東京モーターショー開幕するも、トヨタの凋落は止まるのか！

今日３０日、報道機関向けの事前公開として「第４２２回東京モータ－ショー２０１１」が都内の東京ビッグサイトで開幕しました。今年は省エネと高い走行性能を両立させた車が目立ったそうです。しかし自動車と言えば、若者における自動車離れが言われていますが本当にそうなのでしょうか？　世界の新車需要が同時崩落した2008年の金融危機と石油の高騰より、日本も新車の販売不振により１９８０年代の規模まで市場が縮小してしまいました。こうした持続的な需要の減少は、少子・高齢化の進展や、若年層のクルマ離れなど複合的な要因によると言われています。

このうち「クルマ離れ」については、若者の消費の多様化や、魅力的なクルマの不在といったことが指摘されていましたが、昨今の雇用情勢の悪化を見ると、実は若者の「購買力」が大きく低下していることが原因ではないかと言われています。と言うのも車を持つということは諸費用を考えれば、かなりの維持費がかかることになるわけで、「クルマなんてとても手が届かない」という若者が増えているということだと言います。まして都会に住んでいる若者にとっては自転車のほうが人気があるのではないでしょうか？

これは指摘を受けるまでもなく、派遣労働の規制緩和とともに非正規従業員が増えていることを考えれば当然の結果であり、３人に一人は非正規社員であり、それらの人たちの年収は多くても３００万円以下であり、２００万円以下の人もたくさんいるのです。だから車が売れないのではなく、結果的に売れなくしてしまったのであって、金融危機のときなどはトヨタは率先してリストラを行い、派遣社員を積極的に雇用活用し、生産の調整弁として派遣社員を捉えていることも関係しているのです。だからその責任の一端は自動車会社自身にもあると思うのです。

こうしたリストラや雇用体系を採用したことは、近視的な意味では賃金を安くすることができ会社の利益に繋がったのでしょうが、回り回って結局、車を買ってくれない人を増やしてしまったことになり、自分で自分の首を絞めることに繋がっていったのです。ある意味、自動車会社自身が撒いた種でもあるのです。もちろん自動車会社だけの責任ではありませんが、その一端を担っていることは間違いないと思います。

このように本質的な問題は「購買力」の低下なのです。車に興味がないのではなく欲しくても車を買う余裕がないのです。これに拍車をかけているのが少子高齢化の問題です。少子高齢化による人口減で、構造的にクルマを買い求める人が減少しているのです。それと最近は車よりも、携帯電話（スマホ）という新たな必需品が普及してしたこともあり、欲しい商品の多様化が自動車以外に目を向けさせており、維持費を入れるとかなり高額な商品である自動車が買えないので、スマホなどのＩＴ関連に流れているのではないでしょうか？そんな中、「自動車メーカーが魅力ある商品や使い方を提供しきれていない」という反省の声もあるそうですが、本質的にはやはり購買力の低下であって魅力的な車を作ったところで買えないものは買えないのです。

バブル崩壊後、日本企業は3つの過剰（債務、設備、雇用）の解消に走った結果、若年層の就労は非常に不安定になり、ワーキングプアと呼ばれる人々をたくさん生み出しました。今、東京モーターショーにエコカーがたくさん出品されていますが、トヨタは電気自動車とハイブリッド車を融合させた新型車「プリウスＰＨＶ　」を発売しました。しかしその前に、すでにトヨタ自動車の売り上げはＧＭに抜かれ、２０１１年度販売台数予測ではなんと、ＶＷにも抜かれて３位以下に転落することが確実視されています。しかも利益はＧＭもフォルクスワーゲンも黒字なのですが、トヨタだけが大幅な赤字になっているのです。そのためさらに順位を下げる可能性もあると言う話もあるほどです。その相手とは韓国メーカーの現代自動車とも言われており、中国や欧州ではすでに３位になっているほどです。しかもＧＭやＶＷに追いつくことは容易ではないことを考えると、いっそうの凋落は免れないかもしれません。

今、男性も冷え性の人が増えている!筋肉量の過多で冷え性になる!

冷え性と言うと女性特有の話かと思いがちですが、最近は女性だけではなく男性の方も冷え性の方が増えているそうです。冷え性の方は足先が冷える方が多いと思うのですが、女性の方の足先の表面温度は平均で２４,９６度だそうです。しかし冷え性というある女性の方の足先を測ったところ２１,８度だったそうです。つまり３,１６度も平均女性よりも表面温度が低いと言うわけで冷えを感じても不思議はありません。つま先の表面温度の分布状況を見ると、一番多い温度帯は２０度から２５度の間に概ね集中していますが、３０度以上という人もいました。

それでは日本人の平均体温はどの位かと言うと、厚生労働省のデータによれば日本人の平均体温は３６,８度とのことです。しかし意外と自分の平均体温を知っている人って少ないように思うのですが、平均ってこんなに高いのですね。それに発熱の基準は３７,５度と言うのですから１度も上がれば熱があるというような体温ですが、皆さんもこんなに平均体温が高いと思っていましたか？しかし体温計メーカーのテルモが実施したアンケートによると９割以上の方が、平熱についてこの３６,８９度より低いと回答したそうです。実は私も平均よりも低いです。だから余計、意外でしたね。こんなに平熱が高いとは知りませんでした。

足先の温度に戻りますが、当然、体温より足先のほうが温度は低くなるわけで、一般男性のつま先の温度を測って見ると、その方は２６,４度と言う事で女性の平均よりも１,４４度も高かったのです。ちなみに男性の足先の平均温度は２５,９８度だそうですのでそれよりも高い数値でした。一番多い値は２５度から２９度くらいが一番多かったです。一番多いのは２６度から２７度くらいに集中しています。これから男性と女性では平均値が大体１度程度違うということがわかります。

ではなぜ足先の平均温度にこんなに差があるのか疑問に思いませんか？それは筋肉量の差が体温の差に表れやすいのだと言います。つまり筋肉は基礎代謝の中心になっていることから、筋肉が熱を生み出し、末端まで熱を運ぶのです。そこで２０代の一般女性と元Ｋ１ファイターの人と比べてみるその違いがはっきりわかるため実験をしたそうです。

筋肉量は骨格筋と平滑筋と水分で表わせるそうで、元Ｋ１選手と一般女性の筋肉量を比べたところ格闘家は７７,６キログラム、一方、女性は３３,９キログラムという結果になったのです。さらに室温１８度のところでランニングマシーンを１０分間してもらったところ、始める前、男性は肩から頭までは真っ赤ですが、女性は肩、首、頭などの一部分しか赤くなっていませんでした。そのとき女性は１８,６度でした。そして運動を止めて１０分後に測ると、男性は最大３３,８度に対し、女性は１９,２度しか表面温度が上がりませんでした。手を見ると男性は２０,１度、女性は１７,８度しかありません。このことからも女性は男性に比べ筋肉量が少ないため温度が上がり難いということが分かります。

ところが最近、この傾向は男性にも当てはまるのです。男性の冷え性という方は寝る前にショウガ湯を飲んで寝ると言っている人もいました。そこで男性にアンケートをとると約３６％の人が冷え性と答えていたのです。つまり原因は筋肉量の過多で男性でも冷え性になっていると言う事です。そこで日本人男性の筋肉量の比較をしてみると、２０～３０代ではこの２０年間で５４,３キログラムから５３,７キログラムにダウンしているのです。４０代から５０代では５３,６から５３,４に下がっていました。

これは、文明社会では乗り物が発達したおかげで女性に限らず男性も運動をしなくなったことが原因として挙げられています。つまり筋肉量が減ったために冷えを感じる男性が増えてきたと言うわけです。そんなわけでワコールでは腹巻つきパンツが売られており２１４５円だそうです。ユニクロでも同じようなものが売られていて人気になっています。男性も女性も冷え性の方は運動して筋肉をつけることが冷え性をなくす一番の薬のようですね。筋トレでなくても毎日歩いても効果はあるのではないでしょうか？今は盛んにエコと言われている折ですので、運動して寒さを防ぐか、腹巻などをして寒さを防げば電気代の節約にもなりますよ。

肉類を多く食べる人は大腸がんになる確率が高まる！

こんな記事が出ていました。肉を多く食べる日本人も大腸がんになるリスクが高いことが、約８万人を対象にした約１０年におよぶ国立がん研究センターの追跡調査でわかったそうです。同センターが２８日、発表した。牛や豚などの赤肉を食べると大腸がんのリスクが上がることは、世界がん研究基金と米がん研究協会が報告していましたが、今回の大規模調査で日本についても裏付けられたそうです。岩手や長野、茨城、沖縄など９県在住の４５～７４歳の男女約８万人を対象に、１９９５年から２００６年まで追跡調査した。このうち大腸がんになった１１４５人（結腸がん７８８人、直腸がん３５７人）について肉類の摂取量との関連を調べたところ、摂取量と結腸がんに関係がみられたというものです。

男性は、肉類全体の摂取量が最も多いグループ（１日当たり約１００グラム以上）のリスクが、最も少ないグループ（同約３５グラム未満）の１・４４倍（４４％増）だった。女性でも、赤肉（牛と豚肉）の摂取量最大のグループ（同約８０グラム以上）が、最少グループ（同約２５グラム未満）の１・４８倍（４８％増）に上ったという調査結果がでたそうです。「読売新聞」より

大腸とは消化吸収された残りの腸内容物を溜め、水分を吸収しながら大便にするところです。多種、多量の細菌のすみかでもあって、実は大腸のはじまりは盲腸なのだそうです。盲腸から上（頭側）に向かう部分が上行結腸、次いで横たわっている部位を横行結腸、下に向かう部分が下行結腸、S字状に曲がっている部分がS状結腸、約15cmの真っすぐな部分が直腸で、最後の肛門括約筋（かつやくきん）のあるところが肛門管です。大腸がんは、長さ約2メートルの大腸（結腸・直腸・肛門）に発生するがんで、日本人ではS状結腸と直腸にがんができやすいそうです。

大腸がんは粘膜の表面から発生し、大腸の壁に次第に深く侵入していき、進行するにつれて、リンパ節や肝臓や肺など他の臓器に転移していきます。大腸がんの発見には、便に血液が混じっているかを検査する便潜血検査の有効性が確立しており、症状が出る前に検診などで早期発見が可能です。早期に発見できれば完全に治る可能性が高くなります。少し進んでも手術が可能な病状であれば、肝臓や肺などへの転移が認められていても、手術によりできる場合があるそうです。切除が難しい転移が起こった時期で発見された場合は、手術に加え、放射線治療や抗がん剤治療が行われます。手術後に再発しても早い時期に見つかれば切除により根治が期待できる場合があり、これが大腸がんの大体の説明です。

海外の研究では肉類や加工肉の摂取が大腸がんの発症リスクを高めることがわかっていましたが、結局、日本でも食生活の変化で発症リスクが高まってきたということが分かります。ただ、飲酒や肥満・運動不足なども大腸がんの発症リスクとなることなどから「肉の食べすぎには注意することと合わせて生活習慣の見直しが予防には大切と指摘しています。ただ食の中心は魚や野菜が中心の食生活が良いと思いますが、肉をまったく、あるいはほとんど食べないと言うと、これはまたこれで骨粗鬆症の原因にもなると言う事ですので、年を重ねても肉を時々食べることは大切です。

ただ日本人などの草食系人種（主食が穀類）と白人などの肉食系人種（主食が肉など）では食べ物の違いがあるため腸の長さも違って、草食系などは腸の長さが長い（消化に時間がかかるため）のに比べ、肉食系は腸の長さが短いのです。肉のほうが消化が早いのでそういう違いが生まれたのです。そんなわけで、欧米系とアジア系では病気になりやすい病気、なりにくい病気があり、同じ人間だからといっても、白人に効く薬でも日本人とかアジア人に薬の効き方が同じかといえば必ずしもそうでないと言うこともあり、そのため欧米で認可された薬でも、副作用の出方などが違う場合があるため、再度日本で試験して安全性の確認をしているのです。だた問題は、そのとき日本の検査体制が貧弱なため試験に早く対応できないことが新薬承認の遅れに繋がる原因にもなっている事が問題なのです。

小さな国・ブータンの高き思いは、経済的発展が必ずしも幸福をもたらすものではないと言う！

韓国のサムスン電子の躍進には目を見張るものがありますが、１９９７年の「ＩＭＦ危機」のときには、ウォン相場は半年で半分に暴落、外貨が枯渇して国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入った事がありました。つまり国が破綻したのです。その翌年の９８年には経済成長率はマイナス５,７％に落ち込んだのです。韓国の中央銀行である韓国銀行の副総裁は、「金融・資本市場の規模が小さく、外部環境によって急変する」と指摘しています。ウォンが再び制御不能になりかねない国際収支の脆さを残していると言います。

韓国政府はＩＭＦ危機の際に財閥を解体・再編成し、電機でサムスンやＬＧ電子、自動車で現代自動車など主力産業で大手企業を作って、今の競争力ある企業にまで育て上げたのです。つまり国内での寡占による高収益によって、海外での競争力を支える構造になったのです。こうした再編成で、韓国勢は躍進したのですが、一方でこうした急成長による社会の歪みも広げてしまったのです。そんな一つに「３８歳定年」と言うのがあるそうです。これは大企業内の競争の激しさを象徴する言葉であり造語だそうです。競争の特徴は「信賞」という報酬体制だそうです。サムスンでは部長の年俸は日本の同業他社より低いそうですが、しかし執行役員になると急に年俸が一気に倍増するそうです。その上高級社用車やゴルフ会員権を使えるようになるそうです。

「必罰」も徹底しており、例えば今期赤字続きの液晶パネル部門の役員１０人に自宅待機が命じられたそうです。社内では「年末人事で役員を解任され、１～２年後には事実上会社を追われるだろう」とささやかれているそうです。大企業では３８歳が出世できるか否かの分かれ道になっていると言います。こうした上司の成功と挫折の姿を目の前で見ている若手社員は「どの日本企業よりも猛烈に働く」社風を育んでいる一因になっているのです。

このため職探しでは日本より大企業志向が強かったのですが、しかし最近では、過熱する競争を敬遠する人たちも出てきているそうです。今の韓国企業は一時の日本企業の猛烈社員かのような感じですが、実際はそれ以上に猛烈な働きぶりで、そのため社内競争に敗れた社員の中にはストレスでノイローゼーになったり、そこまで行かなくても心身消耗を来たしている社員も多いと言います。しかし日本でも今はリストラが繰り返し行われたため、人員が極端に少なくなったことで、一人当たりの仕事量がかえって増え、同じように精神疾患を患っている社員が増えているところは、韓国と同じような傾向にあります。

そのため韓国でも、職探しは「神の職場」と呼ばれる地方自治体や公社を目指す人が増えているそうで、終身雇用で、給料も高く、残業や昇進競争が穏やかな公務員を目指す人が増えて来ている点も日本と似ています。例えば清掃担当者を募集したところ応募が殺到。それもそのはず勤務時間しだいでは年収が６０００万ウォン（約４８０万円）を超え、区長を凌ぐ待遇なため、全国の区庁で人気を呼んでいるそうです。これなどは一時の日本の地方公務員で給食のおばさんやバスの運転手が年収で１０００万円近くももらい、退職金なども５０００万近くもらっていたと言う話が大きな反響を呼びましたが、そんな状況とよく似ています。

出世や就職での際限ない競争が過度のストレスを生んでいるのです。自殺志願者の電話相談というところも日本と同じで、韓国の昨年の自殺率は人口１０万人人当たり３１,２人で、ここ１０年間で約２,３倍に膨らんでいるそうで、日本の１９,７人を大幅に超えているのです。ＩＭＦ危機は大企業が躍進し韓国の成長を引っ張る切っ掛けになったのですが、危機の温床となった経済構造や社会の不満はいまだくずぶり続けていると言います。

こうした中、おりしもブータンからワンチョク国王夫妻が来日しました。ブータンは人口７０万人という小さな国ですが、この国には他の国にはない大きな特徴があり世界でも有名です。それは国民総幸福（ＧＮＨ）を軸に国造りを進めていることです。それは「経済発展は大切だが、幸福になるために経済を発展させるのであり、経済発展が必ずしも幸福をもたらすのではないことを知るべきだ」と言うことです。小さな国の高い志を掲げている稀有な国であり、耳を傾けるに十分値する言葉だと思います。韓国や日本のように経済発展こそが国を幸福にする条件とばかりに経済発展に邁進している国がある一方で、ブータンのように経済発展だけが必ずしも幸福をもたらすものではないと言う国とではどちらが、精神的な先進国でしょう。

それが証拠にお金持ちの人が必ずしも全て幸福に暮らしているかと言えばそれは否であり、お金持ちであっても精神的な不幸な人もいると言うのはわかりますよね。ブータン国王はそれを言っているのだと思います。精神的な幸福感が伴わなければいくら経済的に裕福であっても必ずしも幸福とは言えないと言う事です。人間の社会は一人で生きているわけではなく、多くの人が支えあって生きているのであって、支え、支え合って生きている心を忘れた社会では絆は生まれないし、精神的な貧困が増えていき、最後は不満が爆発して社会構造の変革を求める運動へと発展していくのだと思います。

猛烈に働く事は「遊びのない車」のようなもので、かえって余裕がない（ハンドルの遊びがない）分、不安定な社会になってしまい、結局は崩壊へと向っていくのではないでしょうか？猛烈なだけでは持続可能な社会は続かないのです。

交際相手がいない男性６１％、女性４９％、その原因の一端には!

何でも、交際している女性がいない未婚男性が始めて６割を超えたということが２５日、国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査で分かったそうです。しかも交際相手のいない未婚女性も４９％と半数に迫り、交際相手がいない人が急増、過去最高を更新したそうです。しかもそのうち半数弱の人は交際自体を望んでいなかったと言うのですから、世の男性・女性たちは一体どうなってしまったのでしょうか？何がそこまで結婚を躊躇わせるのでしょう。にもかかわらず結婚の意志は９割弱の人が持っていると言うのですからまたこれが不思議です。とは言っても９割弱の人たちは横ばいで、「一生結婚するつもりはない」と考える独身志向の未婚者は増えているのです。

この調査は５年ごとに行われているのですが、２００５年の前回調査に比べ「交際している異性はいない」と答えた男性は９,２ポイント増えて６１,４％、女性は４,８ポイント増えて４９,５％になっているそうです。このうち「特に異性との交際を望んでいない」と答えたのは男性で４５,０％、女性は４５,７％に上がっています。未婚者全体では「いずれ結婚するつもり」と答えたのは、男性が８６,３％、女性が８９,４％とこれまで同様９割前後で横ばい状態です。ただ「一生結婚するつもりはない」という男性は９,４％、女性も６,８％で「態度不明の割合が減り、独身志向を表わす未婚者が増えた」そうです。

独身でいる理由を尋ねると２０代前半までは男女とも約４割が「必要性を感じない」「仕事に打ち込みたい」などと回答したそうです。それが２０代後半から３０代前半になると約５割の人が「適当な人に巡り会わない」（男性４６％、女性４１％）、「結婚資金が足りない」（男性３０％、女性１６％）、「異性とうまく付き合えない」（男性１３％、女性１１％）など結婚の条件が整わないことを理由とする回答が多かったそうです。前回調査では将来ほしいと考える子供の平均数が男女とも始めて増加に転じたのですが、今回は女性が２,１２人で０,０２に増加したものの、男性は２,０４人と０,０３人減少したのです。

希望する結婚年齢は男性が３０,４歳（前回は３０歳）、女性は２８,４歳（同２８,１歳）と上昇が続いています。結婚相手との年齢差は平均で男性が「２,２歳年下、女性は２,１歳年上」と２歳違いの人が多いようです。男女とも年齢が近い人相手を希望する人が増えており、特に男性は「同い年」が３５,８％で最も多く、同い年志向の増加が著しいと指摘しています。

こうしたことを踏まえて考えると、結婚や交際を望んでも、仕事が忙しかったり、経済的に余裕がなかったりして結婚が叶わず、諦めている人が多いのではと分析していますが、メディアとしては当たり触りのない表面的な話だけで終わっていますが、メディアとしてはそうなった背景などまで言及してほしいものです。私が考えるに、小泉内閣のときにアメリカの要望書に沿って規制緩和（特に郵便局など）をしていったのですが、その中にあった派遣社員と言うのがあって、時間の制約を受けずに働けるようにするため特殊技能を持った人までを対象にそうした制度があったのです。ところが規制緩和の名の元に小泉元総理がその規制を取り外し労働力の流動性を高めるという名目で、特殊技能のない一般の人まで派遣社員として企業が採用することができるようになったことで、一気に派遣社員が雇用の調整弁のような役割を果たすようになったのです。

つまり企業はこれによって安価な労働力をいつでも採用し解雇できるようになったことで、非正規社員が一気に増えてしまったのです。2010年10～12月期平均データでは過去最高34.9%を記録し、3人に1人超を占めるようになったのです。また、2008年版青少年白書では、10代後半の非正規雇率は約7割と報告しています。高校、大学を卒業しても正規での就職口がなく、若者達の年収は100万円から200万円程度でズーッと非正規で働き続けざるを得ないわけで、これでは結婚したくても結婚できないのは明らかであり、諦めたというより諦めざるを得ないということだと思います。

人口が減少し労働人口が減っていると言うのに、こんな政策を導入した結果責任というものを問われることもなければ取る事もないし、こうしたことを許していることが、最近の政治家の質の低下を招いているとも言えるのではないでしょうか？挙句の果て、低収入の人が増えたことで将来の年金を納めることもできず、年金制度の根底をも揺るがしている一因にもなっているのです。まるで自分の首を自分で締めている様なことをしていると思いませんか？