楽天証券がDC向けインデックスファンド4本の取り扱いを開始

楽天証券は9/18（金）から三井住友アセットマネジメントが運用する確定拠出年金（DC）向けインデックスファンド4本を取り扱うと発表しました。

詳細はこちら

具体的に取り扱うのは以下の4本の投信です（運用管理費用は税込の数値）。
これまで確定拠出（DC）年金専用でしたが、楽天証券を通じて、一般の人も購入できるようになります（楽天証券では4本とも購入時手数料は無料、積み立ても可能）。

●三井住友・日本債券インデックスファンド：運用管理費用（信託報酬）年0.1728％

●三井住友・DC外国債券インデックスファンド：運用管理費用（信託報酬）年0.2268%

●三井住友・DC全海外株式インデックスファンド：運用管理費用（信託報酬）年0.27％
（日本を除く先進国の株式、新興国の株式指数を対象）

●三井住友・DC新興国株式インデックスファンド：年0.6048%

*ニッセイアセットマネジメントに続いて、三井住友アセットマネジメントがＤＣ専用ファンドを一般でも販売する方向に舵を切ったことで、インデックスファンドの低コスト化が一気に進む可能性もありますね。2008年のSMTインデックスファンドシリーズ（当時はSTAMインデックスファンドシリーズ）から始まった、低コストインデックスファンドシリーズの流れですが、新たなステージを進むのかもしれません。

投信保有者ならみておきたい、相場急落時の運用会社の対応

世界的な株安の様相を呈しています。それに伴い、基準価額をかなり下げている投信も多いようです。こうした時に、投資信託の運用会社（委託会社）から出されるのが「緊急レポート」。ホームページ上に掲載されるのが一般的です（一部、直販の運用会社からはメール等が届くこともある）。

投資信託を保有している場合、こうした時の運用会社の対応はきちんと確認したいものです。

例えば、運用する会社が、
○緊急レポートを出しているのか、出していないのか

○「誰に対して何を伝えたいか」が明確になっているか
－例えば、複数の日本株投信を運用しているのに投信ごとのレポートではなく、運用会社として1本しか出していない。あるいは複数の日本株投信を運用していて、その中身は違うのに、コメントが全て同じだった運用会社も…
－市場環境だけではなく、その投信の基準価額の変動要因や今後の対応を含めたコメンが含まれているか

これは緊急レポートに限ったことではなく、運用報告書や月次レポート等なども同じだと思います。そして、私たち、投信の保有者（受益者）も、長い視点で投信と付き合っていくために、運用会社の姿勢はしっかりみていきたいですね。

＜2015.08.26追記＞
ブロガーのm@さんが直販の運用会社（レオス・キャピタルワークス、鎌倉投信、コモンズ投信、セゾン投信）が出した「緊急レポート」についてについてまとめています。
　↓
"いい投資"探検日誌form新所沢「今回の日本株式急落を受けた運用会社のレポートを比較」


＜過去記事＞
・投信の緊急レポートで感じたこと（その1）
・投信の緊急レポートで感じたこと（その2）

ひふみプラスの純資産総額が500億円突破。信託報酬一部低減へ

2015年8月18日にレオス・キャピタルワークスが運用する、「ひふみプラス」の純資産総額が500億円を突破しました。

同じマザーファンドで運用する、直販の「ひふみ投信」は長期保有によって投資家に運用管理費用（信託報酬）の一部が還元される設計。一方、証券会社や銀行等などの販売会社を通して販売する「ひふみプラス」は純資産総額が増えると、運用管理費用（信託報酬率）が下がる設計になっています。

●運用管理費用の配分（下段は税抜）

純資産総額	委託会社	販売会社	受託会社	合計
500億円まで	0.4914%	0.4914%	0.0756%	1.0584%
	（0.45500%）	（0.45500%）	（0.07000%）	（0.98000%）
500億円を超える部分	0.4374%	0.4374%	0.0756%	0.9504%
	（0.40500%）	（0.40500%）	（0.07000%）	（0.88000%）
1000億円を超える部分	0.3834%	0.3834%	0.0756%	0.8424%
	（0.35500%）	（0.35500%）	（0.07000%）	（0.78000%）

今回純資産総額が500億円を超えたため（8/18現在、504.2億円）、500億円を超えた部分については、純資産総額に対してかかる信託報酬料率が1.０584％→0.9504％（税込）　に下がります。

・詳しくはこちら　↓
プレスリリース「投資信託「ひふみプラス」が純資産５００億円を突破－ ５００億円を超える部分の信託報酬が下がります －」


運用会社は純資産総額に応じて受け取る「運用管理費用」が収益の柱です。投信を設定した当初、資産規模の小さいときには当然収入も少なくなります。資産規模に応じて、残高が大きくなったら運用管理費用を引き下げるのは合理的な判断でしょう。また、長期保有で運用管理費用の一部が受益者（投信の保有者）に還元されるような仕組みは、受益者、運用会社ともにメリットがありそうです。

一方、（資産残高が増えても運用管理費用は引き下げず）、運用管理費用のうち、販売会社の取り分が多くなるような設計になっている投信もあります。運用管理費用をどういう設計にしているかで、運用会社の姿勢（誰をみているか）が垣間見れます。

セゾン・バンガードの実質的な運用管理費用（信託報酬）が2度目の引き下げ

セゾン投信が設定・運用するセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの実質的な（投資対象先の運用管理費用を含む）運用管理費用が9/11から引き下げられるそうです。

旧：0.74％±0.03％／年（概算）

新：0.69％±0.03％／年（概算）

現在発売中の『日経ヴェリタス』の記事に記載されていたため、問い合わせたところ、9/11からの実質的な運用管理費用（信託報酬）の引き下げは事実とのこと。正確にいうと「信託報酬の引き下げ」ではなく、投資先のバンガードのファンドの運用管理費の低減分を反映させたものです。

実質的な運用管理費用の引き下げは2010年に続き、2回目。よいニュースですね！　資産規模の拡大に伴って、運用管理費用が引き下げられるのはよいこと。こうした実績を積み上げていってほしいです。

ただ、記事掲載前に（せめて同時期に）、受益者に向けた案内があってもよいのではないか、とは感じました…。セミナー等でも、たびたびコスト引き下げについては受益者の方から質問がでているわけですし、メディアよりも先にまずは受益者にきちんと伝えることもまた「フィデューシャリー・デューティー」なのではないか、と個人的には思います。

<追記　2015.09.10>
【プレスリリース】
「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」実質的 信託 報酬 0. 05% 低減 へ。

・ヴェリタスの記事では実質的信託報酬の引き下げは9/10からの予定となっていましたが、正確には9/11からでしたので、本文は訂正しました。

＜過去記事＞
セゾン・バンガードの実質的な信託報酬が引き下げに

4資産均等型のバランス型投信が相次いで設定

8月末に「日本株式」「先進国株式」「日本債券」「先進国債券」の４つに均等投資をする、4資産均等型のバランス型投信が相次いで設定されます。

ひとつは、ニッセイアセットマネジメントの「購入・換金手数料なし」シリーズから。同シリーズでは初のバランス型投信です。

『＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド（４資産均等型）』
運用管理費用（信託報酬）：年率 0.34％（税抜）
信託財産留保額：なし
設定日： 2015年8月27日

もうひとつは三菱UFJ国際投信のeMAXISシリーズの

『ｅＭＡＸＩＳ バランス（４資産均等型）』
運用管理費用（信託報酬） 年率 0.5％（税抜）
信託財産留保額： なし
設定日： 2015年8月27日

eMAXISシリーズは国内債券と先進国債券、2資産のバランスタイプも設定されます。

ｅＭＡＸＩＳ 債券バランス（２資産均等型）
運用管理費用（信託報酬）： 年率0.40%（税抜）
信託財産留保額： なし
設定日： 2015年8月27日

『 ＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド（４資産均等型）』は保有中にかかる運用管理費用（信託報酬）が0.34％（税抜）。従来のバランス型＝コストが高いというイメージを打ち崩す運用管理費用の低さですね（同シリーズのインデックスファンドを組み合わせるより安いのです）。ニッセイアセット、定拠出年金（DC）専用ファンドを一般向けにもおろすことで、攻勢をかけていますね…。 

＜参考＞
基本型のバランスファンドが相次いで登場する理由を深読みすると・・

 

金融モニタリングレポート（2015.7）

金融庁の金融モニタリングレポート（2015年7月）が公表されています。
90ページからは投資信託に関するモニタリング結果がまとめられていますので、ご興味のある方はご一読ください。
詳細はこちら 

以下、気になる部分をピックアップしました。

○投資運用業者の運用態勢
－日本：ファンド数は5,539本、残高97兆円。１本当たり残高平均は175億円（米国はファンド数7,986本、残高1,940兆円。1本当たり残高平均は2,429億円）
－2011年に新規設定された投信→ピークでも7割の投信は100億円に達していない

－日系の運用会社：社長、取締役、監査役の８割が系列の販売会社出身。けん制機能として、独立社外取締役をもつ会社は、調査対象となった日系の運用会社14社のうち2社のみ。
－商品提供先：系列の販売会社経由で販売された投信の比率が5割を超える日系の大手運用会社13社中8社。

○販売体制
－投信の保有期間は依然として2年程度で推移（→2012年は2.2年、13年は1.98年、14年は2.15年）
－業績評価の判断指標については「収益・販売額」から「預かり資産残高」や「顧客基盤拡大」にシフトしつつある

＊投信法改正時も話題になりましたが、毎年、多くの新規設定の投信が設定される状況（その結果、1本当たりの残高は少ない）などは変わっていませんね…。
販売については本当の意味で「ストック重視」になっていくのか注目したいところです。

モニタリングレポートでは「商品開発、販売、資産運用、資産管理それぞれに携わる金融機関が、その役割・責任（フィデューシャリー・デューティー）を果たし、資産運用能力の向上に努める必要がある」と指摘しています。レポート内で、繰り返し、「フィデューシャリー・デューティー」という言葉がでてきたのが印象的でした。

セゾン投信の運用資産残高1000億円達成記念パーティー

今日はセゾン投信の運用資産残高1000億円達成パーティに参加しました。2007年に8億円程度からスタートした投信が8年以上を経て1000億円を超えたことは感慨深いです。

午前中にMTGがあり、私は途中から参加しましたが、セゾン投信のアドバイザーである房前さんの最後の挨拶がこれまでの道のりを物語っていました。

・自分は（さわかみ投信をはじめ）直販投信の立ち上げに係わってきた。ある日、（代表取締役社長の）中野氏から電話をもらい、投信会社を立ち上げたいと相談を受けた。
・「やめておけ」と即答した。中野さんが嫌いだったわけではなく、投信会社を立ち上げて軌道にのせるのは本当に大変だからだ。
・結局、2007年に2本の投信の運用をスタートしたが、翌年にはリーマンショック。純資産総額が減り、社員たちもかなりへこんだ。「俺たち、持ってないな…」と思った。
・そういう中で、（下がっていても）積立投資で入ってくる資金があることは有難かった。
・今、こうした1000億円を越えてパーティで挨拶ができることは、予想が外れた罰ゲームかもしれない（笑）。
・中野社長も言っていたが、1000億円はゴールではなく、過程。今後も頑張っていきたい。皆さん、これからも応援してください。

一番最初にセゾン投信の方々にお目にかかったのは2007年。それから8年が経ちました。1000億円達成はよいことですが、敢えて３つ程お願いがあります。

（１）長期投資を標榜するのであれば、セゾン投信が長く存続する会社になってほしい
→ほかの独立系直販投信も含め、創業メンバーは50歳最前後というところも多いのが現状です。会社として存続していけるような、組織づくりが必用な時期にきていると思います。10年後、20年後も、投資理念が変わることのない、永続する会社になってください。

（2）高品質の商品・サービスの提供を
→新しい商品を作ってほしいということではありません。インデックス運用のセゾン・バンガード・グローバルバランスファンド、アクティブ運用の資産形成の達人ファンドともに、卓越した運用を行ってください。
それと同時に、今後はリタイア後に取り崩したいニーズなどもでてくるでしょう。定率解約など、顧客ニーズにあったサービスの拡充ものぞみます。

（３）情報開示の充実
→昨年12月から運用報告書の改訂（交付運用報告書と全体版の二段階化）が行われました。が、FOF（ファンド・オブ・ファンズ）についてはむしろ中身や手数料の開示等がわかりにくくなったという声もあります。ほかの運用会社の手本になるような、情報開示を期待しています。コスト的に運用報告書での開示がむずかしければ、月次レポートやホームページでの開示など、できることからぜひチャレンジしていただきたいです。

1000億円を契機に、改めて、「誰のために」「何のために」事業を行っていくのか－－今日集まってくれた100人以上のお客様（受益者）のために、これからも真摯に投信の運用に取り組んでください。

米国モーニングスターの「投信投資家 環境調査」で日本は下から2番目

米国モーニングスターの「第4回グローバル・ファンド・インベスター・エクスペリエンス（GFIE）レポート」が発表されました。
これは世 界 25 カ国の投資信託市場について、投資家の観点から評価を行うもので、2年に１度発表されています。

評価するポイントは以下の４つ。
・規制および税制（Regulation and Taxation）
・目論見書や運用報告書での情報開示（Disclosure）
・手数料や各種費用（Fees and Expenses）
・販売行為とメディア報道（Sales and Media）

日本の総合評価は C-
それぞれを評価した上で各国の総合評価を行っています。
総合評価では、日本は「C－」。日本の下には中国しかいない…というなかなか残念な結果となってしまいました。 

●2015 年の各国の総合評価は以下のとおり（同一 評価はアルファベット順）

A　：韓国、米国、オランダ、台湾
B+ ：英国、
B　：スウェーデン、オーストラリア、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スイス
C+：カナダ、ドイツ、インド、ニュージーランド、タイ
C　：ベルギー、フランス、香港、シンガポール、南アフリカ、スペイン、イタリア
C- ：日本
D+：中国　

日本の評価についてみていきましょう。

・日本の評価：総合評価は C-
（規制および税制：B、情報開示：C、手数料や各種費用：D+、販売行為とメディア報道：B-）

・規制及び税制については、投信法の改正、運用報告書の二段階化による「交付運用報告書」の作成、NISA（少額投資非課税制度）の開始などが評価されています。

・目論見書や運用報告書での情報開示はCとあまり評価は高くありません。
・運用報告書のルールが2014年12月に改正されましたが、いまだに総経費率の開示がないこと、またファンドマネージャー名やファンド運用期間が非開示なことは改善が必要です。
（注：総経費率については以前から指摘していますが、ぜひ実現してほしいです。運用担当者の開示も同様で、独立系の一部投信など一部を除くと非開示のままです。ただ、運用会社のホームページなどに運用担当者の部署名や運用経験年数が開示されるようになった点は一歩前進。さらにこの流れをすすめていただきたいです）。

・保有銘柄開示の回数が少ない、タイミングが遅い。例えば、年1回決算の投信については年１回しか（運用報告書で）全保有銘柄を開示されない（グローバルには四半期に一度開示する潮流が進んでいる）。また、ＦＯＦ（ファンド・オブ・ファンズについては保有銘柄の把握が困難なものも多い…。

・手数料や各種費用についてのD+と最低評価（前回はC）
・特に債券型投信のコストが他の国に比べて高いことが低評価の原因（米国では債券型のメインは米国内の債券だが、日本では海外債券が主流という事情があるでしょう。あと、通貨選択型などの高コスト投信の影響もありそう）。
・ノーロード・ファンドなどが極めて少ないことも、評価を低める要因となっています。

（注：日本の場合、例えば購入時手数料が最大表記であることも影響があるのかもしれません。また、「総経費率」の開示が無いため、債券利回りに応じて安くなるなどの実態が反映されていないのでは、という声も。情報開示の悪さがコスト評価でも、足を引っ張っているような気もします）

次回調査では指摘されたことが前進していることを期待したいです。
スチュワードシップ・コードで投資先との対話が注目されていますが、投信の保有者である「受益者」との対話（=情報開示）についても、しっかり取り組んでいただけると嬉しいです！

詳細に↓↓↓
・ニュースリリース（日本語版）
・ニュースリリース（英語版）
　
【レポートの全文（英語）】はこちら

SPIVA日本スコアカードが復活。指数を下回るアクティブファンドの割合は？

米国S&Pダウ・ジョーンズ社は、2002年から米国のアクティブファンドの運用成績を対応するベンチマーク（指数）と比較し、毎年、その結果を公表してます（「SPIVAスコアカード」）。

今では、カナダや欧州、オーストラリアなどのアクティブファンドについても結果を発表しています。

日本については2004年以降のデータがありませんでしたが（→S&Pのファンド部門が日本撤退をしたため）、久しぶりに「SPIVA(R)日本スコアカード」が発表されました。
具体的なデータは以下の通りです。 

●対象指数を下回ったアクティブファンドの割合
＜日本の株式ファンド＞

大型株ファンド：　1年→51.20％　3年→69.52％　5年→53.35％

中型株ファンド：　1年→69.84％　3年→50.88％　5年→56.9％

小型株ファンド：　1年→56.76％　3年→36.26％　5年→46.94％

・過去1年、3年、5年の各期間において、日本の大型株、中型株ファンドのベンチマークを上回ったのは半分以下にとどまっています。
・小型株ファンドは3年、5年の期間では、半分以上のアクティブファンドが指数を上回っています。

●対象指数を下回ったアクティブファンドの割合
＜国際株式ファンド＞

米国株ファンド：　  　　 　1年→90.91％　3年→92.16％　5年→94.12％

グローバル株式ファンド：1年→69.57％　3年→89.35％　5年→86.90％

国際株式ファンド：　　　  1年→85.19％　3年→77.78％　5年→88.33％　　　

新興国株式ファンド：　 　1年→52.54％　3年→56.05％　5年→61.40％　

・米国株、グローバル株、国際株式（除く日本）ファンドは、いずれもベンチマークを下回る割合が大きくなっています。

＜ご参考＞
・SPIVA® Japan Scorecard　year-end2014

 

投信の作り手である運用会社の運用哲学などをチェック（その１）

投資信託を設定・運用する運用会社の企業理念やトップのメッセージ、運用哲学や運用担当者の開示状況などをＨＰで改めてチェックしてみました。
今回は低コストインデックスファンドシリーズを運用する、以下の運用会社をみてみます。

・三菱ＵＦＪ投信（ｅＭＡＸＩＳシリーズ）
・三井住友トラスト・アセットマネジメント（SMTインデックスシリーズ）
・ニッセイアセットマネジメント（購入・換金手数料なしシリーズ）
プラス
・野村アセットマネジメント（Funds-iシリーズ）も加えます

三菱UFJ投信
－株主構成：三菱UFJ信託銀行（50％）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（25％）、三菱東京UFJ銀行（25％）

・社長メッセージ：「投資信託をもっと身近なものに。つねにお客さまのベストパートナーであるために。」

・運用哲学：「付加価値の創造／的確なリスク管理／規律ある運用プロセス／適切な情報開示」

・運用担当者の開示→こちら

・ｅＭＡＸＩＳ（イーマクシス）シリーズのページ→こちら

三井住友トラスト・アセットマネジメント
－株主構成：三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（100%）

・経営理念　→こちら　…ミッション、ビジョン、行動規範について記載 

・社長挨拶　→こちら

・運用の特色：「三井住友トラスト・グループのアセットマネジメント会社　／　グループの資産運用業務のノウハウをフルに活用　／　お客様のニーズや投資環境に対応した幅広い商品の提供」 

・運用担当者の開示　→こちら

・SMT（スマート）インデックスシリーズのページ　→こちら

ニッセイアセットマネジメント
－株主構成：日本生命保険相互会社（90％）、パトナム・ユーエス・ホールディングスＩ・エルエルシー（10％）

・社長メッセージ：「私たちニッセイアセットマネジメント株式会社は、長い歴史と実績を持つ、 ニッセイグループの資産運用力を結集して設立された資産運用会社です。」

・経営理念：「お客様のご満足のために／プロフェッショナリズムの追求／公正で誠実な企業文化の醸成」

・運用哲学：「アクティブ運用　／徹底したリサーチ　／規律ある運用」

・運用担当者の開示　→こちら

・購入・換金手数料なしシリーズのページ　→こちら

野村アセットマネジメント

・企業理念：「最高の付加価値の創造　／　高度な専門性の追求　／　信頼の獲得と社会への貢献」

・社長メッセージ　→こちら

・運用の基本的な考え方：「当社の原点は「リサーチ」／当社の誇りは「テクノロジー」　／当社の活動領域は「グローバル」／当社のスタンダードは「一貫性・透明性の遵守」　／当社の品質は
「リスク・マネジメントの徹底」 

・運用担当者の開示　→こちら

・Funds－iのページ　→こちら

＊トップのメッセージはありますが、社長の経歴等の開示はありません（取締役も同様）
＊たくさんの商品を取り扱っているので、抽象的な文言が多いのは仕方ないかもしれませんが、投信を買いたいと思っている人や投信の保有者（受益者）に対して、もう少し分かりやすいメッセージがあってもよい気がします。
＊インデックスファンドシリーズの専用ページは各社工夫しています。読み物や指数の解説をはじめ、データも豊富なので、インデックスファンドを活用した投資を考えている人は参考になると思います。

この企画（？）、続けていきたいと思います。