労働者派遣法の功罪

未曾有の世界的な不況により、昨今、派遣労働者の解雇が社会問題化している。

法律の制定は２５年前頃で、ソフトウェア技術者などの労働者保護のために成立した特定派遣と秘書業務などに適用する一般派遣という見分けの付かない二種類の法律が存在してきた。

しかし行政側の取締まりが不十分だったために、この法律が偽装請け負い等で長年業者によって悪用されて労働者も保護もなされなかった。

常用雇用の特定派遣法も当初、正社員の技術者が出向させられるという偏った誤解もあり、就職希望の新卒者にも悪いイメージとして扱われて業界の立場も決して良くなかった。

一般派遣や特定派遣など紛らわしい名前を付けたがために、登録か常用雇用かの判別も付かないような現在の労働形態になったのである。

労働者保護の観点で法律を施行するなら、登録雇用であれば期間アルバイト斡旋業として一般派遣事業のような曖昧な表現はやめるべきであった。

派遣法の下でありながら、非正規や正規などの名称も、憲法の基本的人権の保障という観点から考えると如何かなという感じがする。

政治家に言いたい事は、もっと自らが成立させた法律の中身を勉強してほしいということである。


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