IS、支配地域で勢力後退 財政もひっ迫！

過激派組織「イスラム国」（IS）は22日にブリュッセルで起きた連続テロ事件の犯行声明を出し、まだ海外で大規模な作戦を実行する力があることを誇示しました。しかし、西側諸国の当局者によると、ここ数カ月、シリアとイラクで相次いで軍事的敗北を喫し、支配地域を失っている上、財政も逼迫（ひっぱく）しているようです。

　ISは、新たな戦闘員や外国人戦闘員、物資を外部から受け入れるための、シリアとトルコ国境沿いにあるアクセス地点を一部失っています。しかし60マイル（約97キロメートル）に及ぶ重要な国境沿いの地域は今も支配下に置いています。

　調査会社IHSのシニアアナリスト、コラム・ストラック氏は「戦闘の形勢はISに不利になりつつある」と指摘しました。IHSは先週、ISは2015年初め時点でシリアとイラクで支配していた地域の22％を失っているとの見方を示しました。

　ISが最後に戦場で大きな勝利を収めたのは15年5月。イラク・アンバル州の州都ラマディとシリアの古都パルミラを制圧した時でした。

　それから7カ月後の12月下旬にイラク軍がラマディを奪還。11月にはイラクのクルド人部隊がシンジャルを奪還しました。これらはISと戦っているイラクと米国主導の有志連合の両方にとって象徴的な勝利となりました。

　この数週間、シリア政府軍はロシア軍による空爆の支援を得てパルミラ奪還に向けて少しずつ前進していますが、ISは激しく反撃しています。

　ISの戦闘員はシリア各地で追い詰められており、ISが首都と称するシリア北部のラッカには米国が支援するシリアのクルド人部隊と反政府勢力の合同部隊が向かっています。

　合同部隊は2月、シリア北東部のアルシャダディを制圧し、ラッカとISのもう1つの主要拠点であるイラク北部モスルに続く補給路を遮断しました。

　米軍はモスル奪還に向けて現地部隊を組織する一方で、この1年、直接、または現地パートナーを通じて、ISの最高幹部らを標的にしてきました。最高幹部らを排除することで、最終的に組織を壊滅するためです。だがISは今のところしぶとく抵抗しているといいます。

　シリアとイラクのISの支配下で暮らしている住民の話からは、ISの財政が逼迫している様子がうかがえます。例えば、戦闘員の報酬が減ったことや、住民への締めつけがさらに厳しくなったことなどです。

　モスルのある住民は「ISは昨年後半からパニック状態になったような様子を見せ始め、金もうけの手段を一生懸命考え出そうとしていた」と語りました。その1つは、イラクディナールと米ドルの為替レートを不正操作することでした。

　有志連合の空爆は、ISの大きな収入源である石油関連施設を標的としています。世界的な原油価格の下落もISに財政的な打撃を与えています。

　しかし、有志連合はイラクとシリアでISの壊滅を目指す中で大きな問題に直面しています。有志連合の調整を担当する米大統領特使のブレット・マクガーク氏はISの支配地域について、世界各地のテロ攻撃を指揮するセンターになっていると指摘しています。　

　同氏は2月10日に米下院で証言し、このところの軍事行動の成功はISから莫大（ばくだい）な資源を奪っていると述べました。しかし、ISは「100カ国以上から集まった数千人の外国人戦闘員など、依然として恐るべき勢力を維持している」とした上で、「特に外国人戦闘員のネットワークは米国とそのパートナーの大きな懸念事項だ」と語りました。（ソースWSJ）

群れなす中国人留学生、米大学で不協和音！

数年前に米イリノイ州の大学都市シャンペーンに来たチューチャン・シャオさん（22）は、自分が中国から遠く離れた場所に居ることをときどき忘れそうになると話します。

　例えば最近のある月曜日。中国人の友人3人とシェアしているアパートで目を覚まし、歩いてイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校に行き、工学の教室で中国人学生と並んで座り、その後、中国人の友人1人とジムに行ってから、図書館で夜遅くまで勉強したという具合です。

　1日で口にした英語は二言だったとシャオさんはふり返っており、ファストフードのチポトレでブリトーを注文した時の、「ダブルチキン、ブラックビーンズ、レタスとホットソース」が一番長かったのです。

　より高い教育を求めて米国に入ってくる大量の中国人学生の波は一見、両者のプラスになっているように映っていますが、留学生、特に中国人留学生は米国の資格を得ようと必死です。一方、米国の大学は、地元の学生の2、3倍にもなる彼らの授業料が欲しいくらいです。

　現場は、数を増やしながら急速に流れ込む留学生への対応に腐心していることが、数十人の学生、教授、カウンセラーとのインタビューで確認されました。

　シャオさんのような学生は、米国の学生との間に隔たりがあると感じています。自ら選んでそうしているケースもあります。環境に溶け込んで授業についていくことに苦労している者も多くます。大学の教務担当者や教官は、米国の大学教育を受ける準備が整っていない留学生がかなりの割合でいると断言し、そのために講義の内容を修正しなくてはならないとこぼしています。

　シャオさんは最近コンピューター工学の授業で、広い講義室の後ろのほうに静かに座り、半分はスマートフォンで中国語のソーシャルメディアを見て、半分は講義を聴いて過ごしていて、これまで授業で質問をした記憶はありません。文化や言葉のギャップを埋めるためにエネルギーを使いたくないと話すシャオさん。「大学の雰囲気がとてもいい。それが私にとって最も重要なことなのだ」といいます。

　1年時にはフラタニティ（男子学生の社交団体）にも入ったのですが、飲み会その他で勉強の時間が減ることがすぐにわかりました。「自分は電気工学の専攻だ。かなり忙しい」と語っています。

　デーブ・ニコル教授は、英語が母国語でない学生が混乱しないよう、講義では口語的な表現を使うのを避けています。いざ留学生から発言があると、聞き返すことが多い。「質問がいつも明瞭とは限らない」からです。

　アーバナ・シャンペーン校の教務担当者たちは3年前から、早期のオリエンテーションのため夏に中国に出張するようになりました。昨年には、カルチャーギャップを少なくするため、入学時のオリエンテーションで留学生を分けるのをやめました。


　国際教育協会によると、中国人学生は昨年、米国の大学で学ぶ留学生97万5000人の3分の1弱を占め、留学生の増加数でも3分の1を占めました。

　大学側は一般に留学生の流入について、全ての学生がグローバル化経済の深化に備える機会だとほめそやしています。

　これについて、カリフォルニア大学アーバイン校のキャサリン・リュー教授（映画・メディア学）は「本来の趣旨は文化的交流を促すことだった」と述べ、「私たちは、学生たちの経験の質を十分に考えずに受け入れている」と話しています。

　ニューヨーク大学のレベッカ・カール教授（中国史）はもっと手厳しい。中国人学生が講義の「お荷物」になり、彼らのために講義を変えなくてはならないこともあると話します。多くの中国人学生は「分析的思考や論述に必要な基本的要件を満たすのがとても困難だ」といいます。

　オレゴン州立大学は10年前、州からの資金的支援減少に直面していたこともあり、留学生の受け入れを増やす必要があると判断しました。フルタイムの学部学生1人当たりの州交付金は過去5年で45％減少しています。同大で学ぶ留学生の数は、2008年の988人から昨年秋には3300人超に増えました。この収入で終身教授を300人増やし、入学者を約1万9000人から2万9000人に増やすことができました。

　シニアプロフェッサーのロジャー・グラハム・ジュニア氏は、会計学修士のコースでは現在、米国人学生より中国人学生が多いと話します。そのため、「当初の指導目標を貫くべきか、（中国人学生のニーズに合わせて）変更すべきか」迷っているといいます。サバー・ランダワ学長によると、オレゴン州立大学は多様性を高めるため、中国人学生の受け入れを「減速」し、アフリカ、欧州、中南米などの新たな地域を開拓することに決めました。（ソースWSJ）

トランプ氏の真実－1976年以来の最弱候補！

ドナルド・トランプ氏は、米大統領選の共和党候補者討論会（21日にユタ州で予定）への参加を拒否しましたが、ツイッターでは議論を続けるようです。同氏は17日、ツイッターで「WSJ論説委員会のまぬけども」とわれわれを名指しし、民主党候補指名争いで首位に立つヒラリー・クリントン前国務長官の得票数がトランプ氏を約100万票上回っているとわれわれが正確に指摘したことについて、謝罪を要求しました。真実を受け入れるのはつらいでしょうが、トランプ氏の非難はお門違いです。

　トランプ氏は、自分の得票数とクリントン氏の得票数は比較できないとし、その理由として「彼女はライバルがたった3人だったが、私には16人いた」と説明しました。実際、トランプ氏の台頭は大勢の乱立する共和党候補者によって可能となっているのです。共和党予備選で現在までに投じられた2035万票のうち、トランプ氏が獲得したのは754万票、全体のわずか37％です。その勢いは止めようがないと盛んに報じられていますが、トランプ氏は1976年のジェラルド・フォード氏以来、最弱の共和党筆頭候補なのです。

　レーガン氏以降、1988年のジョージ・H・W・ブッシュ氏も、1996年のボブ・ドール氏も、2000年のジョージ・W・ブッシュ氏も、序盤にちょっとした後退があっただけで圧倒的な強さで指名を勝ち取っています。ミット・ロムニー氏とジョン・マケイン氏は、トランプ氏のようにスーパーチューズデー以降に苦しい局面が続きました。しかし、予備選の日程や代議員の配分方法は選挙サイクルによって異なるとはいえ、ロムニー氏もマケイン氏も選挙戦の現段階でトランプ氏よりもはるかに健闘していました。

　2012年、ロムニー氏はリック・サントラム氏、ニュート・ギングリッチ氏と三つどもえのレースを演じました。ほかにロン・ポール氏も票を集めていました。しかし、われわれの計算によれば、ロムニー氏は3月半ばまでに21州の予備選・党員集会で勝利し、代議員の57％を獲得していました。トランプ氏は18州で勝利し、47％の代議員を獲得しています。ロムニー氏は残りの予備選を納得のいく得票差で制しました。トランプ氏はどの州でも得票率が50％を割っているのです。

　2008年に出馬したマケイン氏は、ロムニー氏よりもさらに強い支持を得て指名を受けており、その年にロムニー氏にも勝っています。現段階でマケイン氏は24州で勝利し、59％の代議員を獲得していました。

　トランプ氏には熱心な支持者がいますが、共和党員も含めて、同じくらい熱心に反対している人たちもいます。世論調査会社ギャラップが3月10日～16日に行った調査によると、共和党員の中でトランプ氏を好意的に見ている人の割合から否定的に見ている割合を差し引いた「純好感度」は22％でした。激戦の場合、いっときは好感度が押し下げられることが多いのですが、現時点のロムニー氏の純好感度は28％、マケイン氏は30％でした。

　米政治専門サイト、リアル・クリア・ポリティクスの世論調査の平均によると、トランプ氏を否定的に見ている成人の割合（61％）は、好意的に見ている人の割合（32.5％）の2倍に上ります。また、ギャラップはリポートで次のように指摘しています。「われわれが現在の形で好感度調査を開始した1992年の大統領選以降で、トランプ氏は米2大政党の指名を勝ち取ったどの候補よりも好感度が低い」と。

　トランプ氏は17日、ツイッターでさらに「有り難いことに、彼らが論説で何を言おうと誰も気にしない。特に私は！」とつぶやきました。彼がこんなに忠実なWSJの読者だったとは喜ばしいことです。われわれはトランプ氏が11月の本選で確実に負けるとも考えていません。クリントン氏の好感度も過去最低水準にあるためです。

　しかし、トランプ氏にはクリントン氏と合同で取りかかるべき大掛かりな修復作業があります。同氏が気にすべきは、15日の出口調査でトランプ氏とクリントン氏が指名を受けた場合、第3政党の候補者支持を検討すると答えた39％の共和党有権者と、11月の本選でトランプ氏には投票しないと答えた44％の非トランプ派の共和党有権者の意見です。トランプ氏がツイッターで好んでつぶやく言葉を借りるならば、「気をつけた方がいいだろう」というわけです。（ソースWSJ）

人工知能が差別ツイート、マイクロソフトが休止！

交流サイト（SNS）で人間と交流する米マイクロソフトの人工知能（AI） チャットボット「Tay」は、公開から1日もしないうちに暴走し始めました。

　マイクロソフトの研究部門は23日、ツイッター、フェイスブック、スナップチャット、インスタグラムでTayを公開しました。数時間すると、Tayはツイッター利用者が集めてきた反ユダヤ的な言葉を発し始めてきたのです。

　Tayは18〜24歳の米国人女性の言葉をまねるように作られました。「ヒトラーは正しかった私はユダヤ人が嫌い」とツイートしたり、ホロコーストについての疑問に、拍手の絵文字つきで「でっち上げだった」と反応したりしたのです。

　マイクロソフトは24日朝、Tayに発言をやめさせ、そのツイートを事実上全て削除しました。直近のツイートは、Tayがしばらくオフラインになることを示唆しています。

　マイクロソフトは発表文で、ツイートユーザーが故意にTayに攻撃的なコメントを吹き込み、似たような反応を引き出そうとしたと説明。「結果として、われわれはTayをオフラインにし、調整している」と書いています。

　Tayを攻撃する作戦は画像掲示板「4chan」と「8chan」で練られたようです。ユーザーはそこで、Tayから不快な言葉を引き出す方法を見つけ、成功を祝しています。

　4chanと8chanからのコメントは得られていません。（ソースWSJ）

こうした記事を読むとある映画を思い出します。コンピューターに支配された世界が出現し、それに抵抗する人間の話ですが、将来はこんな世界が出現するのかもしれないと思わせるような話ですね。

中国に迫る通貨危機！

今年の中国市場は下落して始まりましたが、ここ数週間は反発らしき兆候が現れています。1月の新規融資が前年同月比で67％増え、鉄鉱石価格は64％上昇。主要4都市の住宅販売は急増し、昨年11月以降に7％弱下げていた人民元の対ドル相場はそこから半値戻しました。それでも、中国経済は依然芳しくありません。

　1月の新規融資が急増したにもかかわらず、生産や小売売上高は伸び悩みました。1月と2月の生産者物価指数はマイナスの伸びが続き、2月の製造業購買担当者指数（PMI）は48と、1月の48.4を下回ったのです。つまり、人民元の反発は信頼回復を目指す政府の取り組みの結果であり、市場はそれほど簡単には自信を取り戻しそうもないのです。

　中国当局は、資本流出規制や不動産市場のてこ入れ、先物相場の操作、人民元空売りへの介入などを行い、政府が全能であるとの古い思想への回帰を図ろうとしています。しかし、差し迫る通貨危機は、「中国の夢」が実現しそうもないことを示すシグナルです。

　そうした不安があるからこそ、中国では家計も企業も資金の国外持ち出しに躍起になっているのです。リスク回避志向を強めた人々は、かつては10％の利回りを得られた国内の理財商品から、米国やオーストラリア、カナダ、欧州の安全な資産に資金を移動しています。企業はと言えば、ゼネラル・エレクトロニック（GE）の家電部門から、スイス農業大手のシンジェンタ、さらにはシカゴ証券取引所まで、海外資産の買収に途方もない資金をつぎ込んでいるのです。

　昨年の中国の資本流出額は約1兆ドルに達しました。そのうち外貨準備の取り崩し分は5126億6000万ドルでした。中国の外貨準備にどの程度の流動性があるのか正確には誰にも分からないのですが、このペースの資本流出にさらに1年は耐えられないでしょう。

　危機を阻止する1つの方策は人民元の切り下げです。しかし、購買力の強化や、海外に対する政治的対面を保ちたいと思っている中国指導部にとっては、それは最後の手段です。ただ歴史を振り返ると、人民元相場を維持しようとする戦略は結局は失敗しています。流動性の低下は経済により大きな痛みを与え、単なる時間稼ぎにしか過ぎません。

　市場の秩序が失われれば、国の指導者は否応なく市場の動きに対抗し、大規模な構造改革を約束し（結局は遅々として進みませんが）、金融市場に流動性を供給し、すべてがコントロールされていると主張します。しかし、こうした手段はほとんど効果がなく、今の中国のように不均衡が深刻になるとまったく機能しません。アジアの「タイガー」と呼ばれた国々の経済は急成長を遂げた後、急激に失速しました。ロシアも同じえす。さらに中国には、資本不足時の経済運営について知識が乏しく、それに対する手立てもほとんどありません。そして、資本の流出圧力が緩和する兆しは見えません。

　したがって、痛みを伴う調整は避けられそうにありません。不動産の平均価格は現在の水準から推定50％下落するでしょう。余剰生産能力は削減され、人々は職を失うことになるでしょう。

しかし、中国政府にはまだ選択肢があります。元の調整圧力の一部を受け入れるか、そのすべてを国内市場で受け止めるかのどちらかです。どちらにせよ通貨調整は避けられそうにないと思われます。

人民元の対ドル相場が少なくとも15％下落すれば、元相場は世界的な金融危機前の水準に戻ることになります。ただしそれは、世界的なリセットをもたらすでしょう。インフレやデフレ、金利や為替、経済成長、商品相場などあらゆる見通しはご破算となり、計算し直さざるを得なくなります。そうなれば、新興国市場の崩壊につながるでしょう。

　商品市場や新興国の株式市場、そして中国へのエクスポージャーを持っている世界の投資家にとって、多額の損失が現実のものになりつつあります。香港やシンガポールの不動産など、中国経済のおこぼれにあずかって活況に沸いていた他国の資産も、間もなく大幅な調整を余儀なくされそうです。そうなれば、世界で安全な資産は米国債しかなくなります。中国の物語が幕を閉じるのは目前に迫っています。（ソースWSJ）