ハリウッド、中国での観客動員増を狙う配役！

映画「ジュマンジ」のリメークを手掛けているプロデューサーたちはこの夏、作品に中国人の俳優を出演させるべく複数の芸能プロダクションに連絡を取りました。しかし、役が男性になるか女性になるかはまだ決まっていないといいます。それどころか作品のストーリーも固まっておらず、その俳優がどのような役回りになるのかすら未定の段階です。

　中国が数年後には世界最大の映画市場になるとされている中、米映画界では、作品に中国人の俳優を起用し、同国の観客にアピールをするやり方が広く浸透しています。ハリウッドの大作に重要な役どころで起用された中国人俳優を中国の映画ファンは喜んで応援します。今夏も上海生まれの歌手アンジェラベイビーが映画「インデペンデンス・デイ：リサージェンス」に出演し、話題を呼んだばかりです。　

　「まだ何をしたいかは決まっていませんが、製作側としてはとにかく中国の要素を入れたい考えだろう」――。あるエージェントは「ジュマンジ」のリメーク版についてこう話しています。

こびを売った配役は批判の的に

　ただ、この方法が必ずうまくいくとは限らず、あからさまに観客にこびを売っている配役は批判を受けることもあります。中国で大人気を誇るファン・ビンビンが2014年の映画「X-MEN：フューチャー＆パスト」に出演した際は、セリフが「もう時間よ」の一行しかありませんでした。欧米映画に端役で出演する女優のことを中国の映画ファンは「花瓶」と呼んで批判しますが、国営メディアである北京日報もビンビンのその配役が「物議を醸した」と報道しました。

　調査会社エントグループによると、世界第2位の映画市場である中国の今年の映画興行収入は現時点で50億ドル（米国は81億ドル）。急速な成長を続けてきた中国映画市場ですが、今年はやや失速が見られます。

　中でも注目されるのが、興行収入に占める海外映画の比率低下です。昨年の上半期は興収全体の53.3％が輸入作品であったのに対し、今年はその割合が46.9％となっています。映画館に観客をどう呼び込むか、そこがハリウッドの映画会社にとってポイントとなっているのです。

スター・ウォーズ最新作も中国配慮

　北京でコンサルタントとして働くティナ・ユーさんは、中国人が出演しているからというだけで映画を見に行こうとは思わないと話します。「そういう映画に出演する中国のスター、特に女優は、花瓶として写っているだけか端役の場合が多い」ため、「見る映画はストーリーで決める」といいます。

　その一方、今後公開が予定されている「God Particle（原題）」や「ローグ・ワン／スター・ウォーズ・ストーリー」などは、欧米の観客には無名でも中国では多くのファンを持つ俳優陣が登場します。

　中国で活躍する俳優にとって、ハリウッド映画でいい役に起用されることは「欧米での名声を手に入れるきっかけになる」。そう話すのは米ユナイテッド・タレント・エージェンシー（UTA）でエージェントを務めるダレン・ボゴジアン氏です。ボゴジアン氏はアンジェラベイビーやビンビンといった女優のマネジメントを行う。UTAや他のハリウッドのエージェンシーは、中国人の俳優を担当するための部署を設立し広くマネジメントを手掛けています。

　「中国で有名であっても、市場は中国に限定されます。しかし米国で有名になれば、世界で有名になったのと同じだ」とボゴジアン氏は話します。

規制かいくぐり歌手でマーケティング

　映画「グランド・イリュージョン」の続編を製作した米娯楽大手ライオンズゲート・エンターテインメントは、作品の脚本がまとまる前に中国の人気歌手ジェイ・チョウを配役できるよう話し合いをしたといいます。そのチョウを推薦したのが、同作を中国で配給したレオマス・ピクチャーズ・インターナショナルのチウ・ジエ氏です。

　「映画に中国人俳優を出演させる場合、適切でなおかつストーリーにとって重要な役でないといけないと強調した」と同氏は話します。「中国人の俳優が主役にならないのは理解できる。でもこれさえ守れば、地元の観客も批判をしたりはしない」と。

　2013年に公開された「グランド・イリュージョン」は中国で2300万ドルの興行成績を収めましたが、今年公開された続編は9700万ドルに到達。ライオンズゲートの作品としては中国で最高の結果を出した作品となりました。

　中国人俳優を起用する場合、大切なのは役がストーリーに自然に組み込まれているかどうかだと製作会社の多くは話します。「より自然な流れでストーリーに登場させれば、作品に幅が出るし世界的にもヒットする」と説明するのは、米メディア大手タイム・ワーナー傘下の映画会社ワーナー・ブラザースでキャスティング部門の副部長を務めるローラ・ケネディ氏です。同社は来年、中国人女優ジン・ティエンが出演する「Kong: Skull Island（原作）」を公開します。

　最近では映画のテーマ曲をソーシャルメディアのフォロワーが多い人気歌手に歌わせる手法もとられています。映画のマーケティングに関してさまざまな規制がある中国においても、曲がラジオで流れるたびに実質的に映画の宣伝を展開できるからです。「グランド・イリュージョン」の続編に出演したチャウもテーマ曲を担当しました。

　米メディア大手バイアコム傘下パラマウント・ピクチャーズのロブ・ムーア副会長は、「このやり方も中国市場でマーケティングを展開するひとつの方法だ」と話しています。ただし俳優をビール缶のような商品として劇中に登場させることには注意をしなければならない、とも同氏は話しています。（ソースWSJ）

「シン・ゴジラ」が描く日本のナショナリズム！

日本で公開中のゴジラ映画最新作「シン・ゴジラ」。東京湾に現れ、街を押しつぶすゴジラはいつも通りの破壊的な存在として登場します。しかしシリーズ誕生から62年、29作目の本作品で描かれたゴジラと戦う官僚たちの姿はこれまでとは全く違います。

　過去の作品では日本政府は地味な役回りを演じることが多く、政府の頼りない反撃などゴジラはものともしなかった。しかし最新作では官僚は日本の能力を誇示し、戦後の軍事的制約を棚上げすることをいとわない、祖国を守る勇敢なヒーローとして登場します。放射能を吐き出すゴジラを前に政府は延々と対応策の法的根拠を議論するが、結局は攻撃ヘリコプターや戦車、F-2戦闘機などを投入することとなる。これは国民の意識に変化があったことを如実に示しています。

　ゴジラはこれまでも国民の意識を映し出す存在でした。核実験による突然変異で誕生したというゴジラの出自は第2次世界大戦中の原爆投下によって日本が受けた苦しみや、米国が戦後、太平洋で行った水爆実験への不安を反映したものです。1970年代になり日本中で公害が問題になると、ゴジラは光化学スモッグを象徴する怪獣ヘドラと戦いました。日本と米国の貿易摩擦が激化した1990年代初めには、外国人のような風貌の未来人が日本の経済大国化を阻止するために送り込んだ、3つの頭を持つ怪獣キングギドラと対決しました。

　最新の「シン・ゴジラ」――「シン」には「新」「神」「真」などの意味があるが、製作者はどれを意図したかを明らかにしていません――は安倍晋三首相の下で生まれた新たなナショナリズムを思い起こさせます。安倍氏は国としてのプライドを取り戻すため、さらには自衛隊の海外での活動の拡大が可能となるよう憲法改正に向け努力を続けています。これに対し、中国など一部のアジア諸国は懸念を示しています。

　政治思想史が専門でゴジラに関するエッセイを書いたこともある片山杜秀・慶応義塾大学教授は映画について、「今の日本の状況とあまりにも重なるところが多い」と話します。

　「シン・ゴジラ」のエクゼクティブ・プロデューサー、山内章弘氏は政治的主張がある作品ではないと言います。しかし、東日本大震災後に東京電力福島第1原子力発電所で起きた原発事故への日本政府の対応に着想を得たと語っています。山内氏は「政府は（対応の）まずさばかりが批判されましたが、そこで力を発揮して立ち回った人たちがいた。その人たちがいたおかげで今の日本がある」 と話します。映画では政府を「象徴というか、日本の代表として」描いたといいます。

　1954年に登場し、 ポップカルチャーの象徴として世界中に知られるようになったゴジラですが、製作会社の東宝は2004年、28作でゴジラシリーズを終了すると発表しました。その10年後、ハリウッドの映画会社が使用権を取得して製作した14年公開の「Godzilla　ゴジラ」は興行収入5億2900万ドル（約550億円）の世界的大ヒットとなりました。

　この成功はすでに東宝が決めていたゴジラシリーズを復活させる計画に弾みをつけたのです。「シン・ゴジラ」は7月末の封切から1カ月で5000万ドルを超える興行収入を稼ぎ出しました。東宝から米国での「シン・ゴジラ」の権利を獲得した配給会社ファニメーション・フィルムスは10月に北米の一部の映画館で公開する予定を明らかにしています。

　映画では官僚は自衛隊による武力行使をめぐる制約について検討しながら、暴れ回るゴジラの攻撃をかわそうとする。こうしたシーンは原発事故――自衛隊はメルトダウン（炉心溶融）を起こした原子炉の冷却作業に当たった――や世界の紛争における自衛隊の役割についての論争を思い起こさせます。

　映画を見た人たちに話を聞いたところ、日本という国を支持する気持ちが高まったそうです。学生のマエダ・ヒナコさん（22）は国家権力が無能に描かれているエンターテインメントは好きではなく、「頭のいい人たちがやるべきことを一生懸命やっている」のを見るのが好きだそうです。 母親は自衛隊の宣伝のような映画という感想だったそうですが、マエダさんは映画の中の「自衛隊がかっこよかった」と語っています。

　前出の片山教授は「シン・ゴジラ」が「日本がんばれ、まだまだいけるとか、アメリカの属国でもあくまで日米手を携えてがんばっていきましょう」というような感情をかき立てたと話します。そうした感情は「岸・安倍路線」に通じると片山氏は言います。岸・安倍路線とは、安倍首相と祖父の岸信介元首相のナショナリスト的傾向を指します。

　映画の序盤はドキュメンタリー作品のようにリアルな描写が続きますが、次々に事件が起きて官僚が日本を救うために従来の制約と決別せざるを得なくなる後半では、リアリズムは影を潜めます。片山教授は後半のシーンについて、憲法改正により緊急時に政府に特別な権限を与えるべきとの保守派の主張を支持することになりかねないと話します。この映画には「危機的なときに民主的手続きをやっていたら間に合わないというメッセージがある」 と片山氏は語っています。（ソースWSJ）

ハリウッド、中国企業の影響力が増大！

ハリウッドで中国企業の影響力が増しています。不動産や娯楽などを手掛ける中国の複合企業、大連万達集団（ワンダ・グループ）は、米映画製作会社パラマウント・ピクチャーズの少数株式の取得に向けて交渉中だと報じられました。万達は世界で最も支配的な娯楽企業の一社になるという目標の達成に近づきつつあります。

　膨大なチャイナマネーの流入は、ハリウッドに再編をもたらしているだけではありません。西側の映画とその関連企業に対し、世界最大の映画興行市場にいずれなろうとしている中国に参入する機会を与えることになります。

　中国では中間層の消費者が急増しており、娯楽への需要も膨らんでいます。これは世界中の映画会社や映画館チェーンにとって、利益の主要なけん引役の一つになるとみられています。

　アジアの買い手への資産売却について助言しているキャッスルヒル・パートナーズのピーター・シュロス最高経営責任者（CEO）は「これまでにハリウッドという複雑な暗号をうまく解くことができた外国企業はほとんどない」と指摘し、中国の買い手はこの目標の達成に近づきつつあると述べました。

　関係者によると、万達はパラマウント株49％の購入を目指し、パラマウントを傘下に持つ米メディア大手バイアコムと交渉中です。関係者の1人によれば、別の企業（社名は非公表）も株式取得に食指を動かしているといいます。バイアコムはパラマウントの企業価値を80億〜100億ドル（約8500億〜1兆0600億円）と評価するような取引を目指しているといいます。

　万達は近年、映画製作や資金調達を手掛ける米レジェンダリー・エンターテインメントや米映画館チェーンのAMCエンターテインメント・ホールディングスを買収してきました。AMCは今週、欧州最大の映画館チェーンであるオデオン・アンド・UCIシネマズを買収することで合意したと発表しました。この買収が実現すれば、AMCは世界最大の映画館チェーンになるほか、万達は2020年までに世界の映画興行市場の20％を支配するという目標の実現に近づくことになります。

　これほど大規模な世界的映画館チェーンになれば、自身の配給元になる可能性があります。傘下の映画館での上映を確約し、世界公開を事実上保証するような配給元です。また、これほどの規模になると、世界の消費者の映画観賞の仕方をコントロールできるようになります。世界中のライバルが万達の慣行を採用するようになってきているからです。実際、AMCは多額の資金を投じて映画館の改装に取り組み、リクライニング式の座席を導入したり、飲食物のメニューを拡大したりしています。ライバルはこの戦略をまねており、AMCはこれを欧州のオデオンにも持ち込む計画です。

　ハリウッドへの投資を検討している中国企業には、阿里巴巴集団（アリババグループ）や騰訊控股（テンセントホールディングス）などがあります。

　キャッスルヒルのシュロス氏は「ハリウッドの幹部が大挙して資金集めのために飛行機で中国を訪れており、グローバル化が進む中、状況に変化が起こっている」と話しました。

　中国の映画興行市場が活況なのは、あらゆる規模の都市で映画館が急ピッチで建設されていることも一因です。同国では、シネマコンプレックス（複合型映画館）が初めてつくられる都市も多い。こういった動きは、カナダのIMAX（アイマックス）や米ドルビー・ラボラトリーズといった映画館関連会社に恩恵をもたらしており、これら企業の中国部門の収入はかなり伸びています。

　ハリウッド幹部は中国が信頼できる収益源になることを願っていますが、乗り越えるべきハードルは残っています。中国では、大半の映画製作会社がチケット収入の約25％しか受け取っていません。ちなみに米国や他の西側諸国では、チケット収入を折半するのが一般的です。また、中国は依然として1年間に公開できる外国映画の本数に制限を設けています。現在は年間34本だが、ハリウッド幹部の多くは、現行の契約が切れる来年にこの数が増えることを期待しています。

　中国企業によるハリウッドへの投資が増えるのに伴い、同国の影響力も強まっています。

　レジェンダリーが製作した「ウォークラフト」や「パシフィック・リム」といった映画は、商業的には米国でより中国での方が成功しました。パシフィック・リムについては、米国での興行成績が期待外れだったにもかかわらず、続編の製作が発表されました。

　ハリウッドの作品に中国の俳優や商品が出てくるケースも増えています。例えば、今年公開のSF映画「インデペンデンス・デイ：リサージェンス」では、俳優たちが中国の「蒙牛」ブランドの牛乳を飲んだり、テンセントのメッセージングアプリ「QQ」を使ったりしています。

　北京に本拠を置く特殊効果会社、Base FXのクリストファー・ブレンブルCEOは「中国の商業的関心がますます西側の映画に入り込んできているのを感じる」と述べました。

　中国企業とハリウッドとの連携は、芸術としての映画製作について優先順位が互いに異なる2つの文化を結びつけています。

　中国のメディア大手、湖南電広伝媒の最高コンテンツ責任者（CCO）を務める周石星氏は「中国市場は特別な状況にあるため、われわれが映画を選ぶ際には『前向きなエネルギーが感じられる』作品を選ぶ。つまり、われわれがある映画に投資するとき、優先するのは映画の政治的・政策的なリスクを評価することで、その次に商業的な見通しを評価する」と述べました。同社はライオンズゲート・エンターテインメントの一連の作品に共同で出資しています。（ソースWSJ）

プリンスさん死去、楽曲の行方は？！

米人気歌手プリンスさんの急死を受けて、彼が残した多数の未発表曲をめぐりさまざまな臆測が飛び交っています。未発表曲はどのくらいあるのか、公にされるとしたらいつになるのか、誰が決定権を持つのか――。

　一方で、発表済みの曲の行方も同様に不透明です。曲の大半はスポティファイやアップル・ミュージックといった人気音楽配信サービスで聴くことができない。

　プリンスさんは21日にレコーディング・スタジオ兼自宅で意識のない状態で見つかり、その後死亡が確認された。彼には配偶者や子どもなど明確な相続人がいない。このため、一緒に仕事をしてきた人々は、誰が彼に関する今後のビジネスなどを管理するのか見守っています。その管理者が、楽曲のデジタル権などをめぐりプリンスさんが取ってきた強硬なスタンスを和らげるのかも注目されています。

　プリンスさんと仕事をしてきた人々によると、彼は生前、さまざまな弁護士やその他のアドバイザー・グループに依頼し、ビジネスに自らの希望を反映させていました。そうしたグループのメンバーは頻繁に入れ替わっっており、本人が亡くなったことで、今後の見通しが一層不透明になっています。

　プリンスさんの広報担当者にコメントを要請したが、返答はなかった。

事情に詳しい関係者らによると、彼が長年所属していたレコード会社のワーナー・ブラザーズ・レコードが「パープル・レイン」などの大ヒットアルバムを流通させる権利を持つものの、プリンスさんは自らの音楽に関して異例なほど大きな権限を保持していました。その権限はおおむねパブリッシング（出版）権を通じたものだったといいます。

　ミュージックパブリッシャー（音楽出版社）は、楽曲の歌詞とメロディーの権限を持ち、例えば、それを楽譜にすることなどができます。楽曲を商業利用する際には、たいていの場合、音楽出版社と録音の権利を持つレコード会社から別々に許可を取る必要があります。プリンスさんは自らがパブリッシャー（出版者）という異例の立場にあったため、配信サービスなど音楽の流通を希望する会社に対して強硬な姿勢で臨むことで知られていました。

　昨年7月、スポティファイなどの多くのデジタル音楽サービスからプリンスさんの楽曲が消えました。スポティファイは、突如消えたプリンスさんのページに次のようなメッセージを載せた。「プリンスのパブリッシャーから全てのストリーミングサービスに対し、彼のカタログを削除してほしいとの要請があった。当社はその要請に応じたが、彼の音楽をできるだけ早期に復活できるよう願っている」。

　事情に詳しいある人物によると、プリンスさんはスポティファイのほかアップル・ミュージックともライセンス契約を結ぼうとしたが、できなかったといいます。

　プリンスさんは2013年には、彼のカタログの利用に関してデジタル音楽サービスとの交渉に入っていました。ある大手ストリーミング会社の幹部によると、プリンスさんは詳細について決定権を欲しがっていました。楽曲のどのバージョンを入手可能にするのか、それがどのような状況で掲載されるのかといったことだったといいます。

　例えば、プリンスさんは1980年代の自らのヒット曲が、他の80年代の曲と一緒にプレイリストに入ることを望まなかった。同幹部によると、この件に関しては、使用料（ロイヤルティー）を上げることがプリンスさんの優先事項ではなかった。「彼は自らのカタログでもうけようとしていたのではない。彼は自らの芸術性をコントロールしたいと思っていたほか、業界の自分の立場を利用して、どうしたら自ら信頼する他のアーティストを手助けできるかを模索していた」。

プリンスさんの交渉スタイルは型破りでした。電話をかけてくるのは調整係の人物（これも入れ替わりがあった）だったが、協議自体はプリンスさんと直接行われました。同幹部は、1時間前後に及んだ2回の電話について「わたしも彼も弁護士をつけなかった。彼はわたしが直接交渉したことのある唯一のアーティストだ」と話しました。

　このストリーミング会社はプリンスさんの技術的な要求に応えられなかったため、プリンスさんは手を引いた。ストリーミングサービスからの撤退とともに、彼は自らの音楽をめぐる権限を統合し、パフォーマンス権（著作権の一種）の有力仲介組織であるAscapとBMIから脱退しあした。これらの組織は会員の代わりにライセンス料を徴収しています。

　プリンスさんは、ミュージシャンのジェイ・Zさんが所有するストリーミングサービスの「タイダル」上では自らのカタログを入手可能にしました。タイダルによると、同社は音楽所有者に他の競合ストリーミング会社より高い使用料を支払っている。プリンスさんを含む何人かの主要アーティストは、タイダルの株式を保有しているといいます。プリンスさんはここ数カ月の間に2枚のニューアルバムをタイダルに独占配信していました。

　タイダルにはスポティファイと違い、無料で契約できる選択肢がありません。プリンスさんは雑誌「エボニー」とのインタビューで、「スポティファイからなくなった音楽を入手するためには、（カネを払ってタイダルの）会員にならなくてはならなくなった。スポティファイがカネを払わないというなら、楽曲を引き揚げるまでだ」と話していました。

　プリンスさんの死を受けて、タイダル以外のストリーミングサービスに彼の楽曲が復活するのか、復活するとしたらいつになるのかは不透明です。前出のストリーミング会社幹部は「これらの決定を誰が下すのかが不明だ。プリンスは全てを自分で決めていた、もしくはそのように見えていた」と話しています。（ソースWSJ）

アカデミー賞、俳優も製作者も白人ばかり！

米アカデミー賞授賞式は28日に迫っていますが、多様性、もっと言えばその欠如が米映画業界で今、議論を引き起こしています。業界のリーダーたちはこの問題への対応方法を検討し始めているところえすが、なかなか複雑です。

　例えば、コムキャスト傘下のユニバーサル・ピクチャーズは、「ストレイト・アウタ・コンプトン」や「ワイルド・スピード」シリーズといった最近の映画に出演している主演俳優の人種的多様性という点で、他社よりも進んでいると考えられています。それにもかかわらず、映画の製作に関わる同社の幹部たちは、米映画業界の主要製作スタジオ中のどこよりも人種の多様性に乏しいといいます。

　アカデミー賞の演技部門の賞にノミネートされたのは2年連続で全員白人な上、プロデューサーや監督までもがほぼ全員白人です。このことが明らかになると、「oscarssowhite（オスカーは真っ白）」というハッシュタグ付きでソーシャルメディアで大騒ぎとなり、米国の大衆文化を代表する映画の俳優や製作者の人種的多様性が、その観客の多様性に比べなぜ低いのかをめぐり論争が巻き起こっているのです。

　映画業界自体があらゆるレベルで一段と多様にならない限り、アカデミー賞候補者の多様化は難しいという点では、映画関係者の大半が同意しています。21日に公表された南カリフォルニア大学（USC）の調査で、2014年に公開された109本の映画の主演俳優のうちマイノリティー（人種的少数派）は22％だったことが分かりました。またこの映画のうち、監督が白人以外だったのは13％に過ぎなかったのです。

米国映画協会（AFI）によると、同年の映画館入場者のうち白人以外の人々は46％でした。また、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の分析によると、7大映画製作会社の全米公開映画で、製作に関する権限を有する約150人の幹部のうち白人以外は約20％でした。

　この7社、つまりウォルト・ディズニー、メディア大手タイム・ワーナー傘下のワーナー・ブラザーズ、21世紀フォックス傘下の20世紀フォックス、ソニーの米子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント、ユニバーサル・ピクチャーズ、メディア大手バイアコム傘下のパラマウント・ピクチャーズ、ライオンズゲート・エンターテインメントのバイスプレジデント以上のポストの幹部約100人のうち、白人以外の人種は16％にとどまっています。

　特にヒスパニック系が少ないのです。USCの調査によると、映画の主演俳優のうちヒスパニック系は2.7％にとどまっているほか、主要な製作会社の製作幹部では5％を割り込んでいます。米国民全体ではヒスパニック系は17％。14年の映画館入場者の23％がヒスパニック系と、人種別の分類で最大でした。

　米国で人種の多様化が急速に進んでいる上、映画の市場がグローバル化しているため、映画事業にとって多様性が重要だという点では、業界の大半の人々の意見が一致しています。米アカデミー賞を主催する映画芸術科学アカデミーは「オスカーは真っ白」論争に対し、賞の投票権を持つ会員について、2020年までに女性や白人以外のマイノリティーの数を倍増する計画を明らかにしています。

　米映画業界の第一線で働き、何年も人種の多様化をめぐる議論が燃え上がっては大した変化もなくくすぶっているのを目の当たりにしてきたマイノリティーの中には、今回の議論の進展に対しても懐疑的な見方が広がっています。

　しかし、多様性が高まっている若い層があまり映画館に足を運ばなくなっているため、映画製作会社はこれまで以上に大きなプレッシャーにさらされているという声もあります。（ソースWSJ）