ギリシャ、30日にデフォルトか？IMFに返済せず！その時中国株は！

29日の日経平均株価は今年最大の下げとなりました。この日の下げはギリシャの債務問題だけで日経平均が一時、600円を超えるほど下がったわけではありません。もちろんこの日の主役はギリシャ問題なのですが、その陰には中国株の急落と言った問題もあったのです。

ギリシャの債務問題は一旦は落ち着くかに見られていましたが、突如、国民投票にかけると言った問題が起きてきたため予想を裏切られる結果となってしまいました。その結果ギリシャがユーロからの離脱するシナリオが再燃することになったのです。その可能性は4割とも言われており、この問題がどうなるかは全く予断を許さない状況にあります。そして投資家の間ではユーロ圏で債務危機が再現されるとの連想が強まったのです。

この結果、ギリシャが30日のＩＭＦへの融資返済をできない公算が大きくなりました。さらに7月20には欧州中央銀行（ＥＣＢ）へ約35億ユーロの返済も抱えています。もし返済猶予と言った道が閉ざされれば、ギリシャの銀行の経営が行き詰まり、ギリシャの銀行危機につながる懸念が生じます。もちろん国民投票でＥＣなどが求める緊縮策の受け入れに賛成をすれば、金融支援の交渉の道は開けることになりますが、反対になれば、反対を掲げるチプラス政権が求心力を失い、支援交渉は決裂し、ギリシャ政局が流動化する懸念が生じ、「ユーロ離脱」の道を歩み始めることになるかもしれません。

そしてギリシャ債務交渉の決裂に中国株の急落が追い打ちをかけたのです。午前中はまだ楽観的な見方も残っていたのです。市場からは「ギリシャ経済の規模は小さく、日本企業の業績への影響は限られる」との指摘が聞かれていたのです。ところがそんな楽観心理を吹き飛ばしたのが中国株の下げ加速だったのです。午後2時ごろに上海総合指数が節目の4000を割ると、ほどなく日経平均の下げ幅は600円を超えたのです。

従来にない中国株の反応が国内投資家の不安心理に拍車をかけたのです。「中国当局が27日に追加の金融緩和策を決めたのに株価が急落した」からです。東京市場で中国株の影響を色濃く受けたとみられるのが内需小型株です。午前と午後の値動きを見るとはっきりするほどです。一部の投資家はインバウンド需要に陰りが出ることを警戒していたのです。

ギリシャ問題の影響は小さいと考えていたところへまさかの国民投票と、好調なインバウンド消費があると思っていたところが、どちらも予想を超える展開となったことから日本株に対する強気のシナリオの修正を迫られることになってしまったのです。

ギリシャで銀行が営業停止、３０日にもデフォルトの可能性！

デフォルト（債務不履行）の瀬戸際に追い込まれているギリシャ政府は２９日までに、国内銀行の営業を停止すると発表しました。現金自動預払機（ＡＴＭ）から引き出せる金額は制限され、証券取引所も休場になると報じられています。国際機関からの金融支援打ち切りが迫る中、本格的な資本規制の導入に踏み切った形だ。

欧州首脳は共通通貨ユーロの創設以来最悪の事態に直面しています。オバマ米大統領は２８日、ドイツのメルケル首相と電話で会談し、ユーロ圏の危機打開のためにあらゆる措置を講じることで合意しました。

ギリシャ政府は２６日、同国の救済について話し合う協議の場から交渉団を引き揚げると表明。チプラス首相は欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）が金融支援の条件として示した改革案を非難し、同案の是非を問う国民投票を７月５日に実施すると発表しました。

これを受けて欧州当局は、影響を最小限に食い止めるための対応に追われています。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２８日、ギリシャの銀行に対する新たな緊急支援は行わないと表明しました。ギリシャが金融支援を受けられなければ３０日にもＩＭＦへの債務返済が滞り、デフォルトに陥る可能性があり、そうなれば同国がユーロ圏からの離脱に追い込まれる公算も高まることになるといいます。

ギリシャが２８日に発表した資本規制と呼ばれる措置は、銀行制度が極限状態に陥った時にのみ導入されます。資本規制の詳細は明らかにしておらず、銀行がいつまで営業を停止するのかも不明。地元メディアの同日の報道によれば、銀行は１週間にわたって休業する可能性があり、預金引き出し額は１日６０ユーロ（約８０００円）が上限となっています。銀行からは既に数十億ユーロの預金が引き出されており、首都アテネでもＡＴＭの前に長蛇の列ができています。

政府の発表によれば、旅行者は資本規制の対象にはならず、海外からの観光客などが自国で発行されたデビットカードやクレジットカードを使って現金を引き出すことは可能ですが、銀行の営業停止や資本規制によって観光客の足が遠のき、経済活動が停滞すれば、ギリシャ経済の混乱に拍車がかかるのは必至。金融市場から資金を調達できず、融資の用意がある唯一の機関との合意を成立させる意思も示していない状況の中で、事態は同国のユーロ圏離脱が避けられない方向へと急展開しつつあります。（ソースＣＮＮ）

中国、政策金利と預金準備率を同時引き下げ－株価急落受け！

中国人民銀行（中央銀行）は27日、政策金利である銀行の貸し出しと預金の基準金利を引き下げると発表しました。一部の銀行向けに預金準備率も引き下げます。株価の急落を受けて基準金利と預金準備率を同時に引き下げるという異例の利下げに踏み切りました。

　人民銀は声明で、利下げの目的は借入コストの引き下げと、世界第2位の中国経済の成長の安定化にあると述べました。

　1年物の基準貸出金利と預金金利はともに0.25ポイント引き下げられ、それぞれ4.85％と2％となりました。預金準備率は農家と小規模企業向けに多額の貸し出しがある銀行を対象に、0.5ポイント引き下げられました。

　人民銀が金利と預金準備率を同日に引き下げるのは世界的な金融危機の最中の2008年10月以来のことです。

　中国株式市場は26日にここ数年で最大の下げ幅を記録するなど下落が続いています。26日は上海総合指数が前日比7.4％安、今月12日の高値からは19％下落し、メキシコの経済規模に相当する1兆2500億ドルの時価総額が失われたことになります。

中国証券監督管理委員会（CSRC）の張暁軍報道官は26日、国内株式市場が数年ぶりの大幅安となったことを受け、警戒を呼びかけました。張報道官は記者会見で「やや大きな下げとなったのは、相場自体が調整したことによるもの」だとし、「相場はかなり急ピッチで上昇していた」と述べました。CSRCの関係者が相場動向について発言するのは異例のことです。

　張報道官は、26日こそ下げた株式市場だが、今後も数多くの要因に支えられるはずだと述べました。具体的には、政府が海外投資家への市場開放を進める取り組みを続けていること、金融システム内の流動性が潤沢であること、さらに、中国経済の回復が続いていることを挙げていました。そして「投資家は相場の不安定な動きを理性的に捉えるべきだ」と語っていました。（ソースＷＳＪ）

ギリシャのユーロ圏離脱、もはや恐れるに足らず！

2012年6月のギリシャ総選挙で有権者が同国向け救済プログラムを拒否する構えを見せた際、ドイツ政府内ではギリシャをユーロ圏に残留させる価値があるのかどうか疑問が浮上しました。このため、ユーロ圏の当局者がベルリンを訪れ、ドイツのメルケル首相とショイブレ財務相に対し、ギリシャ離脱時のコストに関するユーロ圏の極秘分析について簡単に説明しました。

　この分析を確認したユーロ圏当局者によると、そこにはギリシャ離脱時のコストが残留時のコストの「何倍」も高いという衝撃的な分析結果が記されていたのです。それ以降、ドイツ政府はギリシャのユーロ圏離脱をはるかに重大なこととして受け止めるようになったと、ユーロ圏当局者らは言っています。

　それから3年がたち、考え方も変わりました。ギリシャがユーロ圏から離脱すればコストもかかるし手続きも面倒だが、ユーロ圏の首脳らは現在、混乱をギリシャ内に封じ込めることは可能だと考えています。

　ユーロ圏財務相は、ギリシャのユーロ圏離脱という言葉にもはや恐怖を感じることはなく、むしろ堂々とそれに言及しているのです。フィンランドのストゥブ財務相は先週のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）で、「ギリシャのユーロ圏残留に全力を尽くすべきだが、正直なところ、そのためにあらゆる犠牲を払うことはできない」と述べました。

　それでも当局者らは、ギリシャ離脱時の金銭以外のコストを検討しています。具体的には、欧州統合というプロジェクトに支障が出る可能性、英国やオランダなどのユーロに懐疑的な政治勢力を勢い付かせる可能性、ユーロ圏に長期的な打撃が生じる可能性などです。

　ユーロ圏では、ギリシャが離脱しても大丈夫という安心感が強まっています。離脱時に起きるはずの悪影響の一部が、実際にはもう現実のものとなっているためです。海外民間資本の大部分がギリシャから逃げ出したほか、銀行預金や銀行間金利、ギリシャ企業に対する他のユーロ圏諸国からの融資はいずれも、この3年間で急激に落ち込んだのです。

　ユーロ圏の各国政府は、ギリシャ政府への融資や欧州中央銀行（ECB）を通じて、かつて民間部門が保有していたギリシャ債権の一部を引き受けています。ギリシャ経済が縮小したことで、こうした債権の一部は単純に消失しました。エコノミストらは、ギリシャがデフォルト（債務不履行）し、ユーロ圏から離脱すれば、ユーロ圏はギリシャ向け債権を回収することはできないものの、ユーロ圏政府は銀行や企業よりもデフォルト時の影響にうまく対処できると指摘しています。

　ロイヤルバンク・オブ・スコットランドのマクロ信用調査部門責任者、アルベルト・ガロ氏は「（ギリシャ離脱は）リーマン・ブラザーズ破綻時のようなシステミックな出来事だろうか。答えはノーだ」とし、「結局のところ、ギリシャの銀行に対する直接的な債権はごくわずかだからだ」と述べました。

　ユーロ推進派にとってもっと恐ろしい見通しは、逆説的ではあるのですが、ギリシャのユーロ圏離脱がうまくいった場合の展開です。ギリシャが離脱後に旧通貨ドラクマを再び採用して1〜2年で経済成長が再び回復したとすれば、ユーロ圏全土にユーロを否定する政治運動が広がり、賛同者が増える恐れがあるのです。

　キャピタル・エコノミクスのチーフ欧州エコノミスト、ジョナサン・ロインズ氏は「そうなれば、スペインなどの国に（ギリシャと）同じ道をたどるよう政治的な圧力がかかるだろう」と述べています。（ソースＷＳＪ）

はじめての冥王星。7月にはその姿を現すか！

10年近い旅を経て、NASAの無人探査機ニューホライズンズが冥王星に大接近しています。謎に満ちたこの準惑星は、驚くべき発見をもたらすと期待されているのです。私たちは冥王星があることは知っていても、その実態について、現時点ではほとんど何も知らないのです。
　
しかし、7月14日にはこうした現状が一変するでしょう。NASAの無人探査機ニューホライズンズが約50億キロの旅を経て、この極寒の準惑星からわずか1万2500キロの距離にまで接近するからです。いったい何が観測できるのでしょうか。唯一確実に言えるのは、冥王星が間違いなく人々を驚嘆させるということです。「私たちがこれまで思い描いてきた冥王星のイメージは、煙のように消えてしまうでしょう」。ニューホライズンズ計画の主任研究員アラン・スターンはそう語っています。

　冥王星はいまだに私たちにはよくわからない天体です。ニューホライズンズが打ち上げられた2006年、冥王星は太陽系の惑星リストから外され、新たに「準惑星」に分類されました。そもそも冥王星は発見される前から一筋縄ではいかない天体だったのです。

　海王星の外側に別の惑星が存在する可能性は、早くも1840年代には指摘されていました。20世紀の初頭には、この未知の惑星を発見しようという競争が活発になります。海王星の発見から実に半世紀以上の歳月を経て、新惑星発見の栄誉を手にするチャンスだったのです。

　米国ボストン生まれの大富豪パーシバル・ローウェルは、この未知の天体を「惑星X」と名づけました。そして私財を投じてアリゾナ州に天文台を造り、1905年にそこを惑星X探索の拠点とします。しかし、ローウェルは1916年、惑星Xを確認することなく他界したのです。やがて時がたち、1930年2月18日の午後遅く、当時24歳のクライド・トンボーがローウェル天文台で持ち場に就いていました。

　ブリンク・コンパレーターという光学装置を操作して、おびただしい数の星をつぶさに眺めていたトンボーは、あることに気づきました。6日間の間隔を置いて撮影した2枚の写真のなかに、位置が動いている小さな光の点があったのです。光の点は、1枚目の写真では明るく輝く二つの星の左側にあるのですが、2枚目の写真ではそれらの星の数ミリ右側へ移動していたのです。トンボーは2枚の写真を何度も見比べ、その光の点が確かに位置を変えているのを確認しました。

彼は定規をつかむと、光の点の正確な移動距離を測りました。それからもう少し早い時期に撮影された別の写真を取り出し、光の点を探しました。別のカメラで撮影した写真にもこの光の点が写っていることを、拡大鏡で確認しました。45分後、トンボーは確信したのです。ついに惑星Xを発見したと。（続きはナショナルグラフィックで）