。世界の全人口の約25％にあたる数字です。

　そのうえ同社は、規模を拡大することだけを目的に成長しているわけでもありません。ライバルの米グーグルと同様、フェイスブックは無料のサービスから収益をあげるモデルを確立し、第2四半期の広告収入は前年比63％増の62億ドルに上りました。そのうち84％はモバイル広告です。これらの数字は市場関係者の事前予想を上回っており、同社の株価を一段と押し上げる要因となるでしょう。フェイスブック株はすでに年初来で18％高となっており、大手テクノロジー企業では最高のパフォーマンスとなっています。

　ただ、この勢いが永遠に続かないのも確かです。フェイスブックのリーチが届かない人口層は存在し続けるでしょう。そのひとつはネットに繋がっていない後進国の人たちです。またフェイスブックよりもスナップチャットなどのアプリを好むティーンもそれに当てはまるでしょう。

　前者はグローバルな野望を持つテック企業ならどこも抱えている悩みです。後者のティーン・ユーザー拡大に関しては、予想PERが約32倍のフェイスブックがどのような手をうつのか注目に値します。ただ規模が物を言うSNSの世界では、一番ビッグなプレーヤーが優位に試合を運ぶことは多いのですが。

　かつてフェイスブックにとって脅威とされていたツイッターの成長は、ここにきて停滞気味です。フェイスブックの成長を止める要因は今のところ見えてきません。投資家からすれば、この状況は「いいね！」をクリックし続けたくなるのに充分でしょう。（ソースWSJ）

CEOの報酬が高額な企業ほど業績悪い？

最高経営責任者（CEO）が最高水準の報酬を得ている企業は業績が悪い場合が多く、逆の場合も同じであることが、新たな調査で明らかになりました。

　コーポレート・ガバナンス（企業統治）の調査などを手掛けるMSCIは、米国の大・中規模企業429社のCEO約800人を対象に2014年までの10年間の報酬額を調べました。委任状勧誘書類の報酬内訳を基に累計報酬額を算出し、同期間の当該企業の株主還元（株式価値の上昇と配当金）と比較したものです。

　それによると、CEOの報酬が高い企業の上位20％に投資された100ドルは、10年後に265ドルに増えたとみられます。一方、CEOの報酬が低い企業に投資された100ドルは、10年後に367ドルに増えたとみられています。

　この結果は、最近のCEOの報酬の基本的な考え方に疑問を投げ掛けるものです。つまり、ストックオプションや制限付き株式の大量付与は、報酬の規模が他の方法で企業業績にも連動している場合は特に、業績向上に役立ち、ひいては株主還元も強化されるという考え方です。米国では現在、CEOの報酬の7割を株式インセンティブ報酬が占めています。

　また、同じ業界内でCEOの報酬と業績の相関関係についても調べたところ、同様の結果が得られました。つまり、ある業界内の報酬ランキング上位半分のCEOが経営している企業は同業他社より業績が悪い傾向が強く、下位半分のCEOが経営している企業は同業他社より業績が良い傾向が強かったそうです。

　MSCIはこうした結果につながる要因について、毎年の報酬査定と、委任状での情報開示を挙げています。これらのせいで、取締役会と幹部はより長期的な業績を重視しなくなります。MSCIは、より長期的な業績とCEOの報酬を比較できるように、米証券取引委員会（SEC）が長期の累積インセンティブ報酬の開示を義務付けることを提言しました。（ソースWSJ）

反発の機熟すアップル株、過去15年で最割安！昨日急騰！

テクノロジー企業への投資家は最近厳しくなっている。そのためアップルの株価は必要以上に圧迫されています。

　しかし、市場では高利回りが切望されており、株式の投資家は安定した配当にひかれています。このことがアップルへの追い風になりそうです。以前急騰していた他のテクノロジー銘柄と同様、アップル株も大いに売り込まれています。同社の株価は年初来6％下落、過去1年間では21％急落しています。ただその一部はアップルのスマートフォン「アイフォーン」の販売が鈍っていることで説明がつきますが、売られ過ぎているように思います。同社は26日に4-6月期（第3四半期）決算を発表します。

　少なくとも、アップルが乗り越えるべきハードルは低いと思われます。ファクトセットがまとめた4-6月期の1株利益のアナリスト予想は、前年同期比24％減の1.40ドル。昨年11月時点での予想は同2.01ドルでした。売上高予想は15％減の421億ドル。実際に減収となれば、2四半期連続となります。

　弱気の見方の大半は、売上高の半分を占めるアイフォーン販売の鈍化を理由にしています。タブレット端末「アイパッド」も以前ほど売れ行きが好調ではなく、腕時計型ウエアラブル端末「アップルウォッチ」についてはまだ判断が付かない状況です。テクノロジー企業の投資家は弱々しい伸びを嫌う傾向があります。構成銘柄にテクノロジー企業の多いナスダック指数が、ダウ工業株30種平均やS＆P500種ほど堅調な推移となっていないことはそのためです。

　それにしてもアップル株は売られすぎです。アイフォーンの低迷は織り込み済みでしょう。今年後半に投入される見通しのアイフォーン新機種に大きな改良は期待できないものの、売上高の伸びが近く回復するとの楽観的見方もあります。アナリストは、2017年9月期のアイフォーン販売台数は5％増と予想しています。

　アップルは最近の投資家が選好しているタイプの銘柄です。同社は増配と18年3月までの自社株買いに2500億ドル（約26兆5680億円）を投じる計画です。これにより1株利益と配当利回りが押し上げられる見通しです。アップルの配当利回りの2.3％は、今でも米国債10年物の利回りを大幅に上回っているのです。

　また、アップルはとてつもない利益を上げています。1-3月期の利益は105億2000万ドルと、グーグルの親会社アルファベットとネット通販大手アマゾン・ドット・コム、フェイスブックの利益を合わせた額をはるかに上回っています。

　バリュエーションも魅力的です。予想PER（株価収益率）は11倍と、S＆P500種と比較すると34％割安ということもあり、このPERは少なくとも過去15年間で最も割安です。

　アップル株に買いを入れる価値がありそうだと思われ矢先、昨日6,28ドルと急騰しました。このまま上がり続けることはないにしてもやはり機が熟してきていることは間違いないようです。（ソースWSJ）

ポケモンGO、有害アプリに要注意！

米アルファベット傘下のグーグルは先週末、ごく少数の悪意のある偽のポケモンアプリをコンテンツストア「グーグルプレイ」から削除しました。モバイルアプリ「ポケモンGO」に熱狂する人々に付け入ろうと海賊版アプリを開発する動きが出始めている一例です。アプリをダウンロードする際は安全に十分気をつけるべきであることを改めて思い知らされます。

　グーグルプレイ以外のサイトでは事態はさらに深刻です。セキュリティー専門家によると、サードパーティー製のアンドロイド・アプリ・ストアでは、本物のポケモンGOやポケモンGOプレーヤーを支援するアプリを装った十数種類の製品が配信されています。専門家は、それらアプリの多くはスマートフォンにスパイウエアをインストールし、個人データを収集したり、スパムを拡散したりするものだとして注意を促しています。

　グーグルの広報担当者は「このように人気のアプリが出てくると、模倣や追加アプリを目にするのは珍しいことではない」としていますが、偽のポケモンアプリをいくつ削除したかは言及しませんでした。担当者はさらに「手動・自動交えて絶えずアプリを精査しており、違反を見つけた場合は、プレイのチームが開発者に連絡して是正させるか、アプリをストアから撤去する措置を取っている」と説明しました。

　ステファンコ氏は19日、偽のポケモンアプリ3種類について警告した上で、グーグルプレイには有害なポケモン関連のアプリはもう見当たらないと述べました。現時点ではアップルのアプリ配信サイト「アップストア」ではマルウエアは見つかっていません。このように常に脅威があることを踏まえ、安全を保つための基本的な手順に従うことが重要です。

　はやりの新しいアプリが登場すると、それがどのようなものかを確かめたくなるものです。しかし、アプリの名称とその開発元を知っておく必要があります。ポケモンGOを開発したのは「ナイアンティック」という会社です。それ以外が開発した「ポケモンGO」という名のアプリはダウンロードしてはいけません。

　「ポケモンGOアルティメイト」は多くの人にとってポケモンGOの上位版のように見えますが、スタファンコ氏によると、ダウンロードした人はスマホからロックアウトされ、その間にアプリが――ユーザーに分からないようにバックグラウンドで――ネットのアダルトサイトの広告をクリックするプログラムを実行するといいます。

　スマホを乗っ取られた場合、アプリを止める唯一の方法はスマホからバッテリーを引き抜くか、バッテリーが取り外せない場合は、グーグルのアンドロイド・デバイス・マネジャー・ウェブサイトにログインし、遠隔操作でスマホを再起動するかデータを消去するしかないといいます。

　ステファンコ氏によると、グーグルプレイでは最近、「Guide & Cheats for Pokémon Go（ガイド・アンド・チーツ・フォー・ポケモンGO）」というアプリも削除したそうです。これは、便利なゲーム内アイテムの提供をうたった偽のサービスに誘導する広告をユーザーに送りつけるものだといいます。

　モバイル・セキュリティー・アプリを開発するロックアウト社の上級研究員アンドリュー・ブレイク氏は、試したいと思っている人気のアプリの名称や開発者が不確かな場合、そのアプリに関するニュースをネットで検索したり、開発者のウェブサイトで詳細を確認したりすることを勧めています。

アクセス許可に注意する

　アプリをインストールする際は、そのアプリがどのデータへのアクセス許可を求めているかに注意すべきです。iOSや最近のバージョンのアンドロイドでは、そのようなアクセス要求への許可が求められます。アプリがよく要求するのがユーザーの位置情報や連絡先、カメラへのアクセスです。

　アプリがユーザー個人の電子メールアカウントなど本当に必要でないと思われる情報を要求してきた場合は、警戒が必要だとブレイク氏は指摘します。同氏は「ポケモンGOはスマホのカメラと位置情報を使ってプレーするゲームなので、そうした要求は妥当だ」とした上で、「だが何か納得のいかない情報を要求してきた場合は拒否し、アプリを削除すべきだ」と忠告しています。

アップルとグーグルのアプリストアを常に利用する

　「ポケモンGOアルティメイト」が証明した通り、マルウエアがグーグルプレイに紛れ込む可能性は依然あります。しかし、グーグルプレイがアンドロイドアプリをダウンロードする最も安全な場所の1つであることに変わりはありません。アップルのiOSアプリストアはグーグルプレイ以上に厳しい審査手順を設けており、アプリはそれを通過してからでないとストアで配信されません。しかし、状況は日々変わり得るとブレイク氏は警告します。

　同氏は「セキュリティーチェックをかいくぐるモノは常に存在する。アップルとグーグルには何百万というアプリが寄せられ、彼らはそれら全てに対処し、チェックしなければならないのだから」と指摘します。ブレイク氏が勤務するロックアウトでは毎週、数種類のアンドロイドアプリをグーグルにマルウエアとして通知しており、グーグルは常に迅速に削除しているといいます。

　サードパーティー製アプリストアはもっと危険な可能性があります。ブレイク氏は「話題の新アプリを試したいと思っても、それが自国のグーグルやアップルのストアにない場合、サードパーティー製アプリストアや非正規の方法でアプリを入手したくなるものだ」と指摘。「しかし、それによってはるかに大きな危険にさらされることになる。したがって、お目当てのアプリが信頼できるストアで配信されるまで待つのが最善だ」とアドバイスしています。（ソースWSJ）