タブレット戦国時代に突入！それに対し日本勢の影は薄い！

グーグルやマクロソフトなど米ＩＴ大手がタブレット市場に相ついで参入しています。タブレットでは米アップルの「iPad」が高いシェアを持っていますが、各社はそれぞれの戦略に沿って価格帯や機能をそろえており、成長市場をめぐる競争が激しくなって来ています。

グーグルは27日、米国など4カ国で同日から「ネクサス7」（199ドル＝約1万6000円）の受注を始めたと発表しました。ＭＳも年内にパソコンと同じ基本ソフト「ウィンドウズ」を搭載した「サーフェス」を米国で発売するそうです。同社ともＯＳを外部企業に供給するビジネスモデルを主軸としており、最終製品であるタブレットを自ら販売するのは初めてのことです。2011年の世界シェアが６７％と、大きく先行するアップルの「iPad」を追撃します。

グーグルが狙っているのは広告収入を支えるインターネット検索事業の拡大にあり、ネット検索の利用を増やすため、まずスマホ向けに無料ＯＳ「アンドロイド」を投入していますが、この戦略をタブレットにも広げる方針です。ネットを通じた音楽や電子書籍などコンテンツの配信でもタブレットに期待をかけています。「ネクサス7」の価格は「iPad」の最新機種の半額以下という戦略的な価格です。そのため「タブレットそのものは薄利か採算割れとなるようですが、コンテンツの販売で収支を合わせる」戦略と見られています。

ＭＳはタブレットを主力製品であるパソコンの進化系と位置づけていて、薄型で持ち運びに便利なタブレットの特長を生かしながら、カバー裏にキーボードを備えて文字入力の利便性にも配慮しています。それにパソコン向けのアプリ（応用ソフト）をそのまま使えることも売りとしています。しかしパソコンの進化系として捉えていることもあり、製品の性格付けが曖昧になる心配があります。足して2で割ったようなタブレットが消費者に受け入れられるかどうかであり、すでに一部では「ウィンドズ7」から扱い方ががらりと変わり、「また新しく覚え直さなければならないほど変化していることに抵抗感を覚えている」という報道もありました。

これに対して迎え撃つ側であるアップルのタブレットは、機器、ソフト、コンテンツを上手く合わせた「使い心地」に強みを持っています。それと先行利益としての製品の量産によるコスト削減の優位性もあります。しかしこれに安住していると、米アマゾン・ドット・コムが米国で発売した「キンドル」が11年１１～12月期に世界シェアを一気に17％近くまで高めたことがあり、それに慌てたアップルの巻き返しもあって、12年１～３月期にはシェアが4％強まで低下したのです。だからアップルと言えども、これからも人々をあっと言わせるような確信的な技術を出し続けなければ、グーグルのスマホのように躍進を許すことになりかねません。

それにグーグルやＭＡは経営体力があり、特にグーグルはスマホのＯＳ別の世界シェアですでに首位に立っています。アマゾンも機能を高めた次世代型商品を近く発売すると見られ、アップルと言えども、先行きはわからないのです。

また日本市場を見るとアップルが6割以上のシェアを占めており、ソニーや東芝、富士通、ＮＥＣなどは米グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載したタブレットを発売していますが、その存在感は薄いのが現状です。マイクロソフトやグーグルがＯＳだけでなくハードとサービスを一体で売りこむ新製品で、アップルを追撃していますが、ハード中心に頼っている日本メーカーの劣勢は明らかです。製品だけで他社との差別化を計る時代ではなくなってきているというか、技術力の差がなくなってきているのです。現にテレビなどはもう新興国の製品に勝てなくなって来ています。画期的な商品を出すか、「ハード、ソフト、サービス」と言った総合力で勝負しなければ勝てない時代になっているのです。

なお都合により１日（日曜日）と２日（月曜日）はお休みします。ただ月曜日はもしかしたら書けるかもしれません。

南鳥島沖に年間消費の200倍超のレアアース発見！

日本最東端・南鳥島（東京都小笠原村）周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底に、ハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）が大量に存在する可能性の高い泥を、東京大の加藤泰浩教授らの研究チームが２９日までに突き止めたそうです。昨年、公海でレアアースを含む海底鉱床発見していましたが、日本のＥＥＺ内で、レアアースの大鉱床が見つかるのは今回が初めてです。推定埋蔵量は少なくとも日本の年間消費量の２２０年分以上と言われ、世界の生産量の大半を占める中国にレアアースを依存する現状が大きく変わる可能性がでてきました。　

研究チームは南鳥島沖の３カ所で、水深約５６００メートルの海底のボーリング調査を行い、採取した泥を分析。鉄と混ぜて磁性体に使われるイットリウムなどが最大で約１７００ｐｐｍ、平均で約１０７０ｐｐｍと非常に高濃度で含まれていたそうです。島の北側約１８０キロ地点などでも高濃度のレアアースが見つかっており、研究チームは少なくとも１０００平方キロにわたり同様の泥が堆積していると推定。ボーリング調査から推定される泥の層の厚みや濃度などから、日本の年間消費量２２０年分以上の埋蔵量が期待できると言います。　

これを受け企業と組んで海底から泥を吸い上げる実証実験の検討に入ったそうで、電化製品や電気自動車のモーターに欠かせないレアアースを将来、自給できるかもしれないと期待されています。南鳥島沖約300キロ、水深5600メートルの泥の層にレアアースが高濃度に含まれていて、その中でもモータの磁石の高機能化に必要なジスプロシウムなどの重希土類が多く存在することがわかったそうです。

海底鉱床は1000平方キロメートル以上の広範囲に広がっていて、約680万トンのレアアースが存在すると可能性があると見られています。ただ場所が深海だけにどれだけ効率よく採掘できるかなど技術的な課題は多いようです。そのため手放しで喜ぶにはまだ早いのですが、石油の採掘時でも海底から泥を吸い上げる技術を利用しているので、同じ技術が活用できればそう難しくはないとお思われますが、それが可能かどうかの検討をするとの事です。

現在は国内で消費するレアアースの大半を中国に依存しているため、日本の研究者らにより、すでに天然のレアアースではなく、新たな技術で同じものができるメドがついたという記事も出ていました。そういう技術と天然のレアアースがあれば、後はコスト的にどのくらいでできるかという問題になってきます。いずれにしてもそう遠くない時期に、レアアースで、中国に振り回されることがなくなるのではと期待されます。

iPS細胞から培養し、試験管で完全な神経の作製に成功！

慶応大学の岡野教授らは人体の様々な組織になるPS細胞を試験管の中で完全な神経に育てる実験に成功しました。これは体の外で作った神経としてはきわめて複雑な構造をしており、体内にある本物の神経網に近づいたことになります。試験管で神経を培養できる利点は多く、神経が壊れる難病の仕組みを間近で解明できることで、画期的な新薬の開発が進むことが期待できるのです。作製した神経は電線の皮膜のようにミエリンと呼ぶタンパク質が神経繊維に巻き付き、信号を正しく伝える機能があったのです。

脳や脊髄の中枢神経は脳から手足などに信号を届けたり、末端からの刺激を脳に送ったりします。ミエリンを失うと信号が伝わりにくくなり、運動障害が出る多発性硬化症を始め多くの病気になります。原因を調べたくても、体内の神経を詳しく解析するのは限界があったのです。神経はいったん衰えると自然には再生しないとされ、再生医療の大きな目標の一つになっているのです。これまでは複雑に入り組んだ構造を再生できず、完全な神経を作れていませんでした。

研究チームは健康な人から提供を受けた皮膚をもとにiPS細胞から神経を作り、正常な神経と構造が違うかどうか調べることで病気の原因に迫ると言います。治療薬の候補物質を試し、神経の異常が改善するかも検証できるそうです。国内外の再生医療研究ではiPS細胞を様々な組織や臓器に変えて、けがや病気で失った患部を治す試みが急ピッチで進んでいるそうです。人での実験はこれからだそうですが、研究室では肝臓の細胞や血小板などができているそうです。

最近のiPS細胞の進歩はめざましく、自分の細胞から病気などで機能しなくなった患部の代用ができる日が近づいていると実感します。

日本人の対中感情が過去最悪に！

６月２０日に発表された日中共同による最新の世論調査がありました。この世論調査は、日本側はＮＰＯ法人の「言論ＮＰＯ」と中国側は政府系の新聞が共同で行ったもので、ことし４月から先月にかけて、日本人１０００人と中国人１６２７人が回答しましたものです。これによると、日本人の中国に対する印象は「良くない」、「どちらかと言えば良くない」があわせて８４．３パーセントと過去最悪となりました。国交正常化４０年の節目にあたる今年ですが、それとは裏はらに尖閣諸島問題や、東京都による尖閣諸島の購入話などもあり、こうした背景もあって日中関係はぎくしゃくした状態が続いています。

調査結果によると、日本側の中国に対する印象は、「良くない」、あるいは「どちらかと言えば良くない」をあわせると８４.３％にも達し、７年前の調査開始以来、初めて８０％を超え過去最悪となり、しかも２０％を切ったのは初めてのことです。これに対し、中国側の日本に対する印象は「良くない」と「どちらかと言えば良くない」を合わせて６４.５％と過去最悪だった前回の６５点９％よりも若干改善しています。しかしそれでも依然として回答者の３分の２近くが、日本に対して良くない印象を抱いていることには変わりありません。日本の中国に対するイメージの悪化が急速に悪くなったのは０８～０９年であり、１０年には一旦下がったものの１１～１２年にかけまた上昇し２０％を切り最悪となっています。

さらに「日中関係の発展を阻害する主な問題は何か」を複数回答で聞いたところ、１番多いものは『領土問題』で、日本側が６９．６％、中国側が５１．４％と、ともに最も多くなっていて、尖閣諸島をめぐる問題です。２番目の多いのは、日本は海洋資源などを巡る紛争で３４,１％、中国は両国民に信頼関係がないが２５,６％、３番目は日本が中国の反日教育２８,６％に対し中国は海洋資源などを巡る紛争で２５．０％となっています。こうして見ると、日中関係にとっての障害は、今、かつての歴史問題から尖閣諸島への対応に移ってきています。

さらに今回の調査では「東アジアの海洋で日本と中国などの間で軍事紛争は起こると思うか」という質問が新たに加えられ、日本側は、『数年以内に起こると思う』が２.９％、『将来的には起こると思う』が２４.３％でした。 両方足すと２７,２％の人がいずれ軍事紛争が起こると考えています。そして中国側は、「数年以内に起こると思う」が１３．３％、「将来的には起こると思う」が３６.９％と、半数を超え５０.２％の人が、いずれ軍事的な紛争が起きると思うと回答しています。その一方で「両国関係は重要だと思うか」と聞いたところ、「重要だ」、あるいは「どちらかというと重要だ」という回答が、日本側で８０．３％、中国側でも７８.４％に上り、ぎくしゃくした関係が続く中、大部分の人たちが日中関係の重要性を認識しています。

しかし今回の世論調査で、中国側が関係発展を阻む主な問題として、「中国国民のナショナリズムと反日行動」を選んだ人がいるのです。１１年には１３,５％だったのが１２年には２１,３％と去年より７.８％増えているそうです。これについて調査を行った団体は、中国側では、国内の世論の動向が両国関係の懸念材料と捉えている人が増えていると分析しているのですが、こういった中国側の変化というのが少しずつでも増えていけば、日中関係の改善に繋がって行くのではと思います。というのも、大学卒などの高等教育受けた人が増えているし、毎年、多くの中国人が海外旅行するようになって来ています。そうなれば中国以外の世界を知る中国人も増え、中国人の中にも考えが変わってきている人も出てくるのではと思います。しかし日本にも中国人観光客が多く来ているし、日本文化に憧れている中国人も増えていますが、日本文化と領土問題は別だとはっきり割切っていますので注意は必要です。

よく言われる言葉に「国際社会では、隣国同士の関係は大体悪い」と言います。つまり、好きになるか、ならないかということよりも、お互いを理解しようとすることが必要で、両国が協力することで、いかに両国のためになるのかということを考えることが重要だと思います。例えば、ドイツとフランスがお互いに文句を言いながらも、ヨーロッパを引っ張っているように、こうした姿勢が日本と中国にも必要ではないかと思います。

投資家が尊敬する企業，世界ランキング！

米投資情報誌バロンズは２５日、２０１２年版の「投資家が尊敬する世界の企業」の調査結果を発表しました。これは世界の株式時価総額の上位１００社について、１１６の運用会社からのアンケートを集計したものです。トップはアップルで２年連続だそうです。２位はＩＢＭ、３位はマクドナルドと続きグローバルに活躍する米優良企業が独占しています。

日本企業ではホンダが前年から２つ順位を下げたものの、２５位でトップとなっています。２６位は業績改善期待の強いトヨタ自動車で前年の４７位から急浮上し２６位となりました。他では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが８０位、ＮＴＴドコモが８２と苦戦しています。日本企業ではこの４社のみだったそうです。

アジアでは韓国のサムスン電子が３６位で、台湾の半導体受託生産会社（ファウンドリー）最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が６３位に入っています。

中国勢では、通信最大手の中国移動が８８位、中国建設銀行が９７位など総じて下位に低迷しています。一部の中国企業が不正会計疑惑で上場停止になり、米有力投資家が損失を計上する例も出るなど、投資家の信認が低下していることも背景にあるそうだと言っています。

今年で8回目になるこのランキングは、Barron'sがDow Jones Indexesに基づいて選んだ
100社について、116人の投資家にアンケートを行った結果を集計したもので、回答者は各社を、「最も尊敬できる」「尊敬できる」「やや尊敬できる」「尊敬できない」 の4段階で評価しているそうです。アップルは回答者の71％が「最も尊敬できる」と評価し、「尊敬できない」としたのは3％ だったそうです。

しかし世界第３位の経済大国でありながら日本企業がたった４社とはちょっと寂しいですね。中国はＧＤＰ世界第２位ですが、何社が下位に入っているか分かりませんが、これは何となく納得できますよね。と言うのも国有企業が多いですから一概に同じ土俵では評価できませんから。それにしても日本企業はもう少し頑張ってほしいですね。