「金融税制調査会」の設置

今日は田村政務官の会見があったので、金融庁に行ってきました。

平成23年後税制改正要望の取りまとめにあたり、これまで政務官を座長とする「金融税制研究会」で議論を行ってきましたが、今度は副大臣を座長とする「金融税制調査会」を設置するそうです（3回開催予定）。

「金融税制研究会の論点整理」について公表されています。
詳しくはこちら。各委員の主張が並べてある感じではありますが・・・。

「金融税制調査会」は３回開催されますが、審議は非公開（公開してほしい）。
メンバーは有識者11人。金融税制研究会と６名重複。
有識者からの意見を伺い、報告書をつくって、それをもとに金融庁の方針を決めるそうです。

詳しくはこちら。

２点質問してきました。

①日本版ISA（少額投資非課税制度）の導入は「証券税制の軽減税率の適用期間の終了（平成23年予定）」が前提となっているのか？

田村氏：ＩＳＡは政府税調で決定した。その際に、軽減税率とは切り離して認められた。
（そもそも原稿の）軽減税率は自民党政権下のもの。当時の野党民主党においては、まだリーマンショックの前の時点ですが、その時点では譲渡益については20％に戻し、配当については10％に維持をするという方針を決定した。その後、リーマンショック以降は経済状況をみて軽減税率について延長するというふうになった経緯がある。

「税率をどうするか」という議論はしなくてはいけないと政府税調でも指摘がある。これ（税率）については今年しっかり議論していきたい。

②金融税制研究会では日本版ＩＲＡ（個人型年金非課税制度）についての発表もあったが、ＩＲＡについても議論をする予定か？

田村氏：ＩＲＡに関してはまだ提案をいただいただけで、来年の要綱でということはまったく考えておりません。ただ、検討材料として大変意義深いと思いますが、ＩＲＡくらいになると金融庁だけで議論できない。関係省庁も含めてということになるかもしれませんが、まだどういう風に議論していくのかは考えておりません。

＊現在、金融庁の会見は記者クラブ加盟社とそれ以外に分かれて会見を行うのではなく、合同になっています（今日も一緒です）。でも、ＩＳＡに関する質問などは一切ないのですよね。あまり興味ないのだろうか？？