トランプ氏が勝つために必要な3つのこと！

　数週間前、ドナルド･トランプ氏が米大統領選の共和党候補指名を確実にした後の一連の世論調査で、トランプ氏の支持率は民主党候補指名争いでリードするヒラリー･クリントン前国務長官とほぼ互角か、やや上回っていました。これを受け、民主党は軽いパニックに陥りました。

　先週、クリントン氏が民主党候補指名を確実にした後の一連の世論調査で、トランプ氏はクリントン氏に大きく水を空けられ、うち2回は12ポイントの差をつけられていました。共和党は完全なパニックに陥り、恐らくその対応策としてトランプ氏は20日、長らく選挙対策責任者を務めていたコーリー・ルワンドウスキ氏を解任しました。

　今は深呼吸をし、基本的な事実を思い起こすいい機会です。最近の世論調査の一部動向は、両候補が各党をまとめるためにやってきたことの必然的な結果です。一部はトランプ氏のオーランド銃乱射テロへの下手な対処や連邦判事に対する攻撃がもたらしたものです。

　一方、基本的な事実はこうです。本選まで4カ月ちょっととまだ長い期間が残されています。クリントン氏は本選に向けた争いで明らかに先頭に立っています。しかし、トランプ氏が勝つ可能性はあります。そうなる可能性が最も高いか？　言え恐らくノーです。この異例の年においてそれは可能か？　もちろん可能です。

　単純な政治的計算をすれば、トランプ氏が勝つために必要なことは3つあることが分かります。

　まず1つは、白人の大卒女性の支持率を上げることです。この有権者層はトランプ氏のアキレス腱になっているのです。

　世論調査によると、トランプ氏は高卒以下の白人男性の支持率では約40ポイント、高卒以下の白人女性の支持率では約10ポイント、それぞれクリントン氏を上回っています。

　しかし、大卒の白人女性の支持率では2桁近く下回っていて、4年前の大統領選で共和党候補ミット・ロムニー氏はこの有権者層を勝ち取っています。ペンシルベニアやコロラドなどのスイングステート（大統領選挙で優勢な政党が一定しない州）で重要な郊外地区を制するには、この有権者層の支持率を上げる必要があります。

「第3の候補」に期待

　2つ目は、第3の政党がクリントン氏の票を奪うことに期待することです。

　今回の選挙戦で最も目立つ点の1つが、両候補者に対する反感の大きさです。そのため、通常よりも多くの有権者が「第3の候補者」を検討することに前向きになっています。

　第3の候補者は2人おり、リバタリアン党から出馬しているゲーリー・ジョンソン元ニューメキシコ州知事と、アメリカ緑の党の候補指名が確実とされるジル・スタイン氏です。初期の世論調査は、民主党の候補指名を争うバーニー・サンダース上院議員の支持者のうちクリントン氏に不満を持つ有権者を中心に、両者がクリントン氏からさらに票を奪う可能性があることを示唆しています。州によっては数ポイントで均衡が崩れる可能性があると言います。

　3つ目は、適切な州で支持を確保することだ。

　これは厄介な作業です。主要州の現在の人口動態や投票傾向を考慮すると、共和党候補が誰であるかにかかわらず、選挙人地図は民主党に有利です。しかし当然ながら、異例の選挙戦を展開するトランプ氏が異例の地図を作り上げる可能性はあります。その地図は同氏にとって良くも悪くもなり得るものです。

　本選の選挙人計算をするに当たって妥当な起点となるのが2012年の大統領選です。この年はオバマ大統領が共和党候補のロムニー氏を獲得選挙人332対206で破り、当選に必要な270人を優に上回りました。

　オバマ大統領が勝利した州は民主党の基盤を把握する上でかなり役に立ちます。それにはコロラドやアイオワ、バージニアといった重要なスイングステートが含まれています。トランプ氏はロムニー氏の戦いぶりを再現した上で、さらに勝利州を増やす必要があります。

フロリダ州を制するか

　トランプ氏はニューヨークとカリフォルニアの両州で民主党に圧勝し、ニュージャージー州も制すると述べています。最初の2州の圧勝は幻想でしかなく、ニュージャージー州での勝利は無理難題です。

　彼はそうした奇跡に頼らずにどう勝つかを考えるべきでしょう。そのための基本的な道は2つあります。1つはフロリダ州で勝利し、選挙人29人を手に入れる「フロリダの道」。そしてもう1つはフロリダではない道です。

　フロリダの道の方がはるかに簡単です。トランプ氏がフロリダ州で勝利し、さらに例えばオハイオ、アイオワ、ニューハンプシャー、メーンの各州でも勝った場合――いずれも可能性はある――獲得選挙人は267人と、当選に必要な人数までわずか3人となるのです。そうなれば、後はペンシルベニア、ミネソタ、ウィスコンシン、コロラド、ミシガン、ニュージャージーのいずれか1つの州で勝利すればいいだけです。

　フロリダでない道を選んだ場合ははるかに大変です。トランプ氏がフロリダ州で負け、アイオワ、メーン、ニューハンプシャー、オハイオ、ペンシルベニアの各州で勝利した場合、獲得選挙人はわずか258人にしか届きません。270人を得るには、さらにバージニア、ニュージャージー、ミシガンのいずれかの州を制するか、その他のスイングステート2州で勝つ必要があります。しかも、アリゾナ、ジョージア、ユタの3州が民主党になびかないようにする必要もあるのです。3州はかつて共和党が優勢でしたが、現在は揺れているようです。

　これは非常に厳しい仕事です。しかし、既にあり得そうもないことが起こっている今年においては、不可能なことではありません。（ソースWSJ）

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米フロリダ州オーランドで起きた銃乱射事件の数週間前、オマル・マティーン容疑者は防弾チョッキを購入しようと銃販売店に立ち寄ったそうです。警察の拳銃の弾を止める能力を持つ防弾チョッキです。しかし、その店はそうした商品を扱っていませんでした。

　マティーン容疑者がもしネット通販を利用していたなら、拳銃の弾丸だけでなく、特殊火器戦術部隊（SWAT）の狙撃手が撃った弾丸も止められる防弾チョッキを簡単に入手できたでしょう。また、防弾チョッキを貫通するライフル用の弾薬でさえも、自宅の玄関先まで運んでもらえていたかもしれません。その際、同容疑者は質問を受けることも、本格的な身元調査を受けることもなかったでしょう。

　オーランドの事件を受けて、攻撃用銃器の禁止や、特定の種類の銃の入手をこれまでより難しくするよう求める声が改めて高まっています。だがしかし、防弾チョッキに関しては、犯人の制止をより困難にさせ得るにもかかわらず、規制が比較的緩いままです。警察などの法執行当局や一部のメーカーは、防弾装備がますます犯罪者の手に渡るようになるだろうとの懸念を抱いています。

　カリフォルニア州保安官協会の法制担当者コリー・サルジロ氏は、「民間人がなぜ、軍事用の防弾チョッキを必要とするのか明確ではありません。われわれは軍事レベルの装備を必要とするような環境で生活していない」と述べています。同協会は、連邦議会で現在検討されている民間人への防弾チョッキ販売禁止法案を支持しています。

　米司法省のアルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局（ATF)の報道官によると、防弾装備について連邦政府が設けている唯一の規制は、凶悪犯罪などの重罪を犯した者は購入および所有できないというものです。ただし、販売の時点でそれを取り締まる仕組みはありません。大きな制限のある州はコネティカット州のみです。同州は対面販売を義務付け、通信販売を不可としています。

　マティーン容疑者は、フロリダ州ジェンセンビーチの銃販売店「ロータス・ガンワークス」で、大量の弾薬とともに防弾チョッキの購入を試みました。この店は、以前は防弾チョッキを扱っていましたが、何年か前に販売を中止していました。また、店のオーナーのロビー・アベル氏によると、この店は同容疑者への弾薬の販売も拒否しました。同容疑者があやしい人物に見えたからだといいます。

　わずか数年前まで、防弾チョッキは事実上の隙間（ニッチ）市場の商品で、軍や警察などの専門職に就いていなければ入手は困難でした。しかし最近、小さなメーカーや販売業者が相次いで市場に参入し、熱心なファンに装備を売り始めたのです。このファンは最近増えており、その中には、いわゆる「プレッパー（「備える人」の意。戦争など非常事態に備えて食糧や、武器・弾薬を備蓄している人々）」も含まれる。彼らはいつか政府が打倒され、自衛を迫られる日がやって来ると信じている人々です。

　防弾チョッキに関して地方および連邦政府が出している統計はほとんどなく、規制されていない市場での売り上げを特定するのは困難です。テキサス州にある緊急時出動係官向け研修施設「高等法執行緊急時出動訓練センター」の調査によると、2000年から12年までに同センターの調査官が特定した銃撃犯110人のうち5％が防弾チョッキを着用していました。

　インターネットで防弾装備を販売する「ターゲット・マン」の創業者で、最近この会社を売却した元海兵隊員のジェレミー・テッパー氏によると、同氏のウェブサイトから装備を購入する場合、購入者は重罪で有罪判決を受けた記録がないことを確認する必要がありました。

　同氏は同社売却以前に実施したインタビューで、「われわれのウェブサイトで何かを購入する際には、四角にチェックを入れる必要がありますが、それには何の意味もありません。誰だってうそがつける」と話していました。

　防弾チョッキ販売会社「ブレットセーフ」のオーナーであるトム・ナードン氏によると、オーランドで銃乱射事件が起きた翌日、同社サイトへのトラフィックは通常の2倍を記録したそうです。しかし、同氏は同社の製品がマティーン容疑者のような犯人と対峙（たいじ）する可能性のある警備員向けだと話しています。

　ナードン氏は、この市場に参入したのは、防弾チョッキへの関心が近年高まっていることに気付いたためでした。防弾チョッキへの関心が高まっている理由の1つには、比較的最近の連邦政府の取り組みがある。防弾チョッキの費用を法執行当局が一部負担するという取り組みです。

　同氏は、基本的なチョッキでさえ1000ドル（約10万5000円）もかかることを知り、中国製のチョッキを299ドルで販売する会社を約3年前に立ち上げました。これは主に警備員、消防署員、救急医療技術者などを対象にした製品です。

　同氏は「安全装備は自由に入手できるようにすべきだ」と述べています。ブレットセーフは消防署員や野犬捕獲員などに対し、1カ月で約700着のチョッキを販売しています。同氏によると、身元調査は必要ないそうです。火器を購入する際にすでに必要とされているケースが多いからだといいます。

　より大手のメーカーの中には、防弾チョッキの入手が極めて簡単にできることに反対し、民間人への販売を拒否している会社もあります。ポイント・ブランク・エンタープライゼズのマイケル・フォアマン上級副社長は、「われわれには、防弾着が確実に犯罪に使われないようにする義務があると考えている」と述べています。同社は軍、法執行当局や認可を持つ専門職の人々にかなりの量の防弾装備を販売していると言います。（ソースWSJ）

アップル「メッセージ」改良、どれほどすごい？

アップルが13日の「世界開発者会議（WWDC）」で行った発表の中で最もワクワクするのがこれです。

　特にドナルド・ダックの動くステッカーのことを指しているわけではありません。ただ、自分が片足を上げておなかが痛くなるほど大笑いしていることを誰かに伝えるのに、これほど優れた方法があるだでしょうか。

　アップルは「メッセージ」アプリに力を入れることを明らかにしました。このメッセージアプリは筆者の生活の中で最も重要なソーシャルネットワーク（SNS）です。そこは私が家族や友人とデジタルな会話を交わす主たる場であり、多くの写真や動画を共有する場でもあります。

　改良版のメッセージアプリは、この秋に提供されるiPhone（アイフォーン）とiPad（アイパッド）向けの次期バージョンの基本ソフト「iOS 10」で利用できます。ドナルドなどのステッカーを使用したり、絵文字を大きく表示したりできるようになるほか、友人とチャットしながら「DoorDash（ドアダッシュ）」などのアプリで一緒にランチを注文したりもできるようになります。

コミュニケーションの向上

　iOS 10が提供されれば、文字だけのメッセージが電報のように感じられるようになるでしょう。メッセージにはシルク・ドゥ・ソレイユのショーよりもたくさんの視覚的なトリックを仕掛けられるようになります。

　「インビジブルインク（見えないインク）」機能を使うと、スワイプすると写真やメッセージが現れるようにすることができます。「セレブレート（お祝い）」機能では、「Happy Birthday!」などの祝福のメッセージを入力すると画面いっぱいに自動的にアニメーションが表示される。メッセージの吹き出しの大きさを変えたり、写真や動画に指で絵を描いたり、手書きのメモを送信したりもできるようになります。

　さらにすごいのが新しい絵文字機能です。文字を入力すると、キーボードが絵文字を提案してくれるのです。タップ1つで文字を絵文字に変換することも、絵文字自体を大きく表示することも可能です。さらに、絵文字の強化版とも言えるステッカーも送信できるようになります。

この新機能をどうみるか

　カラフルなアニメキャラクターは、われわれが互いを深く理解し合う上で役立つのでしょうか？　「すごくワクワクする！」という気持ちを表すのにレーザーショーが本当に必要なのか？　確かに、こうした機能はどれも目を引くための仕掛けにすぎません。ただ、われわれは生活の中で最も重要な人たちとつながるとき、自分の声を使うより小さい吹き出しの文字を使うことの方が多いでしょう。自分を表現する方法がもっと増えれば、家族と今後もチャットを続ける上でメリットがあるえしょう。

　筆者の最大の懸念は、「アンドロイド」や「ウィンドウズ」OS搭載の端末を使用している家族や友人はこの楽しさを味わえないことです。アップルのメッセージアプリの基盤である「iMessage（アイメッセージ）」は依然、アップル端末の最大の魅力の1つです。アップルがメッセージアプリをアンドロイド向けにも提供するとのうわさがありますが、まだ発表されていません。

　既に数種類のサードパーティー製アプリへの対応を発表していますが、今後さらに増える予定です。例えば、「OpenTable（オープンテーブル）」を使ってメッセージアプリ内でレストランの予約を入れたり、「Fandango（ファンダンゴ）」で映画のチケットを購入したり、「Square Cash（スクエアキャッシュ）」で友人にお金を返したりできます。

　筆者が愛するステッカーさえもサードバーティー製です。ディズニーやキース・ヘリングなどさまざまなステッカーパックが、アップストアの「iMessage」セクションからダウンロードできるようになるのです。

この新機能をどうみるか

　これらをうまく機能させるには、アップルはソフトウエア開発者から支持を得る必要があります。これまでの実績に加え、先週アップストアで開発者の不満に対応したことを踏まえれば、見通しは有望です。しかし、グーグルやフェイスブックが各社のメッセージアプリで同様の重要なサービスに力を入れていることも忘れてはなりません。アップルが1つ有利な点は、フェイスブックの「Messenger（メッセンジャー）」やグーグルの「Allo（アロー）」と異なり、iMessageでは既定の設定で会話が全て暗号化されることです。チャット内のサードパーティーのiMessageアプリでさえも会話をのぞき見ることはできないのです。

　フェイスブックやグーグルがメッセージアプリに予測アシスタント機能を組み込んでいるのとは異なり、Siriはメッセージアプリに組み込まれません。しかしiOS 10では、メッセージアプリでも使用できるアップルの「QuickType（クイックタイプ）」キーボードにSiriが統合されます。

　アップルは、このキーボードを使えば時間を節約できる可能性があることを、いくつか例を使って披露しました。例えば、母親から「今どこにいるの？」というメッセージを受信した場合、Siriが位置情報の共有を提案してくれるのです。あるいは、具体的な映画名やレストラン名に言及した場合、チケット購入や席の予約ができるようウェブへのリンクを提示してくれたりします。

この新機能をどうみるか

　メッセージアプリでもiOS 10全般でも、Siriの課題はSiriに失望しているユーザーに再考を促し、グーグルやアマゾン、フェイスブックの予測アシスタント機能に対抗する準備ができていることを証明することです。そのためには、ユーザーの習慣に基づいて正確で賢い提案をし、迅速にタスクを実行できるようにする必要があります。絵文字の仕掛けや動くステッカーが使えるのは素晴らしいのですが、賢いアシスタント機能こそがメッセージアプリ戦争における本当の戦場です。（ソースWSJ）

英EU離脱、影響を左右する三つの不確定要素！

英国の欧州連合（EU）離脱が与える経済的な影響は、三つの不確定要素に左右されます。

　まずは、先行き不透明感や資産価格の下落で英国の投資と個人消費が冷え込むかどうか。

　二つ目に、英国が貿易と投資に関して欧州を含む他市場へこれまでと同じ程度のアクセスを維持できるか。

　そして最後に、英国民投票の結果を受けて欧州の政治的および経済的な分断が進むかです。

　エコノミストや財界人らの多くは23日、英国や欧州が経済的な損失を被り、その他の地域へも影響が波及しかねないとの見方で一致しました。重大なリスクがあるとの見方も支配的です。ただ一部では、英国をはじめとする各国政府が賢く対応すれば、短期的なダメージを抑制できると見る向きもいます。

　英国はこれから欧州諸国とのさまざまな関係を再構築するための交渉に臨むことになります。コンサルティング会社HISグローバル・インサイトのエコノミスト、ハワード・アーチャー氏は「英国経済にとって今後かなりの期間、先行き不透明感が当たり前のことになるだろう」と述べました。

　同氏は「こうした不透明感が続く間、企業は投資に極めて消極的になり、雇用にも慎重になるだろう」としたのです。そのため英国が今年後半にリセッション（景気後退）に陥り、来年は成長が足踏みすると予想します。欧州の貿易相手国の成長にもブレーキがかかると見込んでいます。

　エコノミストの大半は、英国がEUから抜けた後、他国との経済的なつながりを従来と同程度に保つことはできないとみています。今回の国民投票の結果には、制限できない移民流入への嫌悪感が大きな要因となりましたが、欧州の単一市場においては自由貿易と人の移動の自由が同等に重要視されています。

　資産運用会社マニュライフ・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、ミーガン・グリーン氏は「EU離脱派のキャンペーンがあれだけ移民問題に焦点を当てていたため、EUから抜けても単一市場だけ維持することは意味をなさない」と述べました。

　政治的な影響が経済に最も大きな混乱を引き起こす可能性があるとの見方も多い。フランスやオランダなどではEUに批判的な右翼主義者が、それぞれの国でEU離脱の是非を巡る国民投票の実施を呼び掛けています。一方、イングランドとは違ってEU残留が過半数を占めたスコットランドには、英国からの独立を新たな国民投票で問おうとする動きがあります。

　グリーン氏は「英国のEU離脱自体は世界経済にとっての災厄ではないが、EUの分裂は厄災となる」とし、「（EU分裂の）可能性が大きいとは言わないが、昨日よりはリスクが高まった」と指摘しました。

　財界からは、英国政府がEUからの離脱をどのように進めるのか早期に示すよう求める声が上がっています。国内の政争より、他国との新たな経済関係の明確化を優先することも要請しています。

　英国産業連盟（CBI）のキャロリン・フェアバーン事務局長は「喫緊の課題は市場に安心感を与えることだ」とし、「イングランド銀行（中央銀行）と協力しながら国内経済の信頼感と安定を支える英政府の強力かつ冷静なリーダーシップが必要だ」と述べました。

　英国商工会議所（BCC）のアダム・マーシャル事務局長代理は「企業が求めているのは、経済の安定を維持するための行動、EU離脱までの行動計画に加え、この歴史的な転換期とその後の経営に関して数多く存在する実践的な、現実世界の疑問への答えだ」と指摘。「政界の反省会ではなく、経済の健全性こそが最優先事項であるべきだ」と呼び掛けました。

　欧州の航空・防衛大手エアバス・グループのトム・エンダース最高経営責任者（CEO）は、EUからの離脱を進める過程で「経済的な損害を最小限にとどめることを視野に入れる」よう求めました。エンダースCEOは英国のEU残留を支持していました。「英国は苦しむだろうが、EUや世界全体に比べた自国経済の競争力にいっそう集中するようになるのは確かだろう」との考えも明らかにしました。（ソースWSJ）

英EU離脱、市場への痛烈な一撃！

欧州連合（EU）離脱の是非を問う英国の国民投票が実施される前から市場が不透明で不安定だと思っていたのなら、改めて考えてみましょう。

　市場は完全に読み違えていたのです。英国民が選んだEU離脱という結果は、投票前とその直後の世論調査で示された楽観的な見方と正反対でした。

　開票が進むにつれ、動きは激しくなりました。ポンドの対ドル為替レートはオーバーナイトの高値である1ポンド＝0.16ドル近辺から1.34ドルに沈み、年初来の高値から1985年以来の安値水準に急落しました。米10年物国債利回りは1.49％まで0.25ポイントほど低下（価格は上昇）し、日経平均株価は7.9％ほど下げ、欧米の株式市場も荒波に向かいます。

　問題は不透明感がむしろ増したことです。外国為替や株式、債券市場はこれまで、開票結果そのものという比較的明確に定義されたリスクに沿った動きを示してきました。各市場は開票状況やオッズなど、入手可能なデータに追随して動いてきました。しかし、今や市場は答えを見つけるのが非常に困難な多くの問題に直面しています。

　まずやってくるのが英国の問題です。EU残留を訴えてきたキャメロン首相が率いる英政府の能力に疑問符が付けられ、政治的緊張はすでに明確になっています。北アイルランドとスコットランドは英国との関係見直しを迫るかもしれません。英国のEU離脱のプロセスでは交渉に膨大な時間と労力がかけられるでしょう。

　投票結果は英国内の深い政治的・経済的な亀裂をさらけ出しました。投票前から不透明感で冷え込んでいた英国経済は、さらなる逆風にさらされる公算が大きいでしょう。

　さらに大きな問題は、今回の結果が「リーマン・ショック」の再来につながるかということです。恐らくそうはならないでしょうが、仮にそうなれば、欧州とりわけソブリン債務危機からまだ立ち直ろうともがいているユーロ圏に深刻な問題を引き起こす可能性があります。英国で国民投票を実施するというだけでユーロ懐疑派が勇気付けられました。EU離脱の決定は彼らをさらに勢いづけるえしょう。

　現在、市場は明らかに各国中央銀行による行動を注視しており、投資家が陥ったパニックを一時的に緩和する措置がいくらか発動されるかもしれない。一般に、リスクの高いイベントの結果が「カタルシス（精神の浄化作用）」となり、市場や投資家が前に進めるようになるケースは多いのですが、英国の投票結果はそのような効果を一切もたらしていません。（ソースWSJ）