長い間ありがとうございました。
突然ですが、今日でもって終わりたいと思います。
ありがとうございました。
突然ですが、今日でもって終わりたいと思います。
ありがとうございました。
株式市場が大暴落すれば、われわれの誰もが一歩踏み出して大胆にも株式を買うことだろう――少なくとも想像の世界では。
ところが、市場が大暴落しているときに株式を買うことの難しさは想像をはるかに超えています。偉大な経済学者であると同時に偉大な投資家でもあったジョン・メイナード・ケインズ博士が、米株式市場が最高値から最安値まで80％以上も下落した1929年のウォール街大暴落の直後にどのように投資したのかを調べた新たな研究が発表されました。ケインズ博士の経験は、すべての投資家に準備、勇気、忍耐の大切さを教えてくれるはずです。
ケインズ博士は1920年代初めから死去した1946年までに数冊の本を著し、経済政策に大改革をもたらし、現在の世界金融制度の構築にも寄与しました。ケインズ博士は本業とは別に、ケンブリッジ大学のキングス・カレッジの大学基金の運用も行っていました。最悪の株価大暴落、最悪の恐慌、近代史における最悪の戦争などがあった1922年から1946年までの期間、ケインズ博士の株式ポートフォリオは平均すると、英株式市場を年率6％ポイント近くもアウトパフォームしました。
それでも、ケインズ博士は史上最高の投資家とは見なされてきませんでした。割安の株式を買うことを重視する今日で言うところのバリュー投資家だったケインズ博士は、1920年代の超強気相場で置いてきぼりを食ってしまいました。ケインズ博士は世界大恐慌の到来を予期しておらず、1929年当時には他の大学基金のほとんどが圧倒的に国債を選好していたにもかかわらず、大学基金の約90％を株式に投資したまま米株の大暴落を迎えていました。
ケインズ博士のポートフォリオは、1929年の終わりまでの5年間の累積で、英株式市場を40％ポイントもアンダーパフォームしていました。しかし、ケインズ博士はすでにそのパフォーマンスを好転させたのです。
ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネス・スクールで金融学を教えるデービッド・チェンバース教授とバッキンガム大学の経済学者アリ・カビリ氏は、学術誌ビジネス・ヒストリー・レビューに掲載された新しい研究論文で、ケインズ博士が大暴落とそれに続いた大恐慌で打ちのめされた米国株に多額の投資を行うための勇気をどのようにして奮い起こしたのかを分析しています。
底値買いの好機
ケインズ博士は1930年9月まで、その大学基金の投資先として米国株をほぼ完全に無視していました。驚くべき時期に米国株に関心を持ったものです。米株式市場はそれまでの12カ月間で38.4％も下落していました。ところがケインズ博士は、米国で広がっていると見た底値買いの好機に余りにも興奮し、その株式市場と自分の投資アイデアをリサーチするためにニューヨークの小さな証券会社ケース・ポマロイと連携しました。米国株が47.1％も下落した1931年とさらに5.9％下げた1934年には米国を訪問し、滞在期間の大半を自分の投資アイデアのリサーチの糧となりそうなウォール街、政府、企業などの関係者たちとの会合に費やしました。
ケインズ博士は不景気のあいだずっと米国株を買っていました。米国株が38.6％も下落した1937年にも、それにひるむことなく買い増していました。1939年には、その大学基金の主要ポーフォリオの半分を米国株が占めるまでになっていました。ケインズ博士は高配当の優先株、投資信託（今日のミューチュアルファンドに似た分散型株式ポートフォリオ）、そしてのちには公益事業株を選好しました。ケインズ博士は株価純資産倍率（PBR）が低い少数の株式に的を絞り、株価が上昇してようやく純資産額が反映されるようになるまでそうした株式を8年以上も保有し続けることが多かったのです。
勇気も必要
投資に影響を与えてきた人物はあまたいますが、ケインズ博士が80年前に著した「雇用、利子及び貨幣の一般論」の12章は、そのほとばしる才能が最も凝縮された章の1つであり続けています。その言葉からはウォール街が流血していたときに株式を買う上で必要だったはずの決意がうかがえます。
「現代の投資市場の惨状はときに私をある結論に向かわせてきた。その結論とは、投資資産の購入を結婚のように永続的で、死やその他の深刻な理由なしでは解消できないものにすれば、現在の諸悪の有効な治療法になるかもしれないというものである。そうすれば投資家は長期的な見通しだけを考えることになるだろう」と。
ケインズ博士は米国の伝説的なバリュー投資家、ベンジャミン・グレアム氏と同様、弱気相場は余りにも予測不可能なので、確実にそれを避けるのは不可能に近いということ、そして投資で資金を失うことの痛みにはほぼ耐えられないということを理解していました。
それでも、ケインズ博士は弱気相場を避けようとするのではなく、そこに踏み込んで買うのが勝利する方法だということを知っていました。長い目で見ると、株式には下落の幅以上に上昇するという傾向があるので、下落相場で積極的に株を買うための度胸は投資家が持つことができる最大の武器の1つと言えます。
これには資金と勇気の両方が必要になります。
今日の米国株は過去最高値からまだそれほど下がっていないので、現金での保有がこれまで以上に得策に思えます。
そして、勇気を強固にしておくことも大切です――退職している、または退職が近い場合は話は別で、おそらく株式の保有割合を縮小させておくべきでしょうが。25％、50％以上の株価暴落があったら、株式を買い増しすることを約束する自分との契約書を作成し、友人や家族に証人になってもらうといい。数年後にはそれをしておいて良かったと思うことでしょう。（ソースWSJ）
ところが、市場が大暴落しているときに株式を買うことの難しさは想像をはるかに超えています。偉大な経済学者であると同時に偉大な投資家でもあったジョン・メイナード・ケインズ博士が、米株式市場が最高値から最安値まで80％以上も下落した1929年のウォール街大暴落の直後にどのように投資したのかを調べた新たな研究が発表されました。ケインズ博士の経験は、すべての投資家に準備、勇気、忍耐の大切さを教えてくれるはずです。
ケインズ博士は1920年代初めから死去した1946年までに数冊の本を著し、経済政策に大改革をもたらし、現在の世界金融制度の構築にも寄与しました。ケインズ博士は本業とは別に、ケンブリッジ大学のキングス・カレッジの大学基金の運用も行っていました。最悪の株価大暴落、最悪の恐慌、近代史における最悪の戦争などがあった1922年から1946年までの期間、ケインズ博士の株式ポートフォリオは平均すると、英株式市場を年率6％ポイント近くもアウトパフォームしました。
それでも、ケインズ博士は史上最高の投資家とは見なされてきませんでした。割安の株式を買うことを重視する今日で言うところのバリュー投資家だったケインズ博士は、1920年代の超強気相場で置いてきぼりを食ってしまいました。ケインズ博士は世界大恐慌の到来を予期しておらず、1929年当時には他の大学基金のほとんどが圧倒的に国債を選好していたにもかかわらず、大学基金の約90％を株式に投資したまま米株の大暴落を迎えていました。
ケインズ博士のポートフォリオは、1929年の終わりまでの5年間の累積で、英株式市場を40％ポイントもアンダーパフォームしていました。しかし、ケインズ博士はすでにそのパフォーマンスを好転させたのです。
ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネス・スクールで金融学を教えるデービッド・チェンバース教授とバッキンガム大学の経済学者アリ・カビリ氏は、学術誌ビジネス・ヒストリー・レビューに掲載された新しい研究論文で、ケインズ博士が大暴落とそれに続いた大恐慌で打ちのめされた米国株に多額の投資を行うための勇気をどのようにして奮い起こしたのかを分析しています。
底値買いの好機
ケインズ博士は1930年9月まで、その大学基金の投資先として米国株をほぼ完全に無視していました。驚くべき時期に米国株に関心を持ったものです。米株式市場はそれまでの12カ月間で38.4％も下落していました。ところがケインズ博士は、米国で広がっていると見た底値買いの好機に余りにも興奮し、その株式市場と自分の投資アイデアをリサーチするためにニューヨークの小さな証券会社ケース・ポマロイと連携しました。米国株が47.1％も下落した1931年とさらに5.9％下げた1934年には米国を訪問し、滞在期間の大半を自分の投資アイデアのリサーチの糧となりそうなウォール街、政府、企業などの関係者たちとの会合に費やしました。
ケインズ博士は不景気のあいだずっと米国株を買っていました。米国株が38.6％も下落した1937年にも、それにひるむことなく買い増していました。1939年には、その大学基金の主要ポーフォリオの半分を米国株が占めるまでになっていました。ケインズ博士は高配当の優先株、投資信託（今日のミューチュアルファンドに似た分散型株式ポートフォリオ）、そしてのちには公益事業株を選好しました。ケインズ博士は株価純資産倍率（PBR）が低い少数の株式に的を絞り、株価が上昇してようやく純資産額が反映されるようになるまでそうした株式を8年以上も保有し続けることが多かったのです。
勇気も必要
投資に影響を与えてきた人物はあまたいますが、ケインズ博士が80年前に著した「雇用、利子及び貨幣の一般論」の12章は、そのほとばしる才能が最も凝縮された章の1つであり続けています。その言葉からはウォール街が流血していたときに株式を買う上で必要だったはずの決意がうかがえます。
「現代の投資市場の惨状はときに私をある結論に向かわせてきた。その結論とは、投資資産の購入を結婚のように永続的で、死やその他の深刻な理由なしでは解消できないものにすれば、現在の諸悪の有効な治療法になるかもしれないというものである。そうすれば投資家は長期的な見通しだけを考えることになるだろう」と。
ケインズ博士は米国の伝説的なバリュー投資家、ベンジャミン・グレアム氏と同様、弱気相場は余りにも予測不可能なので、確実にそれを避けるのは不可能に近いということ、そして投資で資金を失うことの痛みにはほぼ耐えられないということを理解していました。
それでも、ケインズ博士は弱気相場を避けようとするのではなく、そこに踏み込んで買うのが勝利する方法だということを知っていました。長い目で見ると、株式には下落の幅以上に上昇するという傾向があるので、下落相場で積極的に株を買うための度胸は投資家が持つことができる最大の武器の1つと言えます。
これには資金と勇気の両方が必要になります。
今日の米国株は過去最高値からまだそれほど下がっていないので、現金での保有がこれまで以上に得策に思えます。
そして、勇気を強固にしておくことも大切です――退職している、または退職が近い場合は話は別で、おそらく株式の保有割合を縮小させておくべきでしょうが。25％、50％以上の株価暴落があったら、株式を買い増しすることを約束する自分との契約書を作成し、友人や家族に証人になってもらうといい。数年後にはそれをしておいて良かったと思うことでしょう。（ソースWSJ）
エアコン、洗濯機、ケーブルテレビ――退職した調理師のバルビルさんは、そうした製品をすべて購入し利用している。しかし自宅で受け入れようとしない先端機器が一つある。スマートフォンです。
バルビルさんには、スマホを買うだけの金銭的な余裕はあります。インドのスマホ価格は最近では50ドル（約5000円）を下回っています。しかし彼が恐れているのは、スマホと共にもたらされる自由が、自分の娘たちを堕落に導くのではないかということです。
バルビルさんは「娘はおしゃべりを始め、次には恋愛結婚に陥るか、あるいは少年と駆け落ちするだろう」と述べました。バルビルさんは娘たちが携帯電話（ないしスマホ）を持つのを禁じています。彼自身はというと、インターネットにつながっていない携帯電話を持っています。通話のみが目的です。
インドの父親たちのこうした姿勢は、何千万人ものインドの女性にとって新たな形態の「デジタル・パルダ」（パルダは南アジアを中心とした地域の女性たちのまとうベール。転じて、女性を社会から隔離する風習や制度をいう）を生み出す一因になっています。女性は、技術的な発展が男たちにもたらしているのと同じ恩恵を受けるのを父親や夫から禁じられているのです。
国際的な携帯電話業界団体GSMAによると、インドでは携帯を持っているのは大半が男性で、そうした男性は女性よりも1億1400万人上回っています。この人数は、世界中の男女差である約2億人の実に半分強を占めているのです。
先端技術を熱心に売り込む人たちはしばしば、携帯電話とインターネットへのアクセスについて、「偉大な地ならし機」（社会的な差別を撤廃するもの）だと称賛します。平等を促進し、社会的な不平等を緩和するツールだというのです。
しかし、インドのような国では、新しい技術は、すでに深く根ざしているジェンダー（性）格差をかえって悪化させています。この深い溝は、ますます重要になっているコミュニケーション（通信）と学習への道から女性たちを締め出しているのです。この結果、彼女たちは仕事を見つけたり、技術を磨いたり、政治的な権利を主張したりするのが一層困難になっています。
非営利団体の「デジタル・エンパワーメント財団」は、先端技術面で排除された人々がそうした技術にアクセスできるように支援している団体ですが、同財団の創設者オサマ・マンザル氏は「携帯電話、とりわけスマホは、ジェンダーの平等の実現にあたって最大の挑戦になるだろう」と述べ、「女性に対してスマホを否定することは、女性と経済全体にとって大きな機会の喪失だ」と語っています。
インドの農村地域では、共同社会の規範を事実上支配している村議会が未婚の女性の携帯電話所有を禁止する条例を出した村があちこちにあります。急速に近代化する都市でさえ、男性たちは家族の女性たちが携帯電話を持つのを禁止しているほどです。
GSMAによると、インドで携帯電話を持っている人は、女性の場合は全体の28％で、男性の43％を大きく下回っており、世界最大級のジェンダー格差になっています。ちなみに中国ではこの差はわずか1％です。
またインド・インターネット・モバイル協会（IAMAI）の推定によれば、インドのインターネット利用者のうち、女性はわずか約30％です。2014年の政府調査では、調査対象の女性のうち、スマホかコンピューター上でインターネット検索の仕方を知っているか、あるいは電子メールの送信方法を知っていると答えたのはわずか約9％でした。これに対し、男性の場合は16％強でした。
少女たちには危険？
冒頭で紹介したバルビルさんは、13歳の娘が彼にお茶をだした時、「娘がスマホを欲しがっているが、私はダメだと言っている」と述べました。彼らはデリーの穴だらけの道路と線路の間にある、朽ちかけた建物の中の2部屋を借りて住んでいます。
バルビルさんは、携帯があれば娘たちが勉強する際に役立ち、外出しているときにも安心だということを承知しています。もし彼に息子がいたら携帯を買い与えていたでしょう。しかし、娘たちにとっては危険が大き過ぎる、と彼は考えているのです。 バルビルさんは「少女がスマホで音楽を聞きながら道を歩いていたら、人はなんと思うだろうか。きちんとした子でないと言うだろう」と語っています。
エコノミストたちは、インドの労働力として女性たちが増えれば、この国が必要としている経済発展に拍車がかかるだろうと述べています。国際労働機関（ILO）によると、2014年のインドの労働力に占める女性の比率はわずか27％で、04年の36％を下回っているのです。
通信・先端技術企業は、ネットから遮断されている女性たちが膨大な売り上げの潜在的なプール（源）になっていると述べています。GSMAは、女性の携帯所有者数が男性と同じになれば、世界全体の電話会社にとって年間300億ドル以上の売上高になると推測しています。そのうち35億ドルがインド国内の売上高になるだろうといいます。（ソースWSJ）
バルビルさんには、スマホを買うだけの金銭的な余裕はあります。インドのスマホ価格は最近では50ドル（約5000円）を下回っています。しかし彼が恐れているのは、スマホと共にもたらされる自由が、自分の娘たちを堕落に導くのではないかということです。
バルビルさんは「娘はおしゃべりを始め、次には恋愛結婚に陥るか、あるいは少年と駆け落ちするだろう」と述べました。バルビルさんは娘たちが携帯電話（ないしスマホ）を持つのを禁じています。彼自身はというと、インターネットにつながっていない携帯電話を持っています。通話のみが目的です。
インドの父親たちのこうした姿勢は、何千万人ものインドの女性にとって新たな形態の「デジタル・パルダ」（パルダは南アジアを中心とした地域の女性たちのまとうベール。転じて、女性を社会から隔離する風習や制度をいう）を生み出す一因になっています。女性は、技術的な発展が男たちにもたらしているのと同じ恩恵を受けるのを父親や夫から禁じられているのです。
国際的な携帯電話業界団体GSMAによると、インドでは携帯を持っているのは大半が男性で、そうした男性は女性よりも1億1400万人上回っています。この人数は、世界中の男女差である約2億人の実に半分強を占めているのです。
先端技術を熱心に売り込む人たちはしばしば、携帯電話とインターネットへのアクセスについて、「偉大な地ならし機」（社会的な差別を撤廃するもの）だと称賛します。平等を促進し、社会的な不平等を緩和するツールだというのです。
しかし、インドのような国では、新しい技術は、すでに深く根ざしているジェンダー（性）格差をかえって悪化させています。この深い溝は、ますます重要になっているコミュニケーション（通信）と学習への道から女性たちを締め出しているのです。この結果、彼女たちは仕事を見つけたり、技術を磨いたり、政治的な権利を主張したりするのが一層困難になっています。
非営利団体の「デジタル・エンパワーメント財団」は、先端技術面で排除された人々がそうした技術にアクセスできるように支援している団体ですが、同財団の創設者オサマ・マンザル氏は「携帯電話、とりわけスマホは、ジェンダーの平等の実現にあたって最大の挑戦になるだろう」と述べ、「女性に対してスマホを否定することは、女性と経済全体にとって大きな機会の喪失だ」と語っています。
インドの農村地域では、共同社会の規範を事実上支配している村議会が未婚の女性の携帯電話所有を禁止する条例を出した村があちこちにあります。急速に近代化する都市でさえ、男性たちは家族の女性たちが携帯電話を持つのを禁止しているほどです。
GSMAによると、インドで携帯電話を持っている人は、女性の場合は全体の28％で、男性の43％を大きく下回っており、世界最大級のジェンダー格差になっています。ちなみに中国ではこの差はわずか1％です。
またインド・インターネット・モバイル協会（IAMAI）の推定によれば、インドのインターネット利用者のうち、女性はわずか約30％です。2014年の政府調査では、調査対象の女性のうち、スマホかコンピューター上でインターネット検索の仕方を知っているか、あるいは電子メールの送信方法を知っていると答えたのはわずか約9％でした。これに対し、男性の場合は16％強でした。
少女たちには危険？
冒頭で紹介したバルビルさんは、13歳の娘が彼にお茶をだした時、「娘がスマホを欲しがっているが、私はダメだと言っている」と述べました。彼らはデリーの穴だらけの道路と線路の間にある、朽ちかけた建物の中の2部屋を借りて住んでいます。
バルビルさんは、携帯があれば娘たちが勉強する際に役立ち、外出しているときにも安心だということを承知しています。もし彼に息子がいたら携帯を買い与えていたでしょう。しかし、娘たちにとっては危険が大き過ぎる、と彼は考えているのです。 バルビルさんは「少女がスマホで音楽を聞きながら道を歩いていたら、人はなんと思うだろうか。きちんとした子でないと言うだろう」と語っています。
エコノミストたちは、インドの労働力として女性たちが増えれば、この国が必要としている経済発展に拍車がかかるだろうと述べています。国際労働機関（ILO）によると、2014年のインドの労働力に占める女性の比率はわずか27％で、04年の36％を下回っているのです。
通信・先端技術企業は、ネットから遮断されている女性たちが膨大な売り上げの潜在的なプール（源）になっていると述べています。GSMAは、女性の携帯所有者数が男性と同じになれば、世界全体の電話会社にとって年間300億ドル以上の売上高になると推測しています。そのうち35億ドルがインド国内の売上高になるだろうといいます。（ソースWSJ）
全米を回って大統領選のことを話していると、こんな質問に出くわすことが多いそうです。「無所属の候補が本気で大統領選に出馬することはできるのか」。われわれは今、事実上の無所属候補を目の当たりにしています。その人物の名はドナルド・トランプです。
となれば新たな質問は「無所属で大統領選に勝つことはできるのか」となります。恐らく同じくらい重要な問いは「仮に勝つことができたとして、政権を効果的に運営できるのか」です。
トランプ氏はその中核的な支持層とともに、共和党上層部からの決別の度合いを強めています。トランプ氏自身は共和党全国委員会から大きな組織的支持を得ており、10日も全米各地の委員会メンバーの多くが同氏の味方に付きました。しかし同時に、共和党幹部や議員の多くはトランプ氏から離れつつあります。トランプ氏は移民や貿易、財政赤字、給付金改革といった政策面で同党の党是に挑戦しただけでなく、そうした党是を形成してきた人々のことを笑いものにすることも時折ありました。
先週末、この不和はついに離婚に発展しました。トランプ氏が既婚の女性に性的な関係を迫ったことがあるなどと語る録音が公開されたことを受け、党の重鎮らが次々とトランプ氏支持を翻意したのです。トランプ氏も共和党のエスタブリッシュメント（主流派）に別れを告げました。同氏はツイッターへの投稿で、同党の要人らを「独善的な偽善者」と呼び、「彼らの支持率が落ち、選挙で落選するところを見ようではないか！」と言い放ちました。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースが週末に実施した世論調査によると、共和党支持者を自認する回答者の3分の2が共和党はトランプ氏を支持すべきだと回答しました。党主流派をやっつけるよう、あからさまに同氏をけしかける支持者も多いといいます。このような状況は極端に異例であり、大統領選やその後の政権運営に関するこれまでのシステムに対する挑戦となっています。
歴史をひもとけば、見劣りはするものの同じような先例はあります。1972年の大統領選の民主党候補ジョージ・マクガバン氏は同党を左傾化し、党員の多くは不満を抱えていたものの、上層部の大半は名高い現職議員だった同氏の支持で結束しました。
現在の状況に最も近いのは1964年の共和党候補バリー・ゴールドウォーター氏のケースかもしれません。同氏は筋金入りの保守派で、同党候補の指名獲得はリベラル派――そう、当時は共和党内にリベラル派がいた――を怒らせました。このため同氏は指名受諾演説の中で、党員に「何も考えていないバカというレッテル」を拒否するよう呼びかけ、自分に反発する党員にやんわりと苦言を呈したのです。
そして次の言葉を発するのだが、恐らくこの発言が対立候補のリンドン・ジョンソン大統領に勝つチャンスを失わせることになりました。ゴールドウォーター氏は「自由を守るために過激であることは悪徳ではない。正義を求めるために中庸であることは美徳ではない」と述べたのです。
ゴールドウォーター氏は自身を党の主流派と対立する過激主義者として描いてみせました。そして大敗を喫したのです。しかし、同氏は当時、現職の上院議員であり、党内の緊張は現在のような亀裂には達していませんでした。
現在に話を戻すと、激戦州でトランプ氏が選挙活動を行う際に、その州の上院議員選で再選を狙う共和党議員が同氏に同行する姿が多く見られると期待してはいけません（そもそも同行する議員がいればの話だが）。加えて、トランプ陣営は同氏に反発する共和党員に対して攻撃をしかけるとも遠回しに脅しています。こうした状況下で選ばれた大統領にとって統治という職務はどのようなものになるのでしょうか。
孤独なニクソンとの共通点
米国の連邦議会は各党の党員が全員一致で共同歩調をとるような議会ではなく、リーダーの存亡は議員の中のまとまった支持に左右されます。とはいえ、大統領が大きな仕事をする際には、出発点として自分の党の議員からの強固な支持に大きく依存します。大統領を支持する議員は大統領の政策に利害関係があり、そうした政策の実現を手助けし、実現した暁にはそうした政策を擁護する強い動機をもっています。
もちろん、規模の大きな仕事については単に党という線引きによる支持を上回るものが必要になります。オバマ大統領と与党・民主党は、例えば医療保険制度改革（オバマケア）のように、その成功に野党・共和党が関心を持たない大きなプロジェクトを持続させることの難しさを痛感しています。
しかし、そうしたプロジェクトの推進プロセスは党派による政治的支持という頼れる土台を確保することから始まります。通説に反して、大統領というものは組織的な支持なしに物事を成功裏に進められるほど力を持っているわけではありません。そうした支持を失った大統領は行き詰まり、孤独になることもあります。在職中に辞任を決めたリチャード・ニクソンの最後の日々がそうでした。
ただニクソンの場合は辞任前の最後の時期でした。トランプ氏は、当選の暁には就任早々から与党内の大部分と対立する大統領になるという印象を事実上広めています。
現在のシステムは党に対する忠誠心を強調しすぎているのかもしれません。だが一方で忠誠心がなさすぎれば、その報いを受けることにもなります。今当選すると仮定して、トランプ氏にとって肝心なことは、ワシントンで失われた党への忠誠心を穴埋めするために、一般国民から多くの支持を得なければならないということです。（ソースWSJ）
となれば新たな質問は「無所属で大統領選に勝つことはできるのか」となります。恐らく同じくらい重要な問いは「仮に勝つことができたとして、政権を効果的に運営できるのか」です。
トランプ氏はその中核的な支持層とともに、共和党上層部からの決別の度合いを強めています。トランプ氏自身は共和党全国委員会から大きな組織的支持を得ており、10日も全米各地の委員会メンバーの多くが同氏の味方に付きました。しかし同時に、共和党幹部や議員の多くはトランプ氏から離れつつあります。トランプ氏は移民や貿易、財政赤字、給付金改革といった政策面で同党の党是に挑戦しただけでなく、そうした党是を形成してきた人々のことを笑いものにすることも時折ありました。
先週末、この不和はついに離婚に発展しました。トランプ氏が既婚の女性に性的な関係を迫ったことがあるなどと語る録音が公開されたことを受け、党の重鎮らが次々とトランプ氏支持を翻意したのです。トランプ氏も共和党のエスタブリッシュメント（主流派）に別れを告げました。同氏はツイッターへの投稿で、同党の要人らを「独善的な偽善者」と呼び、「彼らの支持率が落ち、選挙で落選するところを見ようではないか！」と言い放ちました。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースが週末に実施した世論調査によると、共和党支持者を自認する回答者の3分の2が共和党はトランプ氏を支持すべきだと回答しました。党主流派をやっつけるよう、あからさまに同氏をけしかける支持者も多いといいます。このような状況は極端に異例であり、大統領選やその後の政権運営に関するこれまでのシステムに対する挑戦となっています。
歴史をひもとけば、見劣りはするものの同じような先例はあります。1972年の大統領選の民主党候補ジョージ・マクガバン氏は同党を左傾化し、党員の多くは不満を抱えていたものの、上層部の大半は名高い現職議員だった同氏の支持で結束しました。
現在の状況に最も近いのは1964年の共和党候補バリー・ゴールドウォーター氏のケースかもしれません。同氏は筋金入りの保守派で、同党候補の指名獲得はリベラル派――そう、当時は共和党内にリベラル派がいた――を怒らせました。このため同氏は指名受諾演説の中で、党員に「何も考えていないバカというレッテル」を拒否するよう呼びかけ、自分に反発する党員にやんわりと苦言を呈したのです。
そして次の言葉を発するのだが、恐らくこの発言が対立候補のリンドン・ジョンソン大統領に勝つチャンスを失わせることになりました。ゴールドウォーター氏は「自由を守るために過激であることは悪徳ではない。正義を求めるために中庸であることは美徳ではない」と述べたのです。
ゴールドウォーター氏は自身を党の主流派と対立する過激主義者として描いてみせました。そして大敗を喫したのです。しかし、同氏は当時、現職の上院議員であり、党内の緊張は現在のような亀裂には達していませんでした。
現在に話を戻すと、激戦州でトランプ氏が選挙活動を行う際に、その州の上院議員選で再選を狙う共和党議員が同氏に同行する姿が多く見られると期待してはいけません（そもそも同行する議員がいればの話だが）。加えて、トランプ陣営は同氏に反発する共和党員に対して攻撃をしかけるとも遠回しに脅しています。こうした状況下で選ばれた大統領にとって統治という職務はどのようなものになるのでしょうか。
孤独なニクソンとの共通点
米国の連邦議会は各党の党員が全員一致で共同歩調をとるような議会ではなく、リーダーの存亡は議員の中のまとまった支持に左右されます。とはいえ、大統領が大きな仕事をする際には、出発点として自分の党の議員からの強固な支持に大きく依存します。大統領を支持する議員は大統領の政策に利害関係があり、そうした政策の実現を手助けし、実現した暁にはそうした政策を擁護する強い動機をもっています。
もちろん、規模の大きな仕事については単に党という線引きによる支持を上回るものが必要になります。オバマ大統領と与党・民主党は、例えば医療保険制度改革（オバマケア）のように、その成功に野党・共和党が関心を持たない大きなプロジェクトを持続させることの難しさを痛感しています。
しかし、そうしたプロジェクトの推進プロセスは党派による政治的支持という頼れる土台を確保することから始まります。通説に反して、大統領というものは組織的な支持なしに物事を成功裏に進められるほど力を持っているわけではありません。そうした支持を失った大統領は行き詰まり、孤独になることもあります。在職中に辞任を決めたリチャード・ニクソンの最後の日々がそうでした。
ただニクソンの場合は辞任前の最後の時期でした。トランプ氏は、当選の暁には就任早々から与党内の大部分と対立する大統領になるという印象を事実上広めています。
現在のシステムは党に対する忠誠心を強調しすぎているのかもしれません。だが一方で忠誠心がなさすぎれば、その報いを受けることにもなります。今当選すると仮定して、トランプ氏にとって肝心なことは、ワシントンで失われた党への忠誠心を穴埋めするために、一般国民から多くの支持を得なければならないということです。（ソースWSJ）
1994年に据え置き型ゲーム機「プレイステーション」を発売して以降、ソニーの製品が世界の注目を集めることはほとんどなかったといえます。同社は赤字部門を最適化したことで経営黒字化には成功しているが、伝説となっている革新性を再び見せることができるのか、疑問が持たれているのも事実です。
そのような状況の中でソニーが仮想現実（VR）ヘッドセット「プレイステーションVR（PSVR）」を13日に発売し、同社が失った輝きを取り戻すきっかけとなるのか注目が集まっています。
PSVRは勤続30年のベテラン社員2人を中心に数千人が開発に関わり、過去4年間にわたって取り組まれてきたプロジェクトです。399ドル（米国内価格）で販売されるPSVRはゲーム機のプレイステーション4本体と合わせて利用する必要がありますが、ソニーはその用途をゲームだけに限定するつもりはありません。VR技術を利用して旅行の目的地を一足先に疑似体験したり、生徒たちは授業中に恐竜が生きていた時代にタイムトラベルしたりすることすら可能と、想像力はかきたてられるばかりです。
PSVRの開発に携わったベテラン社員の1人であり、ソニーにおけるVRの顔となった吉田修平氏（52）は、「VRは今まで夢見たあらゆる世界に入れるもの」だと話します。
ソニーにとってまず重要なのは、PSVRが購入するに値する商品だと消費者を納得させることでしょう。中にはヘッドセットを取り付けることが面倒だと感じる人もいるし、ライバル任天堂の幹部はVR技術がまだ一般普及するレベルに到達していないと指摘しています。ソニーを含む複数の企業が最先端技術として売り出した3Dテレビと同様に、VR製品も一般家庭に普及するのは難しいとする声もあります。
3Dテレビの失敗は過去20年にわたってソニーの革新的なイメージが衰退する一因となりました。しかし最もダメージが大きかったのは、アップルが携帯音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）」とスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」で成功を収めた事実です。トランジスタラジオやウォークマンに代表されるように、ソニーは音楽プレーヤーや小型電子機器の開発を得意としていたが、その市場はソフトウエアとハードウエアを融合させたアップルによって乗っ取られることとなってしまいました。
VR技術によってソニーはカムバックを果たせるのか。同社がゲームや映画や音楽などのソフトを豊富にそろえている点を考慮すると、その可能性は十分にあります。「ソニーはVR産業界で今一番有利な立場にいる」と話すのは、電子機器の調査会社フォーマルハウト・テクノ・ソリューションズ 代表の 柏尾南壮氏。「コンテンツもあるし技術もある強い企業体だ」と同氏は指摘しています。
またフェイスブックのオキュラス・リフト（599ドル）や宏達国際電子（HTC）の「バイブ」（799ドル）などPSVRの競合製品はいくつか販売されていますが、どれも高性能のパソコンと使用する必要があり、現時点では本格的な開発者向けだと言えます。その点、PSVRは初の一般消費者向けのVRヘッドセットだと多くのアナリストが認識しています。
この件についてフェイスブックの広報担当者はコメントを控えるとしました。HTCは同社の製品が座ったままでも立っても楽しめるとし、部屋全体を使ったVR世界を作り出すことによって高い没入感を得られるため、より幅広い利用者に楽しんでもらえると話しています。
VRプロジェクトが発足して以来、ソニーはエルゴノミクス（人間工学）に細心の注意を払って開発を続けたと話しています。PSVRはプレイステーション3向けに作られたコントローラー「プレイステーション・ムーブ」の技術を土台に開発。ユーザーの動きを追うコントローラーは当時ビジネスとして成功したとは言えませんが、2010年にはその技術を応用して頭の動きを追えるシステムの開発が開始されました。当初は米カリフォルニア州の一部技術者のみが携わっていましたが、2012年にはプロジェクトが本格化し、そこに東京とロンドンのスタッフもそこに加わることになったのです。
鍵となった「50代の男性」
プロジェクトのリーダーの1人である吉田氏は、プレイステーションが発売される1年前の1993年にソフトウエアのスペシャリストとして部門に加わっています。吉田氏は開発に関わるだけでなく、時間がある時は自らもゲームをする人物です。先日ゲームファンのために行われたイベントに出席した際は、一般来場者の1人と間違えられてテレビの取材を受けたこともあります。会場にいた「50代の男性」として番組で紹介されたことは、今も同僚たちから笑いの種にされているといいます。
そんな吉田氏はPSVRを開発するにあたり、ヘッドセットをつけていないユーザーも同じ部屋でテレビ画面を通してゲームを楽しめるようにするべきだと主張した。そのことにハードウエア担当のチームが難癖をつけると、同氏はプレイステーション４と携帯ゲーム機「プレイステーション（PS）・ヴィータ」を使って簡易デモ機を作り、自らの狙いをデモンストレーションしたとそうです。
最終的にその機能はPSVRに含まれることとなりましたが、「VRは被ったらアイソレーションとか、引きこもりとかいうのは違い、皆でできますよ、というのを示したかった」と、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで吉田氏は話しています。
技術者から届く多くの要望は、ハードウエアの開発を指揮した伊藤雅康氏（54）にとっては難題でもあった。中には最先端のディスプレーをPSVRに搭載すべきだという声もありましたが、高額な技術を採用すると400ドルでは販売できなくなるため、なんとかして説得したといいます。
車向けのオーディオ製品をデザインしていた伊藤氏は、吉田氏と同じ1986年にソニーに入社。PSVRの開発に当たってはプロトタイプをいくつも作って調整をし続け、装着したときの安定感や片手で調整できる機能、さらには重さやバランスなどを追求していったそうです。「技術ばかり優先するのではなく、必ずユーザー目線の商品に仕上げること」に注力したと伊藤氏はWSJに話しています。
試行錯誤の末に完成した製品の装着感は、多くのレビューで高い評価を受けています。ただしPSVRが一部のゲーム好き以外にも受け入れられるのか、あるいはマニアックな製品で終わるのかは、まだ不透明です。
ソニーは他のゲーム開発会社による作品も含めて年内に50本のPSVR対応ソフトが販売されるとしています。その中にはゲームソフト大手エレクトロニック・アーツ（EA）による「スター・ウォーズ」関連の作品も含まれます。カプコンの人気タイトル「バイオハザード」シリーズも1月には登場する予定です。
コンテンツが拡充されなければ、PSVRが3Dテレビと同じ運命をたどる可能性は高く、「ソフト会社はVRでしかできない強力なゲームを開発する必要がある」と指摘するのは、エース総合研究所の安田秀樹氏です。「3Dテレビなどの過去の失敗は、ソフト供給において初動が非常に大切ということ」を示していると同氏は話します。（ソースWSJ）
そのような状況の中でソニーが仮想現実（VR）ヘッドセット「プレイステーションVR（PSVR）」を13日に発売し、同社が失った輝きを取り戻すきっかけとなるのか注目が集まっています。
PSVRは勤続30年のベテラン社員2人を中心に数千人が開発に関わり、過去4年間にわたって取り組まれてきたプロジェクトです。399ドル（米国内価格）で販売されるPSVRはゲーム機のプレイステーション4本体と合わせて利用する必要がありますが、ソニーはその用途をゲームだけに限定するつもりはありません。VR技術を利用して旅行の目的地を一足先に疑似体験したり、生徒たちは授業中に恐竜が生きていた時代にタイムトラベルしたりすることすら可能と、想像力はかきたてられるばかりです。
PSVRの開発に携わったベテラン社員の1人であり、ソニーにおけるVRの顔となった吉田修平氏（52）は、「VRは今まで夢見たあらゆる世界に入れるもの」だと話します。
ソニーにとってまず重要なのは、PSVRが購入するに値する商品だと消費者を納得させることでしょう。中にはヘッドセットを取り付けることが面倒だと感じる人もいるし、ライバル任天堂の幹部はVR技術がまだ一般普及するレベルに到達していないと指摘しています。ソニーを含む複数の企業が最先端技術として売り出した3Dテレビと同様に、VR製品も一般家庭に普及するのは難しいとする声もあります。
3Dテレビの失敗は過去20年にわたってソニーの革新的なイメージが衰退する一因となりました。しかし最もダメージが大きかったのは、アップルが携帯音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）」とスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」で成功を収めた事実です。トランジスタラジオやウォークマンに代表されるように、ソニーは音楽プレーヤーや小型電子機器の開発を得意としていたが、その市場はソフトウエアとハードウエアを融合させたアップルによって乗っ取られることとなってしまいました。
VR技術によってソニーはカムバックを果たせるのか。同社がゲームや映画や音楽などのソフトを豊富にそろえている点を考慮すると、その可能性は十分にあります。「ソニーはVR産業界で今一番有利な立場にいる」と話すのは、電子機器の調査会社フォーマルハウト・テクノ・ソリューションズ 代表の 柏尾南壮氏。「コンテンツもあるし技術もある強い企業体だ」と同氏は指摘しています。
またフェイスブックのオキュラス・リフト（599ドル）や宏達国際電子（HTC）の「バイブ」（799ドル）などPSVRの競合製品はいくつか販売されていますが、どれも高性能のパソコンと使用する必要があり、現時点では本格的な開発者向けだと言えます。その点、PSVRは初の一般消費者向けのVRヘッドセットだと多くのアナリストが認識しています。
この件についてフェイスブックの広報担当者はコメントを控えるとしました。HTCは同社の製品が座ったままでも立っても楽しめるとし、部屋全体を使ったVR世界を作り出すことによって高い没入感を得られるため、より幅広い利用者に楽しんでもらえると話しています。
VRプロジェクトが発足して以来、ソニーはエルゴノミクス（人間工学）に細心の注意を払って開発を続けたと話しています。PSVRはプレイステーション3向けに作られたコントローラー「プレイステーション・ムーブ」の技術を土台に開発。ユーザーの動きを追うコントローラーは当時ビジネスとして成功したとは言えませんが、2010年にはその技術を応用して頭の動きを追えるシステムの開発が開始されました。当初は米カリフォルニア州の一部技術者のみが携わっていましたが、2012年にはプロジェクトが本格化し、そこに東京とロンドンのスタッフもそこに加わることになったのです。
鍵となった「50代の男性」
プロジェクトのリーダーの1人である吉田氏は、プレイステーションが発売される1年前の1993年にソフトウエアのスペシャリストとして部門に加わっています。吉田氏は開発に関わるだけでなく、時間がある時は自らもゲームをする人物です。先日ゲームファンのために行われたイベントに出席した際は、一般来場者の1人と間違えられてテレビの取材を受けたこともあります。会場にいた「50代の男性」として番組で紹介されたことは、今も同僚たちから笑いの種にされているといいます。
そんな吉田氏はPSVRを開発するにあたり、ヘッドセットをつけていないユーザーも同じ部屋でテレビ画面を通してゲームを楽しめるようにするべきだと主張した。そのことにハードウエア担当のチームが難癖をつけると、同氏はプレイステーション４と携帯ゲーム機「プレイステーション（PS）・ヴィータ」を使って簡易デモ機を作り、自らの狙いをデモンストレーションしたとそうです。
最終的にその機能はPSVRに含まれることとなりましたが、「VRは被ったらアイソレーションとか、引きこもりとかいうのは違い、皆でできますよ、というのを示したかった」と、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで吉田氏は話しています。
技術者から届く多くの要望は、ハードウエアの開発を指揮した伊藤雅康氏（54）にとっては難題でもあった。中には最先端のディスプレーをPSVRに搭載すべきだという声もありましたが、高額な技術を採用すると400ドルでは販売できなくなるため、なんとかして説得したといいます。
車向けのオーディオ製品をデザインしていた伊藤氏は、吉田氏と同じ1986年にソニーに入社。PSVRの開発に当たってはプロトタイプをいくつも作って調整をし続け、装着したときの安定感や片手で調整できる機能、さらには重さやバランスなどを追求していったそうです。「技術ばかり優先するのではなく、必ずユーザー目線の商品に仕上げること」に注力したと伊藤氏はWSJに話しています。
試行錯誤の末に完成した製品の装着感は、多くのレビューで高い評価を受けています。ただしPSVRが一部のゲーム好き以外にも受け入れられるのか、あるいはマニアックな製品で終わるのかは、まだ不透明です。
ソニーは他のゲーム開発会社による作品も含めて年内に50本のPSVR対応ソフトが販売されるとしています。その中にはゲームソフト大手エレクトロニック・アーツ（EA）による「スター・ウォーズ」関連の作品も含まれます。カプコンの人気タイトル「バイオハザード」シリーズも1月には登場する予定です。
コンテンツが拡充されなければ、PSVRが3Dテレビと同じ運命をたどる可能性は高く、「ソフト会社はVRでしかできない強力なゲームを開発する必要がある」と指摘するのは、エース総合研究所の安田秀樹氏です。「3Dテレビなどの過去の失敗は、ソフト供給において初動が非常に大切ということ」を示していると同氏は話します。（ソースWSJ）