北方領土問題。プーチン大統領が「面積等分」に言及！

ロシアのプーチン大統領が２９日安倍首相との会談で、北方領土問題に関連し、過去に他国との領土問題で係争地の面積を等分する方式を採用した経緯に言及したことが分かりました。中国との国境やノルウェーとの大陸棚の境界の画定に適用した例を説明したと言い面積で等分する場合、４島のうちもっとも北にある択捉島の西部に国境線を引き、択捉島（エトロフ）の多くをロシア側に割譲、日本は歯舞、色丹、国後３島と択捉島の一部を領有する形などが想定されます。

各島の大きさを見てみると択捉島は3184k㎡と鳥取県より少し狭く、国後島は1499k㎡で沖縄本島より広く、沖縄県全体とほぼ同じ広さであり、色丹島は253k㎡で徳之島とほぼ同じ広さ、歯舞群島は総面積100k㎡となっています。陸地面積だけを見ると、歯舞・色丹をだけ合せても全体の7％程度にしかならないのですが、200カイリ経済水域を見ると歯舞・色丹の二島だけで全体の40％に達するとの試算もありこれに国後、択捉の一部を加えるとさらに経済水域は広がることになります。ただしこれは面積等分した場合の話です。

千島列島における国境線（実効支配地域）の変遷はどう推移して行ったのか。 日本政府は「日本はロシアより早くから北方領土の統治を行っており、ロシアが得撫島（ウルップ）より南を支配したことは、太平洋戦争以前は一度もない」と主張しています。1644年に江戸幕府が作成した「正保御国絵図」には、松前藩が支配している蝦夷地として北海道本島、樺太、千島列島が記されていて、国後島や択捉島も記載されていました。

1760年代にはロシア人のイワン・チョールヌイが、択捉島でアイヌからサヤーク（毛皮税）を取り立てたという記録が残されているそうです。そして最上徳内が和人探検家として最初に択捉島を訪れた1780年代には、択捉島には3名のロシア人が居住し、アイヌの中に正教を信仰する者がいたことが知られており、同時期、既にロシア人の足跡があったことも知られているそうです。

１８８５年日本とロシア帝国は日露和親条約（下田条約）を結び、択捉島と得撫島の間を国境線とした。１８６９年 蝦夷地を北海道と改称。このとき国後島・択捉島の行政区分をあわせて「千島国」とし五郡を置いています。１８７５年 日本とロシアは樺太・千島交換条約を結び、「クリル群島」を日本領、日本とロシアの共同統治としながらも、両国民の紛争の絶えなかった樺太をロシア領としたのです。１９０４年～１９０５年 日露戦争の結果、ポーツマス条約により南樺太が日本に割譲されたのです。

１９４５年２月 ソ連のヤルタで米・英・ソ首脳が会談（ヤルタ会談）。ここで、戦勝国間で、いずれ敗戦する戦勝権益の分割が話し合われた。日本を早期に敗北に追い込むため、ドイツ降伏の2ないし3か月後にソ連が対日参戦する見返りとして、日本の敗北後、南樺太をソ連に返還し、千島列島をソ連に引き渡すべきとした。1945年4月5日 ソビエトが日ソ中立条約を破棄通告。日ソ中立条約は規約により締約更新の1年前に通告しなければ自動更新されることになっており、このソビエトの通告により、1946年4月25日に失効することになった。1945年8月～9月 8月8日、ヤルタ協定通り、ソ連は日ソ中立条約を破棄し対日宣戦布告。8月14日、御前会議にて、米・英・中・ソの共同宣言（ポツダム宣言）の受諾を決定、連合国にポツダム宣言受諾を通告。9月2日、日本は連合国が作成した降伏文書（ソ連も当然、当事国として署名した）に調印した。

8月11日に国境を侵犯し南樺太に侵攻したソ連第二極東軍部隊は、8月25日に南樺太を占領。すでに、千島列島をソ連が占領することを、トルーマンと合意が取れていたので、8月28日から9月1日までに、北方領土の択捉・国後・色丹島を占領、9月3日から5日にかけて歯舞群島を占領した。なお、8月18日にカムチャツカ半島方面から千島列島に侵入した第一極東軍部隊は、8月31日までに得撫島以北の北千島を占領している。占守島の戦い8月18日から8月23日にかけ、進攻してきたソ連軍と日本軍守備隊が交戦。日本軍は勝利するものの、玉音放送の後の戦闘であるため停戦に応じ、武装解除。1946年～1949年 1946年1月29日、GHQ指令第677号により、南樺太・千島列島・歯舞・色丹などの地域に対する日本の行政権が一時的に停止され[13]、南樺太・千島はソビエトの行政管轄区域となった。

1956年 日ソ共同宣言
日ソ交渉に先立って、サンフランシスコ条約起草国である米国や、英国、フランスに対して、同条約中、放棄した千島の範囲について問い合わせをした。米国は北方領土は常に日本の領土であったので、日本に主権があることは正当として認められなければならないと国務省の覚書として明文化された公式見解を示し、日本の立場を支持している。しかし、英・仏からは日本に好意的な回答は得られなかった。フランスからは、サンフランシスコ会議議事録において日本代表が国後、択捉を南千島として言及しているところに注意を喚起する、との回答があった。 平和条約の締結交渉は、北方領土の全面返還を求める日本と、平和条約締結後の二島返還で決着させようとするソ連の妥協点が見出せないまま、結局日ソ平和条約は締結されず、締結後に歯舞群島・色丹島をソ連が日本に引き渡すと記載された条文を盛り込んだ共同宣言で決着した。 日ソ共同宣言で日ソ間の外交関係が回復。日本とソ連は1956年12月7日、日ソ共同宣言の批准書を交換し、日ソ共同宣言は同日発効した。（以上の流れはウィキペディアより）

同行筋によると、プーチン氏は会談の最後に「日本が好きだ」と首相に伝えたそうです。

「主権回復の日」と言うも今も霞む日本の主権！

サンフランシスコ条約が発行した４月２８日は、安倍政権が定めた「主権回復の日」になっていますが、日米安全保障条約（旧）が発行した日でもあり、米軍の駐留が正式に認められた日でもあります。安保条約は米軍に特権的な地位を与え、「不平等」と批判される日米地位協定締結の根拠になっているものです。それを象徴しているのが沖縄に対する不利益な基地協定であり米軍の沖縄駐留そのものです。日本を守ってくれていると言うその陰で、多くの負担を日本が負っているのが現実です。これで日本は本当に主権を持った独立国だと言えるのでしょうか。

例えば東京都の横田基地などは在日米軍司令部が置かれ、ベトナム戦争では輸送機の中継拠点として使われていたのですが、「戦闘作戦行動による基地使用」が疑われたにもかかわらず、安保条約で定めた日米の事前協議が行われたことは一度もなかったのです。それに海外から航空機がやってくるのですが、日米地位協定によって、米兵や家族は出入国の手続きをする必要がなく、いつ誰が来たのか日本政府すら知るすべがないのが実情です。

また上空を自由に使う目的で米軍が設定した横田ラプコン（空域）は民間航空機にとっては障害物と変わりません。その広さは１都八県の上空にまたがるため、羽田空港から西日本や韓国へ向かう民間機は横田空域を飛び越える飛行を余儀なくされるのです。航空路が過密になり航空機同士が異常接近するニアミスも起きているほどだそうです。そんな首都圏に主権の及ばない米軍基地と米軍が管理する空域が広がる日本がまともな国と言えるのでしょうか？

これ以外にも別の問題もあります。２００８年、全国の米軍基地で米兵にレンタカーを貸し出す際に、高速道路の通行料が無料となる「軍事用車両有料道路通行証明書」が発行され無料で通行していたのです。日米地位協定により、公務の通行料は日本政府が肩代わりするのですが、レンタカーを利用した米兵の娯楽費まで負担させられていたのです。つまり公務も私用も区別なく、すべて公務として扱われていたのです。米側は「レジャーも日本駐留と言う公務の一環」と主張して、現在も話が折り合っていないのです。日本が負担した１２年の通行料の負担金は７億８０００万円にもなるのです。レンタカー分もいくら含まれているか防衛省補償課も「わからない」と言うだけで、在日米軍司令部も「直ちには変えられない」と日米のなれあいさえ疑わせる話なのです。

「主権回復の日」に本土復帰できず切り捨てられた沖縄の基地問題はさらに深刻で、海外の米軍施設で最大の嘉手納基地では航空機の離着陸時には地下鉄車内と同じ程度の７０デシベルの騒音が５秒以上も続く回数は年４万回近いそうです。騒音被害を減らすため、０６年、嘉手納のF15戦闘機の訓練を全国の自衛隊基地などに分散させたのですが、嘉手納町の基地渉外課は「F15戦闘機が本土へ行くと、岩国基地のFA１８戦闘攻撃機がやってくるため騒音の発生は全く減っていない」と呆れているそうです。

そして横田、厚木、岩国、嘉手納、普天間基地の周辺住民が起こした騒音訴訟は過去の被害に対する賠償金の支払いが判例として定着したのですが、賠償金は日本政府が肩代わりしているのです。しかも現在も騒音被害が続くため、さらに多くの賠償金が税金から支払われることになるのです。これでは米側にとって騒音問題は痛くも痒くもないので騒音対策が進むこともないでしょう。またどの基地にも周辺自治体との間で早朝、深夜の飛行を自粛する協定があるのですが、米軍の運用が優先されるため事実上この協定も形骸化しているのです。

最近では、配備反対の大合唱のなか普天間基地に配備された垂直離着陸輸送機「オスプレイ」ですが、墜落事故につながるヘリコプターモードの飛行は基地内などに限定するとの日米合意は守られず、市街地上空をヘリモードで飛ぶなどの違反回数は、配備後の２か月間で３１８件に上ったのです。日本防衛と言う名分のもと、米軍の「やりたい放題」は止めもなく広がっているのです。これで日本が本当に独立国と言えるのでしょうか？米国の属国と言われてもしかたないほどです。

河口湖に異変が！水位低下の謎！

富士山麓の河口湖で水位が基準値から3メートル以上低下する異変が起きています。物珍しさから観光客が集まり、湖畔の飲食店などは思わぬ特需に顔を喜ばせているようです。水位低下の原因は不明で、住民に不安の声も上がっています。と言うのは富士山の噴火の前兆ではと考える住民もいるためですが、専門家は「噴火の予兆とは考えにくい」としながらも「万が一の備えは怠らないでほしい」と話しています。

河口湖の中には六角堂を祭ってある小島が、岸から約200メートル先に浮かんで見えていたのですが、1月ごろから水位の低下が著しくなり、今では陸続きになってしまったのです。地元の人の話によれば40年以上見てきたそうですが、これだけ水が引くのは珍しいと言っています。山梨県によれば、河口湖の水位は昨年7月ころから徐々に低下し始め、今年3月には水位計のメモリが基準値からマイナス3.36メートルとなり、過去10年で最低を記録したそうです。その後も推移は横ばいのままで4月下旬はマイナス3.18メートルになっているそうです。

県は原因を「昨夏から雨が少なかったからではないか」と推測しているそうですが、他の富士五湖で水位が低下しているのは本栖湖のマイナス29センチだけで、河口湖の異常は際立っているのです。水位低下の話が広がり、週末には家族連れやカップルが車やバスでひっきりなしに訪れ、六角堂まで歩くのが観光コースになっているそうです。以前来たことのある観光客が言うに、湖が前より一回り小さくなった感じがすると言っています。

一方湖畔のお店では「週末は1日に400～500人が来る」と言い、「以前より1割は増えた」と笑顔だったそうです。河口湖周辺は昨年12月の中央自動車道のトンネルの天井板崩落事故の影響で観光客が減ったのですが、「完全に取り戻し、さらに増えている」と言っています。その一方で富士吉田市から来た人は「火山活動が関係していなければいいのだが」と原因不明の水位低下に眉をひそめています。しかし実は5年ほど前にも同じような現象があったそうです。だから心配はないでしょう。

気象庁によると、富士山周辺の地殻変動や地震の観測データに「現時点で異変はない」と言っており、東京大学火山噴火予知研究センターも「噴火の予兆として水が引くと言う現象だけが起こるとは考えにくい」と説明しているそうです。ただ「水位低下は別として、過去の噴火の頻度から見て、富士山が噴火する可能性はあるので防災対策は進めておくべきだ」と指摘しているそうです。そう言えば福島大震災の後に富士山周辺でも小さな地震が多発したという事もあるので防災対策は進めておいたほうが良いですね。

殺人ロボットの存在とその恐ろしさをもっと知らせるべきだ！

殺人ロボットの開発、製造を全面的に禁止せよ。と言う声が国際社会で上がっているそうです。これはSFやアニメの世界の話ではなく、２０年後には人が直接コントロールしない自立型の殺人ロボットが兵器として使用されるかもしれない危険が指摘されているからです。だから今から「非人道的」な兵器を封じておく必要があるのです。と言うのも、ひょっとしたら１０年以内に殺人ロボットの製造が現実になるかもしれないのです。

人間の命令なしに人を殺せる自立型ロボットと言えば、米国の映画「ターミネーター」を思い浮かべる人もいるでしょう。この映画場場合には未来がコンピュータに支配されている地球でロボットに人間が立ち向かうというものですが、人間の指導者を過去に遡って将来の指導者を抹殺すべきロボットが過去の地球に送られてくると言うような映画です。つまり将来はロボットに人間が征服されている姿だったのです。現在の段階ではまだそこまでの話になっているわけではないのですが、各国で人工知能を持った完全自立型の兵器の開発が進み、ターミネーターが現実になりつつあるのです。

なぜ、こうしたロボットを規制すべきなのかと言うと、道徳的・倫理的境界の一線を超える恐れがあるからで、人間が制御しない武器が戦争で使われたら、「矢面に立つのは民間人になるだろう」という事で警告しているのです。と言うのはロボットが兵士として標的を定める時、銃を構えた兵士と降参している市民を区別できるのかと言う問題もあります。さらには独裁者が悪用して自国民の制圧などに殺人ロボットを使用したらどうなるのかということもあります。だから殺人ロボットは核兵器や化学兵器に匹敵する危険があり、実用化前から対応しておくことが必要だと言うわけです。それに一つの国が配備したら、他国も追随してロボット兵器開発競争を招く恐れがあり、そうなれば核兵器のようにドミノ的に殺人ロボットの研究が進むでしょう。

日本では憲法で兵器となり得る殺人ロボットの製造や使用はできないようになっています。ただ地雷のように近づくと危険な爆発物を破壊処理するロボットの研究開発はしていますが、敵を発見して自動的に攻撃するロボットは保有していないし、研究開発もしていません。

ただ世界では例えば、韓国では２０１０年、北朝鮮との軍事境界線の南北に設けた非武装地帯に歩哨ロボットが配備されています。不審者の侵入を感知して、離れた場所にいる兵士の指示で侵入者に警告を与えるのですが、マシンガンと手榴弾を発射する装置を持ち、人間に対して攻撃する能力を持っています。しかも兵士の指示なしでも攻撃可能な段階に入っていると言う情報もあるそうです。

イスラエルでは１１年に導入した、対空防衛システムはパレスチナ自治区ガザとの境界線に配備してあり、撃ち込まれたロケット弾などの軌跡をカメラとレーダーで捉え、オペレーターに対処方法を通知するのです。迎撃するかどうかは人間が判断するので、その意味では殺人ロボットとは違うのですが、同システムの配備を支援する米国防総省によれば、迎撃成功率は８０％を超えるそうです。さらには国境地帯に配備した無人偵察車両もあるそうで、それは最初に目標場所を指示しておけば適切なルートを自分で判断して走行するのですが、将来は敵を自動認識し、攻撃する機能を加える方向だそうです。

無人戦闘機はもっとも「殺人ロボット」に近く、攻撃力も高いのです。英国は１０年、無人戦闘機の試作機を公開しており、レーダーに映らないステルス機で、長距離飛行と標的への正確な爆撃ができるのです。現在はオペレーターが遠隔操作していますが、将来的にオペレーターなしで敵を自動的に捕捉させることも否定していません。最も無人軍用機の開発と活用が進んで切るのは米国で、遠隔地からの無線操縦により対地爆撃ができる無人攻撃機のほか、米海軍がテスト中のものなど、無人機は兵士を危険に晒させずに敵地に侵入できるため、米国防省は今後も倍増させていく方針を明らかにしているのです。

こうした無人兵器の開発はどんどんエスカレートしていくだろうと指摘されていて、「兵士の犠牲を減らせるだけでなく、膨大な額になる遺族年金なども必要ないため、費用対効果が高く、戦闘時の兵器としての性能そのものも高まる」と言います。例えば、無人戦闘機なら人間には耐えられない重力のかかる急旋回もできるし、無人戦車なら一層の小型化も可能になり、無人潜水艦には人間のための空間はいらないのでより長く潜航できると言った具合です。

専門家は無人機や殺人ロボットは「人類を滅ぼす恐れがある核兵器と同じだ」と指摘しており、その一方で、各国とも軍事的優位性を保ちたい以上、無人機や殺人ロボットの開発や使用を規制することは「現状では無理だろう」と悲観的な見方をしています。「規制すべき声が広がらないのは、そもそも、殺人ロボットの存在が知られていないからだと言い、たくさんの人がその存在と恐ろしさに共通認識を持つことが大切だ」と言っています。

ネットバンキングのパスワードを盗む新手口が多発！

インターネットバンキング利用者の口座から無断で現金を送金する事件で、パスワードを盗む新しい手口による被害が多発しているそうです。不正送金を防ぐため内容を毎回変えている「ワンタイムパスワード」を、犯人がコンピューターウイルスで入手したと見られています。という事でこうしたものを利用している人はより注意が必要になっています。

今年確認された不正送金の被害は９０００万円を超えたそうで、昨年の約４８００万円を上回り、過去最悪だった２０１１年の約３億８０００万円と同じペースになっているそうです。ネットバンキングの不正送金では、固定のIDとパスワードが盗まれて使われる事件が多発したため、一部の金融機関はワンタイムパスワードを導入しています。アクセスした客に内容を毎回変えて送り、入力しないと取引ができないようにしたことで被害が激減したのです。

ところが今年に入って、パソコンのメールでワンタイムパスワードを受け取っていた客の口座から不正送金が相次いだのです。被害にあったパソコンを解析中だそうですが、警察庁は「犯人がウイルスを使い、ワンタイムパスワードを得たとしか考えられない」としています。同庁は対策として、ウイルス対策ソフトを常に更新するほか、携帯電話などネットバンキングに使うパソコンとは別の端末でワンタイムパスワードを受け取るよう注意を呼び掛けているそうです。

インターネットバンキングとは、コンピュータを使ってインターネット経由で銀行などの金融機関のサービスを利用することで「インターネットバンキング」「オンラインバンキング」などとも呼ばれています。預金の残高照会、入出金照会、口座振り込み、振替えなど、ATMで対応しているサービスが利用可能なほか、複数口座の一括管理や電子メールによる相談の受付など、独自のサービスが利用可能な銀行もあります。

銀行側も、窓口の維持管理にかかるコストを削減できることから導入に積極的なところが多く、都市銀行・地方銀行のみならず、一部の信託銀行でもネットバンキングサービスを開始しています。サービスの利用方法で分類すると、Webブラウザを使うものと、専用のソフトウェアを使うものの2種類があります。

使い勝手から言えば、専用のソフトを使った方がセキュリティを高めやすく、操作性も向上させることが容易なのですが、専用ソフトウェアを導入するための新たな負担が生じるため敬遠されることが多いのです。現在ではWebブラウザを使って利用できるサービスが主流になりつつあります。最近では、「Iモード」などの携帯電話のインターネット接続機能を使ってネットバンキングが利用できる「モバイルバンキング」サービスも登場しているので、携帯電話などネットバンキングに使うパソコンとは別の端末でワンタイムパスワードを受け取るようすることが、ウイルスに感染するのを防ぐには有効だとしています。大切なお金がある日突然消えていたという事のないようセキュリティにも注意を払う必要があります。